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日伯法律委員会の2月の月例会 2005/02/03

日伯法律委員会(瀬山雅博委員長)の月例会に40人以上の若い弁護士達が詰めかけ、進行係がブレーキをかけるほど白熱した議論が交わされた

日伯法律委員会は3日午後5時より、2月の月例会を当会議所で開催、40人以上の若い弁護士達が詰めかけ、焦点になっている税制対策などに白熱した議論を交わし、進行係の押切フラビオ副委員長が、しばしばブレーキをかけるほど熱い月例会となった。

始めに押切副委員長は、月例会の講演候補者が多いので、矢野クラウジオ副委員長が人選を行う。また今年のセミナーは、資料作成やコピー代などにかかる経費をカバーするために、参加費として50レアルの徴収を行うと説明した。

トップはファービオ・フロレンチーノ弁護士(スツベール社)が「マナウスのフリーゾーンとの取引にはPIS並びにCOFINSは課せられない」について説明したが、早くも質問が殺到して30分以上経過、進行役の押切副委員長がブレーキを踏み込んだ。

続いてアントニオ・エステーベ弁護士(ブラガ&マラフォン社)が「PLP第72/03号 租税徴収におけるオンライン差押さえ導入」ついて丁寧に説明。

その次にラモン・カスチーリョ弁護士(ガイア、シルバ社)は「海外投資の為替変動への課税」について説明したが、現在のドル安、レアル高の推移が話題になった。

最後に矢野クラウジオ弁護士(エルネスト&ヤング社)は「IN SRF460/04第10条  IRPJ並びにCSLLの税務クレジット使用目的の還付」について説明した後、この議題について討論を開始したが、弁護士業界に大きな打撃を与える暫定措 置令232号について、口うるさい弁護士達の非難が会場を熱くした。そして閉会後も盛んに議論をしている人達であった。



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