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100人以上が参加してジェトロ中南米セミナー開催 2018/10/09

 コンサルタント部会並び(西口阿弥部会長)並びに企画戦略委員会(大久保 敦委員長)、ジェトロ・サンパウロ事務所(大久保 敦所長)共催によるジェトロ中南米セミナーは、2018年10月9日午前9時30分から正午までマクソウドホテルに100人以上が参加して開催、初めに大久保 敦所長は開催挨拶で、今回の発表資料は次年度事業戦略プランのために各国所長が作成した最新の貴重な情報を網羅しているので最大限に活用してほしい。また11月1日午後に東京のジェトロ本部で中南米ビジネスセミナー開催。パラグアイ商工省並びに在パラグアイ日本国大使館、ブラジル日本商工会議所、ジェトロ・サンパウロ事務所共催で、10月16日(火)15:00~19:00に商工会議所でパラグアイビジネスセミナー開催。11月7日(水)~9日(金)のパラグアイビジネスミッション派遣を案内した。コンサルタント部会の西口阿弥部会長は、中年米各国の最新情報を知る良い機会であり、日メルコスールEPA締結の重要性の参考にしてほしい。約4年間務めたコンサルト部会長として最後の挨拶を行った。

初めにジェトロ・メキシコ事務所の稲葉公彦所長は、「メキシコ最新経済・ビジネス概況」について、70年間政権に君臨してきた制度的革命党(PRI)のニエト大統領は、11月30日でロペス・オブラドール新大統領にバトンタッチをする過渡期であり、彼のカリスマ性に集まったMORENA党が引き継ぐ。1994年に発足したNAFTAから20年が経過しているが産業構造は不変。輸出の80%‐90%が製造業、輸出の80%は米国向け、輸入の50%も米国と非常に依存度が高い。また対内直接投資の50%は、米国で中国のプレゼンスは小さい。昨年の自動車生産は407万台で世界7位。生産・販売とも日系企業のシェアが高く、1200社近い企業がバヒオ地域を中心に進出。トランプショックで為替安も利上げ対応でインフレ抑制。トランプ大統領のNAFTA見直し主張で、8月末に米国と合意。また9月末にも米国とカナダ合意。NAFTA合意では、メキシコにとって現行原産地規則で米国への完成車輸出260万台可能などについて説明した。

ジェトロ・ボゴタの高多篤史事務所長は、「コロンビア最新経済・ビジネス概況」について、首都ボゴタ市の人口は800万人、メデリン市450万人、カリ市250万人、カルタヘナ市及びバランキーニャ市はそれぞれ100万人。2014年以降のGDPは鉱物資源の原油を主とした国際コモディティ価格下落に伴って減少傾向も今年は2.7%、来年は3.7%予想。人口構成は理想のピラミッド型。輸出品目では原油が30%、石炭18%、コーヒー7.0%、切り花4.0%。輸入では自動車、通信機器、電気機器など資本財比率が高い。コロンビアの魅力として、政治経済の安定、健全な財政運営、拡大する中間層、真面目で手先が器用な質の高い労働者、数多いFTA締結。一方課題ではインフラの未整備、税制・税務手続きの煩雑さ、治安などについて説明した。

ジェトロ・リマ事務所の設楽隆裕所長は、「ペルー最新経済・ビジネス概況」について、クチンスキー大統領辞任で、今年3月に就任したビスカラ大統領の任期は2021年7月迄の任期中に、汚職撲滅のための司法・政治改革推進で国際信用回復を図る。2012年以降のペルーのGDP伸び率は、中南米平均を大幅に上回っている。今年及び来年ともGDP伸び率は4.0%を上回る予想。自動車の年間平均販売台数は18万台で推移。日系メーカーが約40%、韓国は25%、中国は13%。貿易相手国は、輸出入とも中国が20%以上でトップ、米国とEUが続いている。輸出は銅関連が30%、鉱物資源は60%を占めている。対内直接投資ではスペイン並びに英国、チリが上位。鉱業並びに通信・金融サービス業はそれぞれ30%。貿易障壁では、通関手続きが煩雑でカジャオ港湾に一極集中して、通関時間がかかっていると説明した。

ジェトロ・サンティアゴ事務所の中山泰弘所長は、「チリ最新経済・ビジネス概況」について、日系進出企業は100社、資源国のチリでは銅、モリブデン、リチウムの埋蔵量が豊富で銅の生産量・埋蔵量とも世界1位。また自由貿易協定推進で64の国・地域とFTA協定締結。2億5000万人の人口を擁するインドネシアとFTA合意交渉中。2014年以降は、鉱石の国際コモディティ価格減少に伴ったGDP伸び率は頭打ちも銅価格の上昇に伴って、今年のGDP伸び率は4.0%予想。貿易相手国は輸出入とも中国が1位、米国は2位。日本は輸出3位、輸入は7位。2007年の日智EPA発効後の貿易は増減を繰り返している。今年の自動車販売台数は、昨年の36万台から42万台に急増予想。日智商工会議所の日系企業は61社。今年のGDP伸び率は4.2%前後、来年は4.0%前後と好調に推移予定。4年ぶりに今年3月に返り咲いたピニェラ大統領は法人税引き下げ、アジア地域とのFTA推進。大統領連続再選、6年への任期延長。昨年投資促進庁が中国事務所開設。今年2月のバチェレ前大統領訪日で「戦略的パートナーシップ」への格上げ。運転免許試験の一部免除に関する実質合意。5月に第31回日智経済委員会開催などについて説明した。

最後にジェトロ・ブエノスアイレス事務所の紀井寿雄所長は、「アルゼンチン最新経済・ビジネス概況」について、今年3月14日開催の中南米セミナーでは、マクリ大統領就任後の財政規律回復、債務返済による国際信用の回復、送金規制緩和、輸入規制緩和などの実施。アルゼンチンの自動車産業は底を打って回復基調突入などの要因で、今年のアルゼンチンのGDP伸び率は3.5%を予想していたが、その後50年に1回の旱魃による農畜産部門の悪化、アルゼンチン中央銀行は、外国為替市場でのアルゼンチンペソの下落が止まらないため、4月に政策金利を27.25%から40%の緊急利上げを実施、5月上旬には国際通貨基金(IMF)と現在の50%の外貨準備高に相当する300億ドルの信用枠設定要請。8月末に更に急落した通貨ペソを食い止めるため、政策金利を45%から世界最高水準の60%に引き上げるなどボラティリティに晒されたが、IMFからの融資枠のうち90%分を2019年までに宛がう内容で、来年までは息がつけると説明。各所長の講演内容は、現地事情に精通した専門家の分析であり、一般のニュースでは知りえない貴重な講演会で、参加者から盛大な拍手が送られた。

質疑応答では、今年末にメキシコではロペス・オブラドール新大統領にバトンタッチするが、NAFTA再交渉による日系進出企業への影響。今年のチリの42万台に達する自動車販売急増の要因。アルゼンチンの金融危機によるデフォルトの可能性や送金規制などが挙げられた。

Pdf「コロンビア最新経済・ビジネス概況」

Pdf「チリ最新経済・ビジネス概況」

Pdf「アルゼンチン最新経済・ビジネス概況」

Pdf「メキシコ最新経済・ビジネス概況」

Pdf「ペルー最新経済・ビジネス概況」

Atsushi Okubo

Aya Nishiguchi

Kimihiko Inaba

Atsushi Takata

Takahiro Shidara

Yasuhiro Nakayama

Toshio Kii

Fotos: Rubens Ito / CCIJB



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