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労働問題研究会に38人が参加して活発な意見交換が行なわれた 2009/06/25

   企業経営委員会(松田雅信委員長)の労働問題研究会が2009年6月25日午後4時から6時まで38人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が務め、初めにトジネ・フレイ弁護士事務所労働・福祉部門パートナーのミホコ・シルレイ・キムラ弁護士が「健康保険プラン」について、企業の91%は食費補助、85%は医薬品補助や70%は歯科治療保険補助を従業員に与えているが、健康保険プランには97%の企業が加入、調査対象の45%の企業のプラン費負担は給料明細書の7.51%から12.5%に達し、47%の企業は従業員への負担の可能性を検討、労働者や年金生活者への医療費負担免除、雇用者の身体障害による障害年金者や休職者への健康プランの継続などについて説明した。

   また高齢者の頻繁な健康プランの活用や医薬品や医療機器の品質向上で高齢化が進んで、健康プランのコストは益々上昇しているために、健康プラン経営企業の33%に相当する207社がファイナンス問題に直面、従業員の年金入りに伴う健康プランの継続によるコスト負担、健康プランの名義人死亡後の継続、プランのアップグレードに伴う負担などについて説明したが、セミナーに参加していた人事部担当者から多岐に亘る質問がなされたが、キムラ弁護士はテキパキとアドバイスをしていた。

   続いてデロイト社労働・福祉部門シニア・マネージャーのフェルナンド・アザール弁護士は「アウトソーシング契約に於ける労働・福祉面での義務履行の検証並びに法令11941/09号で導入された社会保障法規の変更」について、サービス提供に対する11%の徴収補償、社会保障クレジット補償、申請の誤りや遅滞に対する罰金、30日以内の支払いによる50%の罰金低減などについて説明した。

             

  デロイト社労働・福祉部門シニア・マネージャーのフェルナンド・アザール弁護士/トジネ・フレイ弁護士事務所労働・福祉部門パートナーのミホコ・シルレイ・キムラ弁護士

              

             38人か参加してかいさいされた労働問題研究会

 

 

 



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