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岡本行夫元首相補佐官の国際問題の講演会に100人以上が参加 2007/12/05

コンサルタント部会(渡邉裕司部会長)並びに異業種交流委員会(安部勇委員長)共催で、小泉内閣でイラク担当の首相補佐官を務めた国際問題専門家で政府関係機関や企業へのアドバイス、執筆や後援などに幅広く活動する岡本行夫氏の講演会「福田政権の課題、日本の技術の将来」と題して、12月3日午後4時からサンパウロ総領事館多目的ホールに100人以上が参加して開催された。

司会は平田藤義事務局長が務め、初めに西林万寿夫総領事が岡本氏の略歴を紹介、11月28日の産経新聞に、新テロ対策特別措置法案の成立が困難を極めている折、海上自衛隊によるインド洋での補給活動の必要性を強く訴える寄稿文が掲載されたと紹介して、講演会は始った。

岡本国際問題アドバイザーは「福田政権の課題、日本の技術の将来」と題して、政権と技術の行く末を結びつけて、福田政権を取巻く環境は、小泉首相と中曽根首相がそれぞれ5年間政権を担当したが、それ以外の最近の首相では1年から3年ぐらいと短命であったが、日本国民は小泉首相や安部首相の積極型政治に疲れており、歴代4位の支持率で出発した、癒し型の福田首相になってほっとしている。

福田首相はバランス感覚が優れており、コンセンサスができるまでは慎重を期するが、一旦決定するとその考え方を押通すしっかりした人物であり、海外要人との会談でも上手く乗切っているが、小泉首相は好き嫌いがはっきりしていた。

衆院通過した海上自衛隊によるインド洋での給油活動の再開に向けた、新テロ対策特別措置法案は参議院に送付されたが、参議院で大多数の議席を握っている最大野党民主党は反対姿勢であり、法案の否決は必至、一方、参院外交防衛委員会では航空自衛隊をイラクから撤収させるために、民主党提出のイラク復興支援特別措置廃止法案は、野党の賛成多数で可決されたが、衆院では否決か廃案になると予想され、国会がねじれており、世界が激動している時に、イニシアチブをとった政治ができていないのが現状である。

今年の7月の参議員選挙では小泉首相が進めた規制緩和で、診療報酬の低下したために、日本医師会推薦の武見敬三議員、薬価基準低下で藤井基之議員などが落選、自民党は早急にテーゼを打ち出さなければならないが、野党の民主党は無責任に批判していればよい。

岡本アドバイザーは、アフガニスタンでは世界のアヘンの93%を生産、国は軍閥が割拠しており、破綻国家となったアフガニスタンでは、テロリストが本拠地にして、タリバンやアルカーイダなどのテロが麻薬をイエメンなどに運び、武器を持ち帰っているために、テロリストのインド洋横行を阻止する必要があり、10カ国を超える海軍の艦船がインド洋をパトロール、日本は最も安全な活動であるこれらの艦船に6年間、洋上給油活動を続けてきたが、テロ特措法は失効して、給油活動を停止して自衛隊が帰国、国際世論から叩かれている。

アルカーイダの基本的考えは「世界を預言者ムハンマドのいた7世紀の時代に戻すべきだ」であり、ムハンマド以降の1300年間に人類が築いてきた文明は不純物であり、アルカーイダが破壊しようとしているのは先進国の全ての文明であり、アフガニスタンは文明がテロから自衛する闘争であると強調した。

アフガニスタンでは先進国20カ国が、アルカーイダ・タリバン掃討作戦にあたる超危険な「不朽の銃作戦(OEF)」に軍隊を派遣、37カ国は危険性の高い国内治安維持の国際治安支援部隊(ISAF)本隊業務、また27カ国は危険性のある地方復興チーム(PRT)、7カ国は安全なインド洋海上阻止活動(MIO)にそれぞれ派遣しているが、日本は40カ国の誰もが羨むいい役回りであった、超安全な洋上給油活動を野党が「武力行使と一体」と主張して、日本を国際チームから引離した。

また陸上自衛隊はイラクのサマワで学校、病院や道路補修で住民に感謝され、全員が無事帰国したが、自衛隊が行なったような綺麗な仕事はどの国も担当したがっているが、人道支援の前にイラク市民の安全確保のためには、各国の部隊は鉄砲を持って街角に立っている。

小沢一郎氏は洋上給油を止めて、もっと危険な国際治安支援部隊(ISAF)への参加を支持、日本は治安維持の一翼を担うべきであるが、本隊業務が危険すぎるのであれば、例えば輸送支援であり、航空自衛隊がバグダッドからエルビスに物資と人員を搬送しているが、加えてクエートからカブールまで飛べば、立派なISAF参加になると提案した。

国会は守屋前防衛事務次官をめぐる重大疑惑で揉めており、新テロ特別措置法案成立は益々難しくなってきたが、インド洋に補給艦を戻して、国連からも要請されている補給活動の再開、海上自衛隊の存在はパキスタンを経て、アジアに向かってきているテロリストの移動を海上阻止する効果があり、アジアの平和に貢献でき、海上自衛隊のように豊富な艦船群と能力を国際協力に回せる国は殆どない。

中国共産党は最高指導部の政治局常務委員に「第5世代」の習近平(54)、李克強(52)両氏を抜擢、事実上「ポスト胡錦濤」の候補者に指名されたが、次の2012年の党大会では、全員第5世代か6世代になっており、欧米に留学した年代で流暢に英語を操り、態度が洗練させているが、一昔前の中国要人は世界の田舎者であったが、最近10年間では、中国要人などのプレゼンテーションが目に見えて上手くなっており、2017年には中国は世界のリーダー国になっており、日本は国際舞台での存在が薄くなる。

それに反して1,000人ぐらいいるシリコンバレーの日本人は、日本語のコミュニティネットを整備しているために英語が自由に使えなく、米国人コミュニティとは付き合わないが、中国人留学生の知識欲はものすごい。

日本では正規雇用とパートとの賃金格差が広がっており、また大企業はコスト削減で力を付けてきているが、中小企業は元気がなく、日本では東京、愛知及び近畿の一部の商業地区でしか、地価上昇しているに過ぎず、地方都市の商店街の衰退は目を覆うほどである。

また日本企業の特許申請は年間3万6,000件で、米国の8万件には及ばないが、中国企業の申請件数は僅か、世界中で高齢化社会がやってくるが、女性でも一人で介護できるシステムやロボットの開発、また高齢化社会を先取りしたトヨタの一人乗りカー開発、無人運行電車のゆりかもめ、新幹線技術、特に地下の利用で洪水対策、ナノテク、ハイブリッド、水素の研究など素晴しい技術を擁しており、中小企業では手作り、匠の技などで世界シェアを握っている企業も顕在であり、水族館のアクリルパネル生産では、NIPPURA社が世界シェアの過半数を握っており、日本の技術力の高さを強調して講演を終え、質疑応答では靖国神社参拝、戦争責任、衆議院選の行方、オリンピック後の中国経済の行方、ブラジル在住日本人への老齢福祉年金などについて質問が交わされ、田中信会頭より記念のプレート贈呈が盛大な拍手でもって行なわれた。

 

講演中の岡本行夫アドバイザー

田中会頭/記念プレートを持つ岡本アドバイザイー/西林総領事



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