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「第4回日伯農業・食料対話」開催 2019/08/26

テレーザ・クリスティーナ農務大臣並びに𠮷川貴盛農林水産省大臣を迎えた「第4回日伯農業・食料対話」は、2019年8月26日午前9時から午後4時までサンパウロ州工業連盟(FIESP)に120人以上が参加して開催、初めに開催挨拶としてブラジル側からジャシール・コスタFIESPアグロビジネス協議会(COSAG)会長は、不毛の地と呼ばれていた半乾燥地のセラードを世界の一大食料供給基地に変換した日本農業移民並びに日本政府のバックアップの重要性を説明、また日伯関係の絆に感謝を述べ、今後も継続して両国の協力関係進展を強調した。

Pdf第4回日伯食料・農業対話プログラム

日伯議員連盟会長の西森ルイス下院議員は、初めに今年6月の大阪サミットでボルソナーロ大統領は安倍総理と日メルコスールFTAについて話合ったことを述べ、ブラジルの農畜産輸出は世界2位で世界160カ国に輸出、日本のオレンジジュース消費の60%はブラジル産、コーヒー30%、鶏肉は80%を筆頭にブラジルから農産物を輸出、日本がブラジル産生鮮牛肉並びに豚肉の輸入に門戸を開くのを熱望している一方で、ブラジルは和牛の輸入に注目。ブラジルから日本に熱帯フルーツのマンゴー、アボガド、柿などの輸出を熱望していると強調した。

𠮷川貴盛農林水産省大臣は、ブラジルは食糧供給基地で日本にとって食料安全保障上で非常に重要、ブラジル国内には200万人の日系人を擁している。2014年8月に第1回日伯農業・食料対話を立ち上げた。2017年7月の第3回日伯農業・食料対話では、ブラジルの投資環境改善のために、「ブラジル日本商工会議所(CCIJB)とブラジル農牧研究公社(EMBRAPA)の産学連携の構築」、手続きの簡素化、北東部での穀物輸送のインフラ整備の取組状況や今後の見通し説明を期待しており、今回の「第4回日伯農業・食料対話」が一層の新たな事業に繋がることを期待したいと述べた。

テレーザ・クリスティーナ農務大臣は、過去40年間の両国の農業分野に対するパートナーシップはブラジルの農業を飛躍的に発展させた。1970年代の日本農業移民及び日本政府によるセラード開発への尽力で、先人が匙を投げていた不毛の地のセラードを世界の一大食料基地に変えた。過去20年間でブラジルと日本の農業貿易は130%急増して、ブラジルの農畜産製品輸出では4位に上昇、特に鶏肉、コーヒー、エタノール、オレンジジュースが牽引、今後両国の農業部門に於ける協力体制強化を強調した。また日本移民のブラジルへの貢献は農業分野のみに留まらず、日本からブラジルに帰化した大竹富江画伯はブラジルの文化に貢献、日本から更なるに農業分野への投資を呼びかけた。

Luiz Nishimori, deputado federal e presidente do Grupo Parlamentar Brasil-Japão; Takamori Yoshikawa, ministro da Agricultura, Floresta e Pesca do Japão; Tereza Cristina, ministra da Agricultura, Pecuária e Abastecimento; Jacyr da Silva Costa Filho, presidente do Conselho Superior do Agronegócio (COSAG) da FIESP; e Yasushi Noguchi, cônsul-geral do Japão em São Paulo (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

Luiz Nishimori, deputado federal e presidente do Grupo Parlamentar Brasil-Japão; Takamori Yoshikawa, ministro da Agricultura, Floresta e Pesca do Japão; Tereza Cristina, ministra da Agricultura, Pecuária e Abastecimento; Jacyr da Silva Costa Filho, presidente do Conselho Superior do Agronegócio (COSAG) da FIESP; e Yasushi Noguchi, cônsul-geral do Japão em São Paulo

初めにセッション1「ブラジルに於ける投資・ビジネス環境改善」では、マルコス・トロイジョ経済省貿易・国際担当次官は、1970年代までのブラジルのGDP伸び率は世界トップであったが、1980年以降は非工業化で東南アジアに後れを取った。また保護貿易政策で製造業部門が競争力を失った。
パウロ・ゲーデス経済相の経済政策で新しい希望が芽生えてきており、自由貿易推進に舵を切った。少子高齢化で年金改革、税制改革などの構造改革が不可欠であり、また今後10年以内に新しいキャピタリゼ―ションが避けられない。経営者が投資できる制度の導入が必要であり、民営化の促進、経済開放政策、日メルコスールFTA推進の必要性について説明した。

商工会議所課税ワーキンググループ長のKPMG社の吉田幸司氏は、「ブラジルでビジネスを行う上での税務の課題点及び税制提案」について、日本進出している日系企業の税制上の課題把握のアンケート調査を6月中旬から7月末まで実施、アンケート回答74社、ピックアップされた課題点として、

  • 連邦税の還付のための期間が長期に渡る。もしくは還付が受けられなかった。
  • ICMSについては多くの会社でクレジットを有しており、クレジットの解消が進まない。またICMS-ST制度はブラジルで事業を行う上で障害となっている。
  • ブラジル移転価格税制がOECDモデルと異なった独自の制度となっており、そのために企業の実務上の負担が生じ、また加算調整により二重課税となっているケースも多く存在する。
  • 税務調査については、調査官によって意見が異なる、税務調査が通知から開始までが非常に短期間に実施されるために対応が困難なケースがある。
  • 多くの企業で税務訴訟を抱えており、またその訴訟が20年以上と相当古いものも存在している。長期に渡る税務訴訟はその対応に企業負担が生じ、また、海外からの投資の弊害となる可能性が高い。
  • ブラジルで頻繁な税制改正が行われることで、その対応に時間が取られ企業の負担となっている。また連邦、州、市で矛盾する税制が存在することで企業にさらなる負担もしくは混乱を招くことになる。
  • 税務インセンティブを適用するにしてもその適用要件が不明確もしくは適用条件が厳しい。
  • 関連当事者へ支払うロイヤリティ契約についてINPIへ登録をする必要があるが2回目の延長が認められるかどうか不安が挙げられた。

Pdf第4回日伯農業・食料対話_税制提案書(課税・通関WG)(日本語)

Pdf第4回日伯農業・食料対話_税制提案書(課税・通関WG)(ポル語)

食品部会が直面する主な税務の課題及び提案として、連邦の間接税クレジット累積に対する還付手続きの遅延に対する手続きの簡素化、迅速化。ICMSクレジットの解消、キャッシュフローへの悪影響、ICMS-STのキャッシュフローへの影響並びに利益率見直しのシステム変更による競争力の阻害、Nos-Comforme適用も不明瞭に対する課題に対して、連邦政府の税簡素化の早期実施、ICMS-ST税制の廃止若しくは利益率の見直し、ICMSの還付承認、収監取引のICMS税率4.0%の税率見直し、製品、州間による異なる税率の統一を挙げ、日本企業は連邦政府が目指す税簡素化の支持を訴えていると説明した。

質疑応答では、食品部会の佐々木部会長は、われわれの要望は吉田さんが説明した内容と一致しており、ICMSの還付問題は切実です。マルコス・トロイジョ経済省貿易・国際担当次官の投資に対する税制の簡素化を支持します。日本企業はブラジルに投資したいが、ビジネス障害となる税制の簡素化を実現してほしいを要請した。

また谷村参事官は、税制の簡素化は日本企業にとってさらに魅力的になり、投資を呼び込むために是非税制の簡素化を実現してほしいと要請した。

更に村田俊典会頭は、ジョイント・ベンチャーによるアジアへの投資は良いアイデアであり、商工会議所がサポートするのは良いが、フレームワークを決めて定期的に進めていく必要がある。官民一体で進めるのが良いと述べた。

最後に平田藤義事務局長は、トロイジョ経済省貿易・国際担当次官の発言は総論的で、吉田氏の発言は具体的で非常に対照的に感じた。5つの成長戦略として、年金改革、税制改革、自由経済、民営化、EPA推進。会議所として世界標準のOECDのようにベンチマークを定めて最低でも年1回実施したい。企業開設では、ボリビアは1025時間、ブラジルはボリビアの約2倍に相当する1958時間、メキシコは241時間。輸入ライセンス取得には平均19日を擁している。経済省ではデーターの見える化をして各会議所及び広く国民にも公表してほしいと白熱したセッションとなった。

セッション2「ブラジルに於ける穀物輸送インフラの改善」では、大統領府投資連携輸送インフラの改善について、ミッシェル・テーメル大統領が2016年9月に立ち上げたインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos)は11の省庁が連携。経済リセッション中の過去3年間のインフラ投資は僅かにGDP比1.7%と過去15年間の平均2.5%を大幅に下回っている。

ブラジル国内輸送の65%はトラック輸送、鉄道15%、海上輸送11%、インフラ不整備による競争力を失っている。投資総額が600億レアルに達する南北鉄道、500キロ以上の東西統合鉄道(Fiol)、グリーンフィールドのマット・グロッソ州シノップ市とパラー州ミリチツーバ市を結ぶ1,142キロメートルのFerrogrão(フェログラン)、16港湾投資パートナーシッププログラムについて説明した。

RUMO Logistic Mulyimodal社は自社の事業について、COSANグループ傘下のRUMO社は2015年に設立、ブラジルの穀倉地帯である中西部地域や南部地域、中西部地域の大半で鉄道事業を網羅、サントス港湾からの大豆やトウモロコシ輸出占有率はトップ、南北鉄道の905キロの中央セクション、632キロこの南部セクションのオペレーション、北部のサンルイス港湾並びに南部のサントス港湾アクセス、ゴイアス州マラ・ローザとマット・グロッソ州アグア・ボアを結ぶFICO鉄道プロジェクト、トカンチンス州フィゲイロポリス市とバイア州バレイラ市を結ぶFIOL鉄道プロジェクトについて説明した。

イゴール・フィゲレイド氏は、ブラジル資源大手ヴァーレ子会社で一般貨物輸送事業のVLI社について、持ち株比率は、ヴァーレ社37.6%、三井物産20%、勤続期間保障基金ファンド(FI-FGTS)15.9%、Brookfield26.5%、3鉄道ロジスティックシステム、90%の時短を実現したアラグアイ統合港湾ターミナル、2018年は3000万トンの穀物輸送、生産地から輸出港湾までのヴァリューチェーン統合、今後のロジスティックコスト削減計画などについて説明した。

丸紅は2018年の南部地域のサントス港並びにパラナグア港、リオグランデ港、北部地域のイタキ港、バルカレナ港、アラツ港からの輸出貨物実績、2017年の北部港湾の2630万トン及び南部港湾の7100万トンの貨物取扱、アジア向け輸出では南部港湾からの輸出日数は2-3日短縮、日本向け大豆並びにトウモロコシ輸出の推移、日本向け穀物輸出の推移などを説明した。

セッション3 「農業・食品分野での日伯間の連携」のブラジル農牧研究公社(Embrapa)のセルソ・モレッテ氏は、セラード開発について日本の協力を得て1970年第に始まった半乾燥地で不毛の地と呼ばれていたセラード開発から僅か50年弱で、ブラジルの熱帯農業の生産性が飛躍的に増加、ブラジル農牧研究公社は9200人の職員を擁し、そのうち技術系職員は2400人、43カ所のリサーチセンター、穀倉地帯のマット・グロッソ州シノップ市並びにトカンチンス州パルマス市に農業関連イノヴェーション・リサーチセンター、熱帯気候での大豆育成、過去50年以下で穀物生産は生産性向上で510%増加、ブラジル国土の66.3%は自然保護環境コントロール下でヨーロッパ全土に匹敵、Embrapaは日本と40年以上に亘ってタイアップ、1979年のPRODECERに始まり、第3国トレーニングプログラム(TCTPs)、JICAとの地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development (SATREPS)。AI並びにIoT,ロボットを活用したAgriculture4.0などについて説明した。

島津製作所のパウラ氏は、「農業分野や食品工業に於ける日伯協力」について、初めに同社は1875年設立、売上は34億ドル、従業員は1万2800人、世界に75支店を擁している。ブラジルには30年前に進出、630平方メートルのカストマーソルーションセンターを擁している。ブラジル本社はサンパウロ州バルエリ市でブラジル国内の5支店を擁している。穀物のカビ毒汚染に対するソルーション、2015年の宮崎県との共同で設立した一般社団法人 食の安全分析センター、今後3年間の農業・食料セクター向けSociety5.0 などについて説明した。

イノヴェーション・農村開発局・灌漑局のフェルナンド・カマルゴ局長は、「スマート農業での日伯連携の可能性」について、ブラジル農業は1960年-1990年はグリーンレボル―ション、1990-2020年はインテグレイテドシステム、2020年-2030年はバイオロジー農業、飛躍するブラジルの農業R&Dとして、CRISPRなどのメガヌクレアーゼによるゲノム編集、GPSトラクターによるスマート農業、ドローンによるハイレゾル―ションマッピングによる土壌分析、農作物の成長具合をセンシング技術と特殊カメラで測定後の農薬散布、デジタル農業の可能性、Agriculture4.0や商業のチャレンジ農業などについて説明した。

独立行政法人 国際協力機構(JICA)の佐藤洋史ブラジル所長は、「持続可能インテリジェント農業における協力」について、JICAは世界最大規模の援助機関であり、技術協力、資金協力、日系社会支援、民間企業との連携による農業分野への協力、1979年-2001年のセラード開発に於ける資金・技術協力に貢献。ブラジル南部地域の零細農家に於けるリンゴのふじ種開発、熱帯雨林地域のパラー州トメアス―に於ける持続可能農業のアグロフォレストリーシステム支援、トカンチンス州や北大河州の家族農業へのサポート、AMAGGI社への投資による農業開発、人材育成計画、2020年からの留学支援事業、ラテンアメリカの日系農家支援事業、アマゾン熱帯雨林保存プログラムのスマートビジネス開発、農業分野での人間中心のスマート社会実現を図るSociety5.0。官民参加型のプラットフォームを通したデーターの共用・分析・品質改善「WAGRI」、農務省とエンブラッパとの産学連携の衛生技術の活用などについて説明した。

ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長は、「ジェトロのブラジルに於ける日本企業のイノベーションプロモーション支援」について、ジェトロサンパウロ事務所はブラジル輸出投資振興局(APEX)に相当、事業の4本柱として、対日直接投資やスタートアップの海外展開支援等を通じ、イノベーションの創出支援、日本の農林水産物・食品輸出支援、中堅・中小企業など我が国企業の海外展開支援、調査や研究を通じて日本企業の活動や通商政策等に貢献。日伯関係ではチリと日本、メキシコと日本に次いで日本とメルコスールのFTA締結サポート、ビジネス環境整備、現地調査、日本企業支援、商工会議所に於ける30企業が参加しているイノベーション研究会によるアンケート調査やサポート、調査結果では農業分野でのエコシステムへの注目度がトップ、日本のスタートアップ企業に対するブラジル農業の可能性などについて説明した。

Brazil Venture Capital社の中山充代表は、「世界人口増加に伴う食糧需要の増加」について、2050年には世界の人口は90億人に達するために70%以上の食糧増産を余儀なくされる。世界の耕地面積でブラジルは4位、国内総生産は8位、日本農家の平均耕地面積は3ヘクタールに対してブラジルは70ヘクタール、日本農家の98%は10ヘクタール以下に対して、ブラジルの100ヘクタール以上の大規模農家が耕地面積の79%を占めている。トラクターの自動運転を研究する政府研究機関の濱田安之氏はAID社設立、トラクターの正確な走行をサポートするアンドロイド向けのアプリケーションで、スマートフォンやタブレットをモニター画面としてGPSガイダンスを行なうシステムを開発、ブラジルの大型農業へのビジネスチャンスなどを紹介した。

セッション4の「ブラジルの食品関連規制」について、ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)のサリタ・リマ食品本部長は、2003年の栄養成分警告表示の見直しの目的やプロセスの推移、今秋開催予定の栄養成分警告表示に関する会合で具体的な修正案の可能性を示唆した。
質疑応答でヤクルトの根本社長は、食品メーカーにとって食品表示規制は大いなる関心事であるが、公聴会で詳細が判明するのかの問いに対して、サリタ本部長は、判明しなければANVISAに問い合わせて下さいと回答していた。

セッション5 「日系農業者等との連携・交流強化」では、農務省のネルソン・アンドラーデ氏は、「ブラジルは更なる農協」と題して、農務省内に家族農業及び農協担当部門を設置、農協活性化と国内外市場アクセス、海外市場への売込み、国際農産物フェア参加や商業ミッション、産学連携、ブラジル国内の農協は1618農協で100万人以上が会員、20万人以上の雇用創出、48%に相当する農産物生産などについて説明。

谷村英二大臣官房参事官は「農林水産省の南米日系農家の事業や協力、交流プロジェクト」について、南米の日系農業従事者のバックグラウンド、ブラジル及びアルゼンチン、パラグアイ、ボリビア、ペルー5カ国の日系社会フォローアップ、リーダーの育成、プロジェクト内容として年間2回のサンパウロでの会合、日本での技術研修では品質管理、技術移転、販売システム、日本の農協の経営、6次産業化、日本企業とタイアップした事業、アグリビジネスプロモーション、有識者懇談会の開催などについて説明した。

閉会挨拶で谷村英二大臣官房参事官は、日本政府代表として今回の「第4回日伯農業・食料対話」が大成功裏に終了したことに感謝の意を述べ、次回の第5回日伯農業・食料対話は東京で開催、ブラジルからテレーザ・クリスティーナ農務大臣及び日本から𠮷川貴盛農林水産省大臣が参加した会議が実りの多い会議であったことに改めて感謝を述べた。

またブラジル農務省のオルランド・リベイロ貿易国際関係局長は、テレーザ・クリスティーナ農務大臣並びに𠮷川貴盛農林水産省大臣が参加してリーダーシップを発揮した素晴らしい対話となった。西森議員は今回の対話は両国関係緊密化に更に大きな一歩となった。日本にブラジル産牛肉やアボガドを輸出したいと強調して閉会した。

Entrega ao deputado federal Luiz Nishimori, da sugestão elaborada pela Câmara "Os desafios dos negócios no Brasil, e propostas para mudanças no sistema tributário"  "The chalenges doing of business in Brazil, and proposals for the tax systems changes"

Rubens Ito / CCIJB - 26/08/2019



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Pdf経済省は新経済政策として小規模事業へのフォーカスを決定

Pdf「アルゼンチン大統領選挙直前の現地最新情勢について」ジェトロ・ブエノスアイレス事務所の紀井寿雄所長(2019年9月17日/18日)
 

Pdf「間接税の基礎」セミナー 課税・通関WGメンバーの安岡正哉氏(2019年8月29日)

 

2019年下期業種別部会長シンポジウム発表資料(2019年8月22日)

Pdf  金融部会    津田 双羅
   Pdf  金融部会 フェルナンド・オノラット・バルボーザ
Pdf  貿易部会    猪股 淳
Pdf  機械金属部会    山田 佳宏
Pdf 自動車部会    下村 セルソ
Pdf コンサルタント部会     吉田 幸司

Pdf  化学品部会     村松 正美
Pdf  電機・情報通信部会    小渕 洋
Pdf  食品部会     佐々木 達哉
Pdf  運輸サービス部会     湯原 慶
Pdf  生活産業部会     今川 尚彦

電機・情報通信部会(髙田正純部会長)主催のICTセミナー(2019年8月15日)

Pdf「ゼロトラスト時代のアカウンタビリティ~サイバーリスクへの対策強化に向けて」NTTコミュニケーションズ株式会社経営企画部マネージドセキュリティサービス推進室の竹内文孝室長

Pdf「IT資産集約型からクラウド活用への現状とセキュリティ課題」パロアルトネットワークス株式会社の藤生昌也シニアビジネスデベロップメントコンサルタント

労働ワーキンググループ主催セミナー(2019年7月23日)

Pdf「転換するブラジルの社会福祉 -右派・保守、イデオロギー色の強いボルソナロ政権-」ジェトロ・アジア経済研究所の海外調査員(サンパウロ大学客員教授)の近田亮平氏

パラグアイセミナー(2019年6月7日)

Pdf「パラグアイの地理的ポテンシャル」在パラグアイ日本国大使館の石田直裕特命全権大使

Pdf「チャンスの国パラグアイ」REDEIEXのSebastian Bogaddo氏、

Pdf「パラグアイの進出方法」ジェトロ中小企業海外展開現地支援プラットフォームの石田ミゲル コーディネーター

Pdf第一回イノベーション研究会によるアンケート結果
 

Pdf「法人所得税の損金算入」セミナーPDF吉田幸司グループ長
 

Pdf労働ワーキンググループセミナー「労働組合と労使交渉」PDF資料

 

Pdf最新版 サンパウロ市役所民営化案件リスト(2019年1月)

「ブラジル労働法のポイント」
(表紙クリックで内容表示)

Pdfブラジルのポテンシャル

(麻生元総理との意見交換会)

 

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