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第2回知財権保護に関する勉強会に35人が参加して開催 2008/07/29

コンサルタント部会/企画戦略委員会/ジェトロ・サンパウロセンター共催の第2回知財権保護に関する勉強会に35人が参加して、7月24日午後2時から4時まで商工会議所大会議室で開催された。

司会はジェトロ・サンパウロセンターの佐々木光所長が務め、初めに在ブラジル日本大使館の吉村一元一等書記官が中南米IPGと呼ばれる勉強会に到った経過、中南米IPGへの東京からの支援体制やブラジルでの関係組織との連絡状況など、中南米IPGネットワーク形成の現状について説明した。

経済産業省の模倣品対策・通商室の岡本正紀専門官は「ブラジルおよびブラジル以外の中南米の模造被害事例」として二輪車・四輪車ではオートバイ部品のリアカバーやエンジン部品の模造、商標の不正使用、類似商標を添付したバッテリー販売、ドメインの不当登録、事故につながる模造ベアリング、その他では電卓、時計、海賊版ゲーム機、ノンライセンスアクセサリー、シューズ、農薬、医薬品、大半が東アジア企業による商標権被害などについて説明した。

Cラテンアメリカ社の副社長は「ブラジルに於ける模造品対策の現状」として模造品被害を受けている製品及び実物の紹介、模造品製造業者のプロフィール、模造品を扱うShopping Complexと Grey Market並びにハブ空港や港湾、模造品対策実績、リオ最大のグレイ市場でのマーケットスイ―プの実施、ブラジル政府への要望展や対策などを説明した。

法務省のA事務局長は「国家模造品・知財関連犯罪対策審議会(CNCP)の活動状況」として、組織犯罪直結する模造品販売は麻薬や密輸の資金源に結びつき、インターポールでは21世紀最大の犯罪と認識、失業、不正競争、経済リスク、脱税、消費者の安全、健康を犯すリスクを説明、またCNCP設立の経緯、構成団体、ミッション、犯罪防止戦略や実績などについて説明した。

会場一杯の参加者の勉強会の様子

左から佐々木光ジェトロ・サンパウロセンター所長/佐藤健介氏/経済産業省の岡本正紀氏/吉村一元一等書記官/企画戦略委員会の田中一男委員長

講師や関係者の皆さんで記念撮影



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