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セミナー「日智EPA発効でどうなる」 2007/03/14

コンサルタント部会及び日伯経済交流委員会共催のセミナー「日智EPA発効でどうなる」が3月14日午後4時から開催された

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コンサルタント部会(渡邉裕司部会長)と日伯経済交流促進委員会(大前孝雄委員長)共催のセミナー「日智EPA発行でどうなるか」が、3月14日午後4時から6時まで、商工会議所会議室に27人が参加して開催された。

第1部では在チリ日本大使館の杉本孝信一等書記官が「日智EPA〜その経緯と協定のポイント」と題して、初めに経済連携協定(EPA)と自由貿易協定(FTA)の違いについて、FTAは関税の削減・撤廃やサービスの障壁削減・撤廃を主とする協定に対して、EPAはFTAプラス人、物、金の移動の自由化など幅広い経済関係強化の協定、世界貿易機関(WTO)とFTAの関係については、WTOは全ての加盟国に対して関税を等しく削減するが、加盟国が多すぎてラウンド交渉が纏らないが、FTAは二国間の関税撤廃で締結が速やかに行なえる。

日本は資源供給国と安定供給確保のためにEPAを進めており、メキシコ、マレーシアとは協定発効、シンガポール、フィリピン,チリ、タイ、インドネシアとは大筋合意して、アジアでのEPAが進んでいる。連携交渉では物品関税、人、物、金の自由化交渉、知的財産などのルールつくりやビジネス環境整備などが、交渉の柱になっている。

チリは早くから自由貿易協定を実施しており、米国、EU、カナダなど40カ国以上とFTAを締結、アジアでは韓国、中国と締結済みで、チリでは乗用車以外日本ブランド製品に接する機会が少なく、韓国ブランドが目立っており、チリとの経済協定締結で日本企業による対チリ貿易・投資環境の改善が期待でき、銅、モリブデンなどの鉱物資源の安定供給確保、南米地域への経済進出拠点の確保が図れる。

日チリ経済連携協定の合意内容として、鉱工業部門の日本への輸出では、10年以内に関税撤廃、輸入では自動車、一般機械、電気電子製品の即時関税撤廃、農林水産関係ではワイン、サケ・マスの段階的関税撤廃、牛肉、豚肉、鶏肉などの関税割当設定、緑茶や日本酒の関税撤廃で、日本からの輸出額の99.8%が無税、輸入の90.5%が無税になる。

物品以外の分野の合意内容では、投資保護強化とより自由な投資枠組みの整備、金融サービスの貿易自由化、商用目的及び一時的滞在の円滑化、政府中立つ手続き参加の促進、知的財産保護制度の透明性の運用、ビジネス環境整備委員会の設置などで合意していると説明した。

第2部ではジェトロ・サンチアゴの大久保敦所長は、「チリFTAネットワークとビジネス機会」と題して、チリはFTA先進国であり、米州店・欧州では大半の国と締結、アジアでのFTA推進で物流コストの低減、アジア市場の輸出開拓、アジア・中南米間貿易投資ハブを目指しており、FTA締結と並行して拡大する租税条約ネットワークで、投資・配当コスト低減により中南米広域ビジネスの誘致、また航空協定締結促進で、人の往来を促進して二重課税防止条約効果を補完、チリの強みに欠かせない生鮮食料品の航空輸送の確保している。

太平洋に4,300キロメートル以上の熱帯から南極近くまでの海岸線を要するチリは、海産物の宝庫であり、日本へは輸出の12.7%を占める海産物・加工品、10%のサケ・マス、魚粉やウニなどを輸出、銅鉱石を筆頭に鉱物・金属は輸出の75%を占め、日本からは自動車・部品・オートバイが輸出の半分、一般機械が17%を占めている。

日本側から見たチリの位置づけでは、チリのメリットとして、資源が豊富で世界的な食料生産適地、資源・食料の輸出余力、ポテンシャルの高い資源・食料産業向け機材・エネルギー供給ビジネスなどが挙げられるが、デメリットとして国内市場規模が小さい、限定的な日本の対チリ輸出、製造業への投資が少ないであるが、チリは日本製自動車の重要マーケットであり、低リスク市場でビジネスがし易いし、中南米のテストマーケットでもあり、FTA締結で鉱山用機械、紙・パルプ工業用機械、農業用機械などで更に競争力がつき、エネルギー・プラント需要が急増しており、発電・送電、LNG調達プロジェクトが期待できる。

教育熱心な国であり良質なエンジニアの確保が容易であり、多国籍企業がコールセンター、IT開発拠点や業務統括拠点を設置しており、銅、リチウム,ヨウ素などの埋蔵量は世界一であり、対アジア資源供給基地となり、地中海性気候で世界の僻地が逆に病虫害の被害が少なく、果樹栽培で養ったノウハウを生かした多種多様な食糧供給のメリットになっており、食料供給確保の観点からも、日本にとってチリとのFTA締結は重要と強調、また締結後の今年10月2日〜6日まで、サンチアゴの有名なイベント会場で「日本産業技術フェア」開催および参加企業募集を案内した。



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