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外国人労働者に関するビザセミナーに79人が参加 2007/10/01

日伯法律委員会(押切フラビオ委員長)及びコンサルタント部会(渡邉裕司部会長)共催のセミナー「外国人労働者のビザ取得」が、9月28日午後2時から5時までクラウンプラザホテルに79人が参加して開催、進行役は押切委員長が務め、渡邉部会長は労働ビザ取得は複雑であり、よく理解されておらず、また現在日本からの投資が盛んになってきて、第3波の波となっており、更に来年は移民100周年で両国関係が良くなり、日本からの投資増加に伴って、日本人労働者の増加が予想されるために、今回のセミナーを活用して欲しいと述べた。

労働・雇用省移住課コージネーターのアウド・カンジド・コスタ・フィーリョ氏は、初めに移住課並びに関係省庁の役割を説明、移住課はビザ申請プロセスの明確化、移住手続き効率アップ、ブラジルにおける雇用創出及び収入アップに焦点を宛て、生産性のある海外からの投資増加を行なうが、一方で国内雇用保護のために、厳重な審査を行なうと説明した。

労働者の入出国管理は難しく、欧米でも頭を悩ませているが、一番コントロールされているのは島国の日本であると述べ、ブラジル全体の労働ビザ申請数は毎年2万5,000人前後、申請時にはパスポートと申請の名前の不一致など書類の不備で、時間がとられたりしているのが現状であり、また再発給のための書類不備で、法務省と労働省をいったりきたりしている現状を説明した。

労働省ではビザ発給のための書類審査を行なっており、ブラジル労働者では無理な労働に対して、労働許可審査を行なっており、1万5,000レアル以上の最高カテゴリーのサラリー獲得者が対象となり、単純労働者の入国を認めないし、同課ではビザの発給は行なっていないと説明した。

また今までは20万ドルの個人投資でしか労働ビザ許可がおりなかったが、現在は5万ドルの投資に対して許可がでており、投資金を持った移住者が増加してきている。

労働ビザ発給許可件数は2004年以降2万人から2万5,000人で推移してきており、今年上半期は1万2,500件、航海関係者が7,000人から8,000人と最も多く、サービス業が6,000人から7,600人、アーティストが4,000人から5,000人、投資家は2005年に投資額低減で4倍に急増、エグゼクチブは500人から700人となっている。

昨年の労働ビザは90日以内の短期ビザが1万件、1年までは3,600件、2年以内は1万件であり、テンポラリーヴィザが2万3,000件、パーマネントビザが2,000件、2003年以降の国別では米国が累計1万3、,500人でトップ、英国が8,000人、ドイツ及びフィリピンが5,000人、フランス及びイタリアが4,000人、昨年は米国が3,601人、英国が2,199人、ドイツ1,553人、フィリピン1,542人、日本が1,278人、フランスが1210人であった。

学歴別では大卒が50%前後、高卒が34%、また州別ではリオ州が1万1、507人でトップ、サンパウロ9,676人、ミナス808人、アマゾナス664人、パラナ511人、バイア州が450人となっていると説明、労働省のサイトでは申請書類、方法、統計など全て労働ビザや移住に関する事が掲載されているので、サイトの活用を勧めて、盛大な拍手のなか、押切委員長からプレートの贈呈が行われた。

 「外国人労働者に関するビザ」セミナーの発表資料(2007年9月28日)

(発表資料は日本語に翻訳中ですが、終了後はサイトに掲載します)

 

開会の挨拶をする渡邉コンサルタント部会長

講演に聞入る参加者

素晴しいプレゼンテション資料で講演

講演前の昼食会の様子

押切委員長からアウド・コスタ・フィーリョにプレートの贈呈



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Pdf「コロンビア最新経済・ビジネス概況」

Pdf「チリ最新経済・ビジネス概況」

Pdf「アルゼンチン最新経済・ビジネス概況」

Pdf「メキシコ最新経済・ビジネス概況」

Pdf「ペルー最新経済・ビジネス概況」

 

Pdfブラジル個人情報保護法  (日伯法律委員会 ( 藏掛忠明委員長)主催の「ブラジル個人情報保護法の概要セミナー」2018年9月11日)

Pdf『ブラジル労働改正法』セミナー (企業経営・地場企業推進委員会(鈴木ワグネル委員長)主催の2018年9月4日)

Pdf新移民法セミナー発表資料掲載(7月31日)

 

「ブラジル労働法のポイント」
(表紙クリックで内容表示)

 

 

●ブラジルビザ発給-24時間で-マルコ・ファラニ在日東京新総領事(2012年9月5日)

(麻生元総理との意見交換会)

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