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第2回日伯貿易投資促進合同委員会の会合が東京で開催 2009/09/15

第2回日伯貿易投資促進合同委員会の会合が2009年9月15日午後 2時から4時、16日は午後3時から7時にかけて東京の経済産業省国際会議室で開催、経済産業省やブラジルの商工開発省関係者多数の参加者に加え、ブラジル日本商工会議所からは田中信会頭、中山立夫日伯経済交流促進委員長、小林雅志同副委員長、同事務局担当の佐々木光ジェトロ・サンパウロ・センター所長が出席した。イバン・ハマーリョ(以下ハマーリョ)開発商工省次官から、今後は6ヶ月毎に会合を開く積極的な発言もでて、次回の開催はブラジリアにおいて来年3月頃に計画されている。

1. ビジネス円滑化WG会合 (9月15日午後2時から4時)
日本側の説明として
H社が「移転価格税制問題」、B商社が「PIS/COFINSの還付」及び「資本利子への課税問題」、N社が「ノウハウ契約の制約」、A社が「中古資本財の輸入規制」について、各々プレゼンを実施。

伯側の反応として
税関係の諸事項については、収税局の担当官が本東京会合に参加できず、不在を理由に即答は得られなかったが、関係当局に伝達するとの反応。
一方、ノウハウ契約期間の5年制限問題、及びロイヤルテイ5%上限問題については、INPI担当者が出席したものの、同担当者はその点には直接触れず、INPIへの技術移転契約登録期間について、原則30日間で行っており遅延の認識はないと説明。
ノウハウ契約期間については、在京伯大使館のラナリー公使(近日中に開発商工省幹部として帰任予定)が、個人的見解としつつも、「同契約の期間制約については国 家戦略の意味合いが強く、他国で制限がないからといって伯もすぐに規制緩和に応じることは困難な側面があることを理解願いたい」とコメント。

2. プレナリー会合 (9月16日午後3時から5時)
日本側の説明として
日本側からWG会合同様のプレゼンを実施。又、WG会合で議題になかった「パーマネント・ビザの資本金制約問題」と「伯高速鉄道の問題」についてはB商社が「移転価格税制問題」はH社に代わり経団連が説明した。

伯側の反応として
(1) 日本側の問題点指摘に対するハマーリョ開発商工次官の発言要旨
各企業の問題意識は重く受け止める。
「中古資本財の輸入規制緩和」、「税制関連問題」、「INPIへの案件登録遅延問題」、「ビザ問題」の4点については自分が責任をもって本国担当者に伝達する。

半年後の次回次官級会合に向け、テーマ毎に小グループの作業部会を設置して日本側と協議を開始したい回答に対し、石毛経済産業審議官も全面的に賛同する旨表明。ハマーリョ次官は「ノウハウ契約問題」についてINPI登録の問題に含めたのか敢えて外したのか意図は不明、直接言及を避けた。

(2) 9月16日開催した伯ビジネス・セミナーに対し同次官は感想を述べ、日本企業の伯国への関心の高さを改めて認識でき、今後も日本企業の投資誘致に重点を置きたいと高く評価。

伯ビジネス・セミナーは、プレナリー会合と同時にジェトロで開催。会場定員を超える160名強の聴衆者が来場し、同次官は、同セミナーで冒頭挨拶を行った後、プレナリー会合に出席した。

伯側の要望と日本側の対応として
プレナリー会合の締めくくりとして、以下の3点を伯側要望として指摘。
1) 外資誘致の支援
2) サンタカタリナ州の豚肉の輸入承認
3) インスタントコーヒーの輸入関税問題解決への支援(日本とASEANのEPA締結により関税引下げが実現された場合、伯産品の競争力欠如を懸念)

上記に対する日本側の反応は以下の通り:
1) 時期は未定であるもののジェトロが投資促進ミッションを派遣する旨、石毛経済産業審議官より発言。
2) 出席した農林水産省担当者より本省内でメッセージを伝えるとの発言有り。又、食の安全確保の観点から伯豚肉に限らず、輸入食品には慎重な対応が求められている実態の補足説明有り。
3) 伯産インスタントコーヒーの輸出の重要性は認識しており、農林水産省にメッセージを伝える旨約束。

3. ブラジル日本商工会議所日伯経済交流促進委員会としての評価
今回の会合では、税収局の不参加により、移転価格問題をはじめ一連の税関連  要望に関する議論が先送りされるなどの側面もあったが、ビジネス円滑化WG、及びプレナリー会合におけるH社、B商社、N社、A各社からのプレゼンは、大変説得力があり、伯側に直接且つ強く日本側の問題意識を伝達できたのは相違ないところ。
ハマーリョ開発商工省次官が、自己の責任において日本側要望を検討する旨強く決意を表明したことにより、今後、同委員会での議論が実効性を伴うものになることが期待される。

4. 今後の課題
半年後の第3回貿易投資促進合同委員会に向け各テーマ毎に小グループの作業部会を設置し、日本側と協議を開始したいとのハマーリョ次官の提案に対し、日本側、当会議所側でもこれに対応するための体制を整備する必要あり。

今回、税収局以外にも伯側の参加が得られずに取り上げられなかったテーマ(例:国家衛生監督庁( ANVISA)への申請手続き問題等)については、第3回貿易投資促進合同委員会に向け検討対象とすることを要望する。

 



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