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日伯EPA共同研究分科会の2006年度第1回会議 2006/01/16

日伯EPA共同研究分科会の2006年度第1回会議が、16日午後3時から三井物産本社の経団連対応業務責任者永渕次長を迎えて開催された

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日伯経済交流促進委員会(大前孝雄委員長)の日伯EPA共同研究分科会の2006年度第1回会議が、16日午後3時から20人が参加、また経団連日伯経済委員会幹事会社を務める三井物産本社の経団連対応業務責任者の永渕次長を迎えて開催された。

初めに大前委員長が日伯経済交流促進委員会の2006年度活動方針として、日伯EPAに関する日本経団連/CNI共同研究会による共同提言書の作成促進、 日本経団連投資ミッションの派遣並びに経済産業大臣のブラジル公式訪問の早期実現、日伯ビジネス環境整備に向けた法制化促進のための伯国側民間経済諸団体 との連携強化、機会ある毎の日伯EPA締結の必要性のアピールについて説明した。

続いて永渕 次長が日本が進めている各国とのFTA/EPA交渉スケジュール、日伯EPAその他の案件に関する、ブラジル日本商工会議所の協力に対するお礼、日伯 EPAに関する経団連の基本的考え方や今後の進め方、今後の日伯EPA共同研究のスケジュール、今後のブラジルでの協力依頼、経団連/CNIが立ち上げた 同研究会による共同検討作業の促進、経団連事務局への要望、経団連事務局とブラジル日本商工会議所との意見交換などについて説明し、アンケート調査の検討 など積極的に意見の交換を行なった。



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