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ジェトロ海外調査部のベテラン2講師を招いて「BOPビジネスの最新トレンドと日本政府の政策的支援」セミナー開催 2011/02/04

ジェトロサンパウロセンター(澤田吉啓所長)、日伯経済交流促進委員会(澤田吉啓委員長)並びにコンサルタント部会(都築慎一部会長)共催のBOP(Base of the Pyramid)ビジネス・セミナー、テーマ「BOPビジネスの最新トレンドと日本政府の政策的支援」にジェトロ海外調査部のベテラン2講師、稲葉公彦主任調査研究員並びに大木博巳主任調査研究員を招いて、2011年2月4日午後2時から4時まで35人が参加して開催した。

初めに稲葉公彦主任調査研究員が「BOPビジネスのフロンティア、開発途上国市場の潜在的可能性と官民連携」と題して、ジェトロのBOPビジネス経済産業省受託事業として社会課題解決型の官民連携プログラム支援事業の先行事例調査、潜在ニーズ調査、普及・啓蒙事業について説明した。

またBOPビジネスのターゲットとなる年収3000ドル未満の多い新興国の今後の経済規模や人口の推移、世界の所得ピラミッドの下部を構成する世界人口の72%を占める40億人、市場規模が日本のGDPに相当する5兆ドル、BOPペナルティ、ビジネス参入メリット、日本企業による取り組み例、潜在ニーズ調査のために生活実態調査の必要性や商品提案官民連携による現在並びに今後の取り組みについて紹介、わかりやすい説明や説得力のある話術に大きな拍手が送られた。

続いて大木博巳主任調査研究員は「BOPビジネスモデル~欧米先進国の事例から学べること」と題して、BOPビジネスへの参入集団と国際機関やNGOの調達、人道的な食品プログラムに100%貢献する食品事業を展開するニュトリセット社の栄養補給食品、国際機関との連携によるベスタゴー社のマラリア介入蚊防御用の殺虫剤加工定着蚊帳、NGOと連携したバングラディッシュBATAの靴販売、CAREのマルチパートナープロジェクトによる社会的貢献ケニアやタンザニアにおけるボーダーフォン社のモバイルマネーサービスネスレ社の戦略新興国の消費者に対する栄養価のある手の届く価格帯製品のPPP戦略などBOPビジネスを知らない参加者にも非常に分かりやすい説明で流石にジェトロの海外調査部のレベルの高さに参加者は感心していた。

経済産業省、ジェトロ、国際協力機構(JICA)の連携によるBOPビジネス支援センターのポータルサイトによる一元的情報提供を行っている。
http://www.bop.go.jp/

「BOPビジネスのフロンティア、開発途上国市場の潜在的可能性と官民連携」ジェトロ海外調査部 稲葉公彦主任調査研究員 2011年2月4日)

 

「BOPビジネスモデル~欧米先進国の事例から学べること(ジェトロ海外調査部大木博巳主任調査研究員 2011年2月4日)

 

左からジェトロ海外調査部の稲葉公彦主任調査研究員/大木博巳主任調査研究員/日伯経済交流促進委員会(澤田吉啓委員長)

左からジェトロ海外調査部の大木博巳主任調査研究員/講演前に紹介された稲葉公彦主任調査研究員

30人が参加したBOPビジネスセミナー

 

 



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中南米ビジネスセミナー資料(10月9日)

Pdf「コロンビア最新経済・ビジネス概況」

Pdf「チリ最新経済・ビジネス概況」

Pdf「アルゼンチン最新経済・ビジネス概況」

Pdf「メキシコ最新経済・ビジネス概況」

Pdf「ペルー最新経済・ビジネス概況」

 

Pdfブラジル個人情報保護法  (日伯法律委員会 ( 藏掛忠明委員長)主催の「ブラジル個人情報保護法の概要セミナー」2018年9月11日)

Pdf『ブラジル労働改正法』セミナー (企業経営・地場企業推進委員会(鈴木ワグネル委員長)主催の2018年9月4日)

Pdf新移民法セミナー発表資料掲載(7月31日)

 

「ブラジル労働法のポイント」
(表紙クリックで内容表示)

 

 

●ブラジルビザ発給-24時間で-マルコ・ファラニ在日東京新総領事(2012年9月5日)

(麻生元総理との意見交換会)

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