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8月の労働問題研究会に29人が参加して開催 2008/08/25

企業経営委員会(石川清治委員長)の労働問題研究会が8月21日午後4時から6時まで29人が参加して開催、破入マルコス副委員長が進行役を務め、初めにリカルド・キヨシ・ササキ弁護士は「管理職に関係する司法問題」と題して、日本マクドナルドが直営店店長を管理職として扱い、残業代などを支払わないのは違法として、埼玉県内の直営店店長が、同社に未払い残業代など計約1350万円の支払いを求めた訴訟の判決が今年1月に東京地裁であり、裁判官は「管理職には当たらない」として残業代についてはほぼ全額を認め、約750万円の支払いを命じたが、外食産業など多くの業界で、店長への残業代未払いが問題となっている。

ブラジルの管理職に対してはフレキシビリティな労働時間、管理職登用前サラリー40%加算、権限の保障などについて注意しておく必要があるとアドバイスした。

アドリアナ・ソアレス・ロッジ弁護士は「GFIPに伝える情報に対する企業責任と社会保証金徴収コントロールへのインパクト」と題して、GFIPの概要、MANAD,SPED,DIPGとの違い、リスクに関する説明を行なった。

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左からリカルド・ササキ弁護士/アドリアナ・ロッジ弁護士/石川清治委員長/マルコス破入副委員長

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熱心に聞入る参加者

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左から石川委員長/ロッジ弁護士/マルコス副委員長



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