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外務省の林参事官来聖、EPAについて意見交換 2018/09/08

 9月8日(土)、林禎ニ大臣官房参事官(経済局兼中南米局)と日本の経済連携協定(EPA)の取組状況や日メルコスールEPA協定およびブラジルのビジネス環境等々について意見交換を実施。林参事官は様々な地域との間でEPA交渉に携わった実務経験者である。

 日本はこれまで21カ国・地域と18のEPAが発効、署名済みでEPA相手国との貿易が貿易総額に占める割合は51.6%で交渉中の34.2%を加えると85.8%に達する。しかし米国を除くTPP11の場合、51.6%から36.5%に下がり、米国の39%、EUの36.2%と比較すれば見劣りはないものの韓国の68.2%には及ばない。日本政府では『未来投資戦略2018』では今年末までにFTA比率を70%に引き上げる事を政策目標として掲げているものの、その年内実現は難しい状況下にある。

 日本の貿易総額に占める国・地域の貿易額の割合は1位の中国21.7%に続きアセアン15.2%、米国15.1%、EU11.3%の順。日本にとって残された最後のメガEPAとされるメルコスールは米国からのFTAプレッシャー如何に掛かってくるのは想像に難くなく、先般7月の経産省(METI) /ブラジル開発商工省(MDIC)主催の貿投委でも憂慮された点である。

 しかし一方で、現政権の中南米外交政策、11月末アルゼンチンで開催されるG20首脳会議のモメンタムを逸せば日本の国益を損ないかけない状況がある。日メルコスールEPA が韓国や中国に劣後した際には取り返しがつかなくなる、『今やらねばいつできる?』今こそ政治決断のリーダーシップが問われている、など非常に多岐に亘る忌憚のない議論が行われた。

  意見交換には野口泰 在サンパウロ日本国総領事、上田基仙 経済担当領事、会議所から土屋信司 日伯経済交流促進委員長、芦刈宏司 日伯経済交流促進副委員長/日メルコEPA準備タスクフォースWG、また事務局から平田藤義事務局長が参加した。



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Pdf『ブラジル労働改正法』セミナー (企業経営・地場企業推進委員会(鈴木ワグネル委員長)主催の2018年9月4日)

Pdf新移民法セミナー発表資料掲載(7月31日)

 

「ブラジル労働法のポイント」
(表紙クリックで内容表示)

 

 

●ブラジルビザ発給-24時間で-マルコ・ファラニ在日東京新総領事(2012年9月5日)

(麻生元総理との意見交換会)

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