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労働問題研究会に40人が参加して開催 2010/05/19

企業経営委員会(林 恒清委員長)の労働問題研究会が2010年5月19日午後4時から6時まで40人が参加して開催、初めにParahyba Arruda Pinto Advogadosのジョゼ・ロベルト・ピントパートナー並びにパトリシア・ジオネッテパートナーが「電子タイムレコーダーシステムに関する新しい規制」について、10人以上の従業員を擁する企業は電子タイムレコーダーまたはマニュアルでの労働時間コントロール並びに労働省への情報提供が義務付けされ、今年8月21日からデーターは労働・雇用省に転送されて管理される。

新しいタイムレコーダーの価格は3000レアルから6000レアルが見込まれて零細・小企業にとっては大きなコスト負担になると説明した。

続いてHorwath RCS Auditores Independentes S/Sのマウロ・アンブロジオ氏が「社会的責任・ブラジルと世界における持続可能性(サステナビリティ)」について、ブラジルでは1994年からクバトン市の企業が社会的責任プログラムを開始、2008年には1000社以上が同プログラムを採用していると説明した。

こCSR(企業の社会的責任)とは環境保護、社会規範の遵守、地域社会への貢献、労働者保護等多岐にわたり、企 業を取り巻く社会はさまざまなステークホルダー(利害関係者)から成り立っている。

このような考え方の生まれた背景としては、一つには企業の影響力がかつてない程増大してきたという問題があり、一企業の行動如何によって、例えば途上 国の経済や地球環境に大きな影響を与えることも有り得る時代になってきている。

このような企業の大きな影響力を自社の利潤追求のためだけに行使することは利潤の源である社会環境を枯渇させ、長期的には企業自身の存続をも脅かす可能性があり、社会全体の利益とのバランスを取ることで社 会と企業が共に発展することを目指すべきだという、サステナビリティ(持続可能性)の考え方をベースにCSRが求められるようになってきている説明した。

また世界的企業の活動などを説明して、CSを採用することのバンテージ、企業の責任、社会的責任投資(SRI),メカニズム、利害関係者(stakeholder)、コンプライアンスリスクなどについて説明した。

左からParahyba Arruda Pinto Advogadosのジョゼ・ロベルト・ピントパートナー/パトリシア・ジオネッテパートナー (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左からParahyba Arruda Pinto Advogados/Horwath RCS Auditores Independentes S/Sのウーゴ・アマノ氏/同マウロ・アンブロジオ氏/Parahyba Arruda Pinto Advogadosのジョゼ・ロベルト・ピントパートナー/マルコス破入副委員長

40人が参加した講習会



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