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外国人労働者に関するビザセミナーに79人が参加 2007/10/01

日伯法律委員会(押切フラビオ委員長)及びコンサルタント部会(渡邉裕司部会長)共催のセミナー「外国人労働者のビザ取得」が、9月28日午後2時から5時までクラウンプラザホテルに79人が参加して開催、進行役は押切委員長が務め、渡邉部会長は労働ビザ取得は複雑であり、よく理解されておらず、また現在日本からの投資が盛んになってきて、第3波の波となっており、更に来年は移民100周年で両国関係が良くなり、日本からの投資増加に伴って、日本人労働者の増加が予想されるために、今回のセミナーを活用して欲しいと述べた。

労働・雇用省移住課コージネーターのアウド・カンジド・コスタ・フィーリョ氏は、初めに移住課並びに関係省庁の役割を説明、移住課はビザ申請プロセスの明確化、移住手続き効率アップ、ブラジルにおける雇用創出及び収入アップに焦点を宛て、生産性のある海外からの投資増加を行なうが、一方で国内雇用保護のために、厳重な審査を行なうと説明した。

労働者の入出国管理は難しく、欧米でも頭を悩ませているが、一番コントロールされているのは島国の日本であると述べ、ブラジル全体の労働ビザ申請数は毎年2万5,000人前後、申請時にはパスポートと申請の名前の不一致など書類の不備で、時間がとられたりしているのが現状であり、また再発給のための書類不備で、法務省と労働省をいったりきたりしている現状を説明した。

労働省ではビザ発給のための書類審査を行なっており、ブラジル労働者では無理な労働に対して、労働許可審査を行なっており、1万5,000レアル以上の最高カテゴリーのサラリー獲得者が対象となり、単純労働者の入国を認めないし、同課ではビザの発給は行なっていないと説明した。

また今までは20万ドルの個人投資でしか労働ビザ許可がおりなかったが、現在は5万ドルの投資に対して許可がでており、投資金を持った移住者が増加してきている。

労働ビザ発給許可件数は2004年以降2万人から2万5,000人で推移してきており、今年上半期は1万2,500件、航海関係者が7,000人から8,000人と最も多く、サービス業が6,000人から7,600人、アーティストが4,000人から5,000人、投資家は2005年に投資額低減で4倍に急増、エグゼクチブは500人から700人となっている。

昨年の労働ビザは90日以内の短期ビザが1万件、1年までは3,600件、2年以内は1万件であり、テンポラリーヴィザが2万3,000件、パーマネントビザが2,000件、2003年以降の国別では米国が累計1万3、,500人でトップ、英国が8,000人、ドイツ及びフィリピンが5,000人、フランス及びイタリアが4,000人、昨年は米国が3,601人、英国が2,199人、ドイツ1,553人、フィリピン1,542人、日本が1,278人、フランスが1210人であった。

学歴別では大卒が50%前後、高卒が34%、また州別ではリオ州が1万1、507人でトップ、サンパウロ9,676人、ミナス808人、アマゾナス664人、パラナ511人、バイア州が450人となっていると説明、労働省のサイトでは申請書類、方法、統計など全て労働ビザや移住に関する事が掲載されているので、サイトの活用を勧めて、盛大な拍手のなか、押切委員長からプレートの贈呈が行われた。

 「外国人労働者に関するビザ」セミナーの発表資料(2007年9月28日)

(発表資料は日本語に翻訳中ですが、終了後はサイトに掲載します)

 

開会の挨拶をする渡邉コンサルタント部会長

講演に聞入る参加者

素晴しいプレゼンテション資料で講演

講演前の昼食会の様子

押切委員長からアウド・コスタ・フィーリョにプレートの贈呈



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Pdf「OEA制度主要課題(EY)」(日本語)

Pdf「OEA Desafios Principais(EY)」(ポル語)

Pdf「OEA制度(財務省)」(日本語)

Pdf「OEA (Receita Federal)」(ポル語)

 

「ブラジルeSocialシステム セミナー」(2017年11月21日開催ハードコピー用プレゼンテーション資料)

PdfE-ソーシャル変更点及びソリューション

PdfeSocial課題と留意点

 

ブラジル労働法改正セミナー ~日本企業の視点~(2017年11月8日)の発表資料掲載

Pdfタイトル「概観 労働の近代化」 講師 CNI労働関係本部 デジレ G, ティモ

PdfVisão geral da MODERNIZAÇÃO TRABALHISTA

 

初めての日本語による2017年上期税制変更セミナーは大評判裏に終了

●投資パートナーシップ・プログラム(PPI)説明会(2017年3月6日)資料

Pdf投資パートナーシップ・プログラム(PPI)資料

 

●ブラジルインフラ入門&PPIセミナー(2017年2月2日)

PdfFator弁護士事務所のジルセル佐藤弁護士 「ブラジル・インフラビジネス入門&PPI概略」

Pdfジェトロサンパウロ事務所の禮田英一取締役 「ブラジル・インフラビジネスでの海外インフラ機構(JOIN)活用」

●ブラジルeSocialシステム説明会のプレゼン資料掲載中(2016年12月7日午後2時から マクソウドホテル)

Pdf「eSocial制度‐目的と課題、現状と今後の計画」

Pdf「eSocial-Objetivo e desafios,situação atial e cronograma do projeto」

Pdf「労働関係における企業の課題とeSociaの果たす役割」

Pdf「O Desafio Empresarial no Cenário Trabalhista e o Papel no eSocial」

 

2016年下期業種別部会長シンポジューム

ブラジルドローバック制度(輸入品等に対する税制恩典)ついての説明会資料(日本語)

ブラジルドローバック制度(輸入品等に対する税制恩典)ついての説明会資料(ポル語)

現代ブラジル事典      絶賛発売中!!

政策対話委員会活動の進捗報告(2015年12月10日 官民合同会議)

120周年記念セミナー「日伯医療連携の未来~最新技術が拓く健康社会」

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2015年下期の業種別部会長シンポジウムテープおこし記事掲載

第43回技能五輪国際大会開催のご案内

ブラジル投資ガイダンス(最新版・英語)

●梅田大使RS公式訪問

●2015年上期の業種別部会長シンポジウムのテープおこし記事掲載

●インタビュー記事【破綻宣告】 2015/03/18

●ブラジルPPP/コンセッション制度の概要と最新情報についての研究会に80人が参加して開催

 

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(麻生元総理との意見交換会)

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