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第68回定期総会開催 2018/03/16

懇親昼食会を前に第67回定期総会は2018年3月16日正午過ぎから開催、総務委員会の小池淳介委員長が進行役を務め、初めに松永愛一郎会頭は、2017年度事業・収支決算報告書で、2017年を振り返ってみると、実に74年ぶりの改正となったブラジル労働法近代化が大きなトピックスとしてあげられる。この歴史的な改革が経済的・社会的に及ぼす影響は非常に大きく、これまで企業経営を困難にして、人材育成を阻んできたブラジルの労働法がこのように大規模に改正されたことにより、今後より安定した雇用創出や企業の競争力・生産性の向上が期待される。

残念ながら年金改革や税制改革は実践に至らず、最悪2018年の大統領選後に持ち越される懸念があるものの、経済も底を打ち回復に向けた流れは一層強くなっており、今年は「成長」に向けた動きが顕著になっていくものと思われる。一方で、昨年には日メルコスールEPA交渉実現に向け官民をあげたアプローチが進むなど、日本企業にとっても日伯経済関係における大きな変化の局面を迎えつつある。日伯を取り巻く環境にも目を向けながら、経済連携を強化し日本のプレゼンスを高めていくことが重要である。

政策提言や日伯間の人的・経済交流促進を軸とする当会議所も、引き続きビジネス環境の改善や会員企業の裨益を念頭に、官民関係機関や日系団体との連携を深めながら活動を続ける所存である。以下主な会議所行事トピックスをまとめ2017年度事業報告とする。

政策対話活動として、政策対話委員会では課税と労働を提言活動の中心とする体制を継続、傘下のワーキンググループやまたメディカル分科会、食品部会も積極的な政策対話活動を実施。第7回日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議、第20回日伯経済合同委員会、第11回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会(中間会合含む)におけるAGIR提言活動や、財務省、CNI(ブラジル全国工業連盟)、EMBRAPA、ANVISAとの政策対話会合の他、各種セミナー開催やブラジル労働法に関する冊子作成など、ビジネス環境整備に向けた取り組みと、会員企業への裨益となる情報還元に努めた。

シンポジウム、セミナー、昼食会、見学会、視察会では、年2回開催の部会長シンポジウムはいずれも200人以上の参加があり盛況、ブラジル経済の回復が印象付けられた。また各委員会や部会等の主催により、労働法、税制、金融マーケット、IoT(モノのインターネット)を含むIT関連、改正移住法など、数多くのテーマを扱ったセミナーや講演会が行われた。

部会、委員会活動では、渉外広報委員会では会議所活動をわかりやすくまた簡潔にビジュアルで紹介出来るよう、会議所活動広報ビデオを作成。日本語版とポルトガル語版の2カ国語バージョンを作成し、今後さまざまなイベントや会合で会議所活動を広く周知してもらうよう活用する。外部との連携およびイベントでは、6月にはジェトロと共催でビジネス・投資環境調査を目的とした日本企業ミッションをパラグアイに派遣。約20社が参加し、工場、港湾インフラ、大型小売店舗等の視察を実施。7月の「第3回日伯農業・食料対話」では、当会議所とブラジル農牧研究公社(EMBRAPA)との連携体制の構築について共同発表が為された。また会議所名で明治大学と連携・協力に関する覚書を締結し、今後産学連携、人材育成に向け協力体制が作られていく。

日系社会との連携では、日系社会との連携、活動後援を継続、特に10月にブラジル日本青年会議所(JCI)が主催したリベルダージ地区活性化・大掃除イベントには、多くの会員企業駐在員も家族連れで参加するなど、国境を越えた交流と連携が実現。また2018年のブラジル日本移民110周年記念関連行事についても日系主要団体で会合が進められており、会議所からもその協議に参加をしていることなどを説明した。

続いて讃井 慎一財務委員長が2017年度収支決算報告として、P/Lベースの収入、支出、収支プラス、収入サイドとして通常会費の対予算、2017年度収支予算計画(案)では、P/Lベースの収入、支出、収支プラス、収入サイドでは会費収入のインフレ調整、退会があり得る事を見込みコンサーブ、支出サイドとして、一般支出経費のインフレ調整、特別事業費として部会・委員会の活動費は各々の部会・委員会からの要求額を予算計上などについて配布した資料に沿って説明した。

また坂間カロリーナ監事会議長は2017年度監事意見書として、ブラジル日本商工会議所の2017年度(2017年1月1日より、同年12月31日まで)の事業報告書並びに貸借対照表、収支決算書、財産目録(什器(じゅうき)及び造作)を監査したところ、適性であると認めたことを報告した。

最後に松永愛一郎会頭が挙手による承認を確認、最後に松永愛一郎会頭は、定款変更案 について事務局長の処遇については現行定款の中に規定されていないので定款第65条2項に以下の通り明記する。事務局長の任免、及び給料・手当の決定については、常任理事会の決議に基づき、会頭がこれを行う。

第65条  事務局には事務局長1名を置き、それが統括する。
1 事務局長は常任理事会の事前承認の下に、有給職員を採用し、解雇し、その給料、手当を決める。
2 事務局長は、常任理事会の決議に基づいて、会頭がこれを任免することを説明した。

Pdf2017年度事業・収支決算報告書/2018年度事業・収支決算計画書(案)

左から坂間カロリーナ監事会議長/讃井 慎一財務委員長/小池淳介総務委員長/松永愛一郎会頭



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