Câmara do Japão
Português
検索: OK
(350)

会議所&関連ニュース

検索期間を指定してください: OK
21人が参加した食品部会では、多岐に亘って意見交換会開催 2018/02/01

食品部会(黑崎 正吉部会長)は2018年2月1日午後3時30分から午後6時まで21人が参加して開催、黑崎 正吉部会長の軽快な司会で、初めに和やかな雰囲気で参加者が自己紹介。2017年の食品部会の活動内容を紹介、また2018年の活動方針では、執行部に昨年からの黒田部会長、降旗副部会長、秋元副部会長に加えて関副部会長を満場一致で承認。また部会メンバーの相互親睦や有益な情報収集及び共有。日伯農業・食料対話の進展に向けたプロアクティブな協力及び積極的参加、ブラジル政府への環境投資改善、整備に向けた提案。部会メンバーが抱える共通課題をピックアップして勉強会開催などで意見交換した。

3月1日に開催される業種別部会長シンポジウム発表資料作成のために、参加者は自社の昨年下期の回顧並びの今年の展望について発表、また副題「いま求められる新たな視点は」では、昨年から景気回復基調にあるが、今後各社がどのような手を打っていけばよいのか色々な意見が飛び交った。

最近の日伯政府間農業・食料関係の動きについて、在ブラジル大使館経済班農業・食品担当の光廣書記官は、最近の日伯政府間の農業・食料関係の動向では、2017年8月開催の食品部会以降の動きとして、商工会議所とブラジル農牧研究公社(EMBRAPA)との連携体制の構築、昨年12月のEMBRAPA本部における第1回会合の紹介、今後の進め方。日本の農林水産物・食品の輸出促進では、日本食品海外プロモーションセンター新設及びプロモーション実施、オールジャパンでの取組、関心企業に対する大使館経済班のフォローアップなどについて説明した。

ジェトロサンパウロ事務所の二宮次長は、日本・メルコスール経済連携協定(EPA)に関するアンケート調査の経緯、基本コンセプトの説明、韓国とメルコスールとのEPA締結による影響、メルコスールによる域外との主要FTA交渉の進捗状況、メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響、日本本社と現地進出企業向け2部構成のアンケートなどについて説明、アンケート調査協力を要請した。

参加者は黒崎部会長(味の素)、降旗副部会長(三井アリメントス)、秋元副部会長(キッコーマン)、関副部会長(味の素)、浅川氏(味の素)、尾崎氏(東麒麟)、高橋氏(ハラルド)、平林氏(三菱コーポレーション)、田島氏(NH Foods)、道崎氏(兼松)、和久津氏(ナガセ)、根本氏(ヤクルト)、美馬氏(ヤクルト)、浅野氏(Nissin Foods)、二宮氏(ジェトロサンパウロ事務所)、光廣書記官(日本大使館)、藍原副領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、吉田調査員、近藤秘書、大角編集担当

Sosuke Akimoto, Hideki Furuhata e Masayoshi Kurosaki

Fotos: Rubens Ito / CCIJB



2019/12/05 » JICAブラジル民間連携事業紹介ビデオ作成で平田事務局長にインタビュー
2019/12/04 » ブラジル訴訟対策セミナーは満員御礼の60人以上が参加して開催
2019/11/29 » 日伯技術・イノベーションセミナーがジャパンハウスで開催
2019/11/28 » 相互啓発委員会は忘年会準備会合開催
2019/11/27 » ZEROGYMプログラムディレクター松尾 伊津香さんはストレス発散方法伝授
2019/11/22 » 11月の懇親昼食会に110人が参加して開催
2019/11/21 » 48人が参加して11月の労働問題研究会開催
2019/11/18 » 日伯オープンイノベーション交流会(兼 第四回イノベーション研究会)を開催
2019/11/16 » 第54 回カマラゴルフ大会開催
2019/11/13 » 50人が参加して11月の法律委員会開催
2019/11/13 » FECAP大学の学生が商工会議所を訪問
2019/11/12 » 企画戦略委員会のイノベーション研究会打合せ
2019/11/07 » 環境委員会主催のブラジル味の素リメイラ工場見学会
2019/11/06 » 2019年第3四半期の業務・会計監査
2019/11/04 » JICAのブラジル貢献60周年記念、北岡理事長が来伯
2019/11/01 » 120人が参加して中南米ビジネス概況セミナー開催
2019/10/29 » 第5回日伯農業・食料対話等に関する意見交換会開催
2019/10/29 » NTTドコモ・ブラジルが法人トップセミナーを開催
2019/10/25 » 講演会「Future of Finance」開催
2019/10/24 » 課税・通関WG会合開催

バックナンバー »