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3月の労働問題研究会に39人が参加 2008/03/28

企業経営委員会(石川清治委員長)の労働問題研究会が3月27日午後4時から6時まで商工会議所会議室に39人が参加、ラエルチ・エレーロ副委員長が司会を務め、デロイト社のフェルナンド・アザール労働・福祉部門マネージャーが「アウトソーシング契約における労働・福祉面での義務履行の検証」と題して、アウトソーシングに特化した法令はなく、契約する時の注意点としてクアリティーやコスト、インフラ・ロジスティックでの競争力やノウハウのレベルチェックで最低3社をそれぞれの面で比較する必要性を強調した。

また人事部、総務や製造部にも選別した会社の相談を行う必要があり、アウトソーシング契約リスクとして労働法、社会福祉院(INSS)への徴収金、税法、交通費や食費補助に対する節税及び計算方法や減税対策、課税伝票からの源泉徴収できるアウトソーシング業務として清掃業、警備、単純作業、機械保守、運転業務、一時契約社員や派遣社員に対する労働法の問題点について説明、セミナー終了後には盛んに質疑応答が行なわれた。

 セミナーの発表資料(ポルトガル語)

 

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熱心にセミナーに聞入る参加者達

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左からフェルナンド・アザール講師/ラエルチ・エレーロ副委員長

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パワーポイントで講演するフェルナンド・アザール氏



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