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労働問題研究会に25人が参加して開催 2010/11/18

企業経営委員会(林恒清委員長の労働問題研究会に25人が参加して2010年11月18日午後4時から6時まで開催、司会はマルコス破入副委員長が担当、Braga & Marafon Consultores e Advogadosのクリスティーナ・サビアーノ環境部門担当弁護士「気候変動、主に環境サービス支払いに関するブラジル国家・サンパウロ州政策」について、京都議定書の経緯、温室効果ガス削減と排出量取引、コペンハーゲンで開催されていた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)、気候変動に関する連邦法12187号、サンパウロ州法13798号の目的、ファイナンス並びにインセンチブなどを説明、KPMGのリカルド・ジ-バス気候変動・サステイナビリティーマネジャーは「温室効果ガス削減規制の傾向について‐企業にとってのリスクと好機」について講演した。

Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのフェルナンダ・ロペス・デ・ソウザ労働部門弁護士「障害者及び未成年研修生雇用のクォータ制 パートⅡ」について負担する研修費用比率、適用年齢、研修費用の負担、研修生の権利、労働環境、法令8213号/1991では従業員が100人以上の企業は障害者を雇用する義務があり、 1000人以上の企業は5%の障害者の雇用を義務付けていると説明した。

左からマルコス破入副委員長/講演者のフェルナンダ・ロペス・デ・ソウザ労働部門弁護士/クリスティーナ・サビアーノ環境部門担当弁護士/リカルド・ジ-バス気候変動・サステイナビリティーマネジャー

25人が参加



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