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第11回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会開催 2017/08/30

経済産業省と商工サービス省(MDIC)は2017年8月30日、商工サービス省会議室にて、第11回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会(貿投委)を開催、日本、ブラジル両国政府、企業関係者が参加し、両国経済関係の強化に向け、貿易投資促進、インフラ投資促進、投資環境の改善、産業協力などを議題に活発な議論が行なわれた。

本委員会において、粟屋聡 ブラジル日本商工会議所政策対話委員長は、AGIR活動の進捗報告と本丸提言とされる労働、課税分野における改善提案等を具体的に説明、ブラジル産業界全体の国際競争力強化と日系企業の進出支援に向け益々のMDICとの連携協力を要請した。

Pdf日伯貿投委プログラム

オープニング

産業貿易省 マルコス・ジョージ・デ・リマ次官)着任されたばかりの山田大使、経産省の中川審議官、また日本側の参加者に感謝を述べる。また、ブラジル政府関係者の参加にも御礼をする。第11回貿投委参加の皆様、二国間協力を促進し、共通の開発課題を奨励し、今日の場で様々なテーマを議論できることを嬉しく思う。二国間の連携強化の下、先日クリチバで経団連とCNI主催のもと第20回日伯経済合同委員会が開催された。そこでも二国間の長期にわたる協力や友好が、長い歴史の貿易、投資、そして技術協力によりはぐくまれてきたことがわかる。日本は、ブラジルの産業発展に寄与し、更には自国の発展にも繋がっている。日本は戦略的にもその地域には存在しない重要な国となっており、2014年にはその連携が強化された。日伯経済合同会議の開会挨拶でも述べたが、ブラジル政府はビジネス環境整備を進めているところである。ブラジルは歴史的に重要な時期にある。改革を通じて、構造改革を行い、経済の柱の再編成を築いている。経済政策のうち優先されているのは、財政歳出の上限、労働改革と年金改革、更に将来に向けた税制改革についてもテメル大統領は既に言及している。生産性向上のため、産業育成の施策も進めている。その一つは、ルート2030であり、本日の会議において、マルガレッチ・ガンディ自動車輸送機器部長とイゴー・カルヴェッチ開発競争産業局長による詳しい説明が予定されている。ルート2030は、2030年までに、国内産業が世界の最先端技術に追いつき、更にはグローバルバリューチェーンに参入していく目的がある。また、ブラジル生産性向上計画(Brasil Mais Produtivo)は、中小企業にリーン生産方式を導入し、生産効率を上げる施策である。この件に関しては、CNIのジョン・エミリオ部長より、自動車分野のバリューチェーンにおけるリーン生産方式への協力についての発表もある。更なる改善として、石油ガス分野における資材とサービスのローカルコンテントに関する産業構造改革も行っている。海外市場アクセスへ向けては、貿易のPortal Unicoの導入による脱官僚制を促進している。二国間そして多国間での投資協定を通じた投資誘致も行なっている。このような構造改革に、日本は重要なパートナーと考え、経済活動において日伯は相互関係にあり、ブラジル側の希望として、更なる貿易、投資、技術産業協力が必要だ。2016年には、二国間貿易規模がUS$8.1Biとなっており、2011年の17.1Biとまではいっていない。2017年には、現在までは少し上昇傾向にはあるが、これまでの過去の実績に戻っていけることを期待してやまない。中銀の統計では、2014年の投資額が26億ドルとなり、長きにわたる成果だと思う。ブラジルには投資の機会があり、更なる成長を期待している。その投資機会の一つとしてPPIのコンセッションや民営化の事業があり、交通やエネルギーや上下水道事業など97プロジェクトで500億レアルの投資を予定している。PPIに関しては、4月の貿投委中間会合でも議論された。先週もテメル大統領が、PPIの空港、港、エネルギー分野の事業の民間化と民間投資誘致施策について、言及していることは、国の発展の為の民営化でより良いサービスを提供する機会だと思う。ブラジル経済回復期において、日本企業が投資するチャンスは数多くあると考えている。本日は、ブルーノ・メリン企画省インフラ金融調整官から、プログラム・アバンサ-ルの概要と新しい投資の機会の説明がある。更に省庁の連携の例として、PPH協定締結など知財協力について、INPIとJPOから、更なる協力関係についての発表もある。更に、MDICとJICAの間と行なわれている電気機器リバースロジスティクスの技術協力について、サンパウロでパイロットプロジェクトが行なわれており、電子機器のリサイクルなど、廃棄後の処理方法についての技術は、一定の成果を得ており、ブラジル社会に貢献することを確信している。また、日本エネルギー保全センターの協力にも感謝も行ないたい。事業は、ブラジルにおける省エネやエネルギー効率化に貢献し、MME、ANEEL、CNI、サンパウロ州、ABRASEなどとも連携している。協力関係を強化することで、エネルギーの効率化、スマートグリッド、電気自動車に関する環境シール等、更に新しい技術協力の可能性はやまない。高レベルの官民間協力体制の下、それぞれの機関の協力も得て、更なる成果、そしてコスト削減を実現していきたい。日本では、ソサイアティ5.0の推進による技術革新が進んでいる。ブラジル政府としても、インダストリー4.0政府施策により、技術革新を推進している。ペレイラ大臣は、先日このグループを設立し、政府、民間、大学等の協力機関が集まり、インダストリー4.0の中長期戦略や行動計画を作成している。これから行なわれる重要な議論に参加するべきであるが、山田大使の開会挨拶終了後、テメル大統領の海外公務に同行しているペレイラ大臣の代任を果たすために退席させて頂くが、イゴー・カルヴェッチ開発競争産業局長に会合の進行を任せている。本日の会合の成果は、二国間の協力強化に繋がるものと考えている。

ブラジル日本国大使館 山田大使)マルコス次官、担当の皆様に、本日会合の準備のお礼をしたい。日本とブラジルの経済関係を振り返ると、USIMINAS、ALBRAS、CENIBRA、ISHIBRASなどの日伯共同プロジェクトが思い出される。関係者は最新先端技術を導入するためブラジル側からの温かい支援もあり実現してきた。共に知恵を出し合い、数々の困難を克服してきた。苦楽の共有が、日本とブラジルの深い絆に結びつき、その協力関係は現在も続いている。現在ブラジルには700以上の日本企業が進出していますが、日本とブラジルの関係を考えると、まだまだ増える余地があると考えている。その為にもビジネス環境整備や進出企業支援に力を入れていく考えがある。ブラジルで進出日本企業が活躍することは、USIMINASなどのように、ブラジル経済の成長と社会の発展に役立つと考えている。ブラジルに2週間前に着任したばかりで、それまでは、在メキシコ日本国大使館で、二国間関係を行なってきた。日メキシコは、EPAが締結されており、両国間でビジネス環境改善のための定期的な会合を開いている。そこで日本企業からの要望が次々に実現し、進出日本企業がふえ900社を超えた。私は、ブラジルはそれと同じ、いやそれ以上の状況になれると信じている。ブラジルは巨大な市場、伝統的な産業基盤、更に豊富な資源の存在など、大きな可能性を持っている。ブラジルが本気になって構造改革を行えば、進出企業も劇的に増え、両国間の関係も更に緊密になることは疑いない。本日の会合では、官民双方、それぞれ様々な問題について、解決に向けた議論をすることによって、日本とブラジルの新たな産業協力の可能性、その中で活発な議論が行なわれ、お互いの理解が進み、新たな成果を生むことを期待している。そして、日本企業がより進出しやすい環境、よりブラジル経済に貢献しやすい環境が、実現できればと考えている。最後に、ご列席の皆様のご健勝、更なる進展を期待して私の挨拶とする。

1:日伯貿易投資促進

経産省 中川審議官)4月に開催した中間会合では、インフラ分野での投資促進、投資環境の向上、市場アクセス、産業協力について、丁寧に議論をしてきた。本日は、各議題について課題や双方の見解を再確認して更なる前進に向けて、いつまでに誰が何をするのかといった具体的な提言を意識しつつ、日本とブラジルの共同による具体的な成果をできるだけ早く出したいと思う。前回の中間会合に引き続き、日本の技術力を活用したブラジルの生産性の向上、ブラジルの資源力を活用した日本産業の競争力強化に焦点をおいて、相互補完のある具体的なプロジェクトの形成を進めていきたいと思っている。いうまでもなく、ブラジルは世界最大の日系人社会を要し、2億人を超え、巨大な資源のある、南米最大の国家である。周辺諸国の影響力も評価しており、二国間関係を強化すると共に、両国関係が、発展していく為の実り多い議論にしていくことを祈念している。

経団連 大前孝雄 経団連日本ブラジル経済委員会企画部会長)

 貿投委に先立ちクリチバで開催した第20回日本ブラジル経済合同委員会の概要を報告する。本年4月に開催された第7回日伯賢人会議で①日伯経済連携の強化、②産業競争力の強化、そして③ロジ・インフラという3つの優先テーマを中心に議論がなされ、その結果を踏まえながら今回日伯経済合同委員会で深掘りの議論が行われた。

 「日伯経済の現状と展望」のセッションでは、ブラジル側より「ブラジル経済は資源価格の低迷等により、2年連続のマイナス成長や厳しい財政状況が続いていたものの、テメル政権下の労働改革をはじめとする一連の経済政策が効を奏し、本年はプラス成長が見込める」という、我々日本経済界にも心強い見解が示された。

 また日本側からは、5年半にわたるアベノミクスの成果や現状を紹介するとともに、ブラジルインフラ分野への日本企業の投資拡大に向けた金融支援における「官民の役割分担」等につき興味深い提案が行われた。

 「貿易および投資」のセッションでは、日伯経済関係の拡大には、その基盤として経済連携協定の推進が不可欠であるとの認識が改めて共有され、日伯経済界双方の同意により、日本/メルコスールEPAという新たな枠組みでの早期交渉開始を両国政府に働きかけるため、2年前に経団連とCNIがとりまとめた「日伯EPAに関する共同研究報告書」を次回経済合同委員会までにアップデートすることで合意された。日伯経済界としては、引き続き両国政府に対し両国経済関係の更なる発展に資する経済連携協定の早期実現を求めて参り、両国政府の理解ご尽力をお願いしたい。

 続く「ビジネス環境整備および今後のビジネス機会」のセッションでは、ブラジル側から、各種投資インセンティブや投資誘致を目指す産業分野が紹介され、日本側からは、自動車産業を例に、発展目覚ましいメキシコとコスト比較をしながら、競争力強化に向けては道路・港湾等物流の効率化、税制簡素化等、いわゆるブラジルコストの削減に繋がる抜本的な取り組みが不可欠との提言がなさた。また、ブラジル日本商工会議所がここ4年間に亘り推進しているAGIR(アジール)の最近の活動状況も報告され、ブラジルコストの改善やブラジル産業の国際競争力強化に向けて、日伯産業界相互の協力関係を一層強化していくことが望まれる。

 「産業戦略および政策」のセッションでは、日本側より、AIやビックデータを活用した超スマート社会の構築を目指す「Society 5.0」の取組み、またブラジル側からは生産性の向上に向けた「Industry 4.0」等の取組み、がそれぞれ紹介され、今後も双方の産業戦略や政策を共有しつつ、新たな産業分野での協力拡大が期待される。

 「農業およびインフラ整備」のセッションでは、穀物輸送インフラ及び都市交通インフラの二つのロジ・インフラ分野につき、具体的事例を示しながら活発な議論が進められ、日本企業の投資拡大に不可欠な具体的提言、要望がなされた。これらロジ・インフラの整備が「ブラジル・コスト」を削減する上での最優先課題であることは言うまでもなく、「穀物輸送インフラ」では、多くの日本企業が投資し穀物生産・販売事業を活発に展開する北部4州マトピバ地域並びにマトグロッソ州東部地域の開発へ、ブラジル側でも重要度・優先度が高いことが確認された。

 また、「都市交通インフラ」では、BNDESの長期ローカルファイナンスの欠如により1年近く工事が中断するサンパウロ地下鉄6号線案件での教訓を踏まえ3つの提言がなされ、この分野への日本企業の投資促進へ向け、今後ブラジル側がクリアーすべきハードルであることを両国間で確認、ブラジル側の具体的施策への落とし込みと新規案件への早期導入が強く望まれる。

 最後の「天然資源およびエネルギー」のセッションでは、ブラジルの豊富な農産物を活用したバイオ・エネルギー分野の展望はじめ、高効率石炭火力発電や海流発電、グリーンファイナンス等、環境に配慮した資源・エネルギー分野での取り組み事例が紹介された。環境問題への対応は、グローバル社会が取り組むべき喫緊の課題であり、日伯両国がその協力方策を模索し取り組むことは極めて有意義であると考える。

 以上、第20回日伯経済合同委員会の報告とさせて頂く。

その他議論【省略】※日伯経済合同委員会の報告については、椋田 哲史(経団連専務理事)氏、ディエゴ・ボノモ(CNI貿易担当マネージャー)氏による説明も行なわれた。

2:インフラ投資促進

企画省ブルーノ・メリン インフラ金融調整官)

プログラム・アバンサールについて説明する。政府予算の中で、インフラ投資の優先順位をつけることが必須で、インフラ事業の選考を厳しくしている。2018年まで、どのインフラ事業に全額または部分的に投資をするのか議論している。確実に完結する事業をできるように選んでいることもあり、ほとんどが既に実行中の事業である。340Biレアルの中から、最優先の50Biレアルの事業を選考している。まだ選考はできていないが、決定の最終段階で9月中に決定する予定でいる。事業は3つの柱で、1)道路、鉄道、空港、港などの交通、2)防衛とイノベーション、3)住宅、上下水道、都市交通などの都市と社会である。同時に民営化を進めており、例えば北南鉄道の民営化などが挙げられる。もう一つの目的としては、大都市間における交通網を充実させ、ロジスティクスコストを削減することである。例えば、国道163号は、産地と水路を結ぶ。上下水道事業も重要で、サンフランシスコ統合事業もある。更に、イノベーションと技術移転の目的もある。デジタル情報化を活用し、施工中の事業をデータ化し、国民へ公表していく。道路では、マトグロソ州とパラ州間の国道163号の舗装事業、ミナス州の国道381号の複線事業、サンパウロ州のロドアネル道の整備などがそれである。鉄道は、北南鉄道、またバイヤ州でイレウス港とカイチテ鉱山と東西を結ぶ鉄道、11の水路は、空港は、例えばほぼ完成しているビクトリア空港、都市交通としてサルバドールの地下鉄もある。リストがまだ完成していないこともあり、すべて紹介できないが、目的は、事業を2018年までに完成させ、きちんと国民に提供することである。また、民営化以降の事業も推進している。

その他議論【省略】

3:投資環境の向上(AGIR事業)

粟屋政策対話委員長)私はブラジル日本商工会議所の政策対話委員長を勤めております、双日ブラジル会社の粟屋です。本日は政策提言活動「AGIR」に関する発表の機会を頂き、ありがたく思う。それでは、本年度のAGIR活動の進捗、活動方針について説明する。既にご案内の方も多いかと思うが、¨AGIR¨とは、Action plan for Greater Investment Realizationの頭文字で、ポルトガル語では「行動する」という意味である。ブラジル産業の国際競争力強化や、所謂ブラジルコスト改善を通じ、日伯両国間の貿易投資の拡大を目的とした政策提言を行なう活動だ。この活動は今年4年目を迎え、企業による経済活動に、より直接的に影響する労働・課税の分野での政策提言に取組んでいる。テメル政権にて、空港コンセッションでの「為替保証制度」導入など、事業投資への阻害要因の解消へ向け、投資家の視点に立った試みが採択された。現在の環境を追い風と捉え、ブラジルの官民組織とも足並みを揃え、大きく一歩踏み込んでAGIR活動の推進して行く年にしたいと考えている。本年度の活動の主軸と位置付けている「本丸提言」の説明をする。まず、労働分野について、今年7月の労働改正法13.467号の上院通過は、皆様の記憶にも新しいかと思う。1943年に制定されこんにちまで雇用制度の基軸を成してきた統一労働法(CLT)が刷新され、国際化に晒されている現在のブラジルのビジネス環境に適合する方向の改正となったものと受止めている。これにより、労働裁判の数も削減されることを期待している。スライドの1項目の通り、「フレキシブルな労働時間」を始め、「休暇の分割取得」、「労働時間に含まれる通勤時間の基準見直し」など、同法改正には、我々が提言してきた項目と共通する内容も含まれている。一方、この歴史的な改革断行の足元の中で先月末に発表されました第2四半期の国内失業率は依然13%台と高止まっている。労働力が非正規雇用へ流れる傾向もある。特に若年層、北部・北東部開発地域における失業率の高さが目立ち、教育を受け、労働意欲も高い人材が、ブラジルの経済発展に寄与できていない現状は非常に残念に感じる。重要な事は、経済環境の変動にも耐え得る雇用制度の導入を考えることだと考える。雇用する側と労働力を提供する側が対等に支え合う労使関係を構築することが、相互の利益を達成させることに繫がると考える。AGIR活動では安定雇用実現、更に従業員のニーズやビジネス環境の変化に対応し得る柔軟な人事管理制度を掲げている。今後の活動としては、CNIの労働問題担当部門とも連携し、政府当局から協力も賜りながら当会議所の会員企業を対象としたセミナーを実施していきたい。労働改正法や、来年より施行開始予定のE-Socialへの対策もセミナーで取り上げ、運用面での改善点があれば、それについても議論ができればと考えている。続いて、課税分野について、AGIR活動では、1.税制の簡素化・納税者の保護、2.ICMS制度の見直し、3.移転価格税制の国際標準化の3つを課税分野での本丸提言としている。このスライドは、カマラが今年6月、353社の会員企業を対象に、ブラジル税制に関するアンケート調査を実施した結果を表している。左側のグラフは、ブラジルの税制度の問題点について回答した企業の7割超が納税処理に関する経費負担を挙げていることがわかる。右側のグラフは、同じ質問についてCNIがブラジル一般企業を対象に実施したアンケートの結果、上位の回答は、当会議所アンケートの結果とも一致している。ブラジルにおいて経済活動を行う企業の多数は、日本企業であれブラジル企業であれ、共通する問題として、多種、煩雑な納税システムに問題があると指摘していることがわかる。一方、今月に入り、メイレレス財務大臣は、税務処理に掛かる時間とコストについて取上げ、ブラジルのビジネス環境の生産性向上へ向け、デジタル帳簿システム(SPED)の機能強化、税務申告手続きの簡素化などの施策、方針を発表した。これはブラジル政府レベルと民間も問題意識が共有され、同じベクトルに沿ったものと理解している。AGIR活動としても、これらの改革がスピード感を持って実行される様、貢献できる事を願っている。ICMS税抜本的改革、ICMSクレジット残については、クレジットの移転や特別レジーム等を活用した解消策が講じられていますが、申請手続きに掛かる煩雑な諸手続きは、実態として納税者にとっての負担となっている。本年度の活動では、相殺制度の実効性の確保、実務上の問題点改善を求めるに留まらず、州間税率の統一という根本的改善策へも踏み込んでいきたいと考えている。また、代行納税制度についても、見直しを求めていきたい。本制度は予め規定された付加価値額に基づいて一括納付が義務付けられ、代行納税者に偏った負担を強いている。代行納税者は製造業者であることが多く、昨今の経済環境にて苦境を強いられる中、各企業に与えるキャッシュフローへの影響は勿論の事、雇用基盤を支える製造業へのインパクトが危惧されている。Nota Fiscal Eletrônicoに始まり、Arquivo XML、Bloco K等が導入され、この10年で納税者を取り巻く環境も大きく変化している。現在、ブラジルに必要とされるのは、誠実に経済活動を行う企業を応援する公平な税制度であると考える。この点からも、代行納税制度を廃止し、各流通段階における付加価値に応じた累積排除型の納税制度への移行を求めていきたい。3番目に、移転価格税制について、OECDガイドラインに準拠した移転価格税制を導入し、世界標準へ移行される事を提言していきたい。今年5月、ブラジルはOECDへの加盟の意向を正式に表明され、OECD加盟へ向けた歩みの中で、OECDガイドラインに準拠した移転価格税制がブラジルでも導入される様、AGIR活動としても、何らかの貢献ができればと考えている。ブラジル財務省主導による税制改革が、納税システムの簡素化、ミニリフォームに留まらず、国民、企業、政府、そして行政サービス等を通じ再び国民へと還元される活発で健全な循環をもたらす様な、税制度へと変革してゆかれることを期待している。2017年上期の活動報告をすると、先ずブラジル財務省との政策対話、並び他民間団体との連携について紹介する。今年3月、ブラジル財務省国際課を訪問し、AGIR活動開始以降第5回目となる対話において、財務省、並びに国税局との直接の意見交換の機会は初のことで、今般新たに獲得した対話チャンネルを今後も強化し、更に対話促進に努めていく。また、ICMS税は州政府管轄となるので、適切なカウンターパートの選択、対話チャンネルの構築、そして実務者間での協議の機会を増やす考えである。今年下期には、サンパウロ州税局の協力を受け、当会議所の会員企業向けにセミナーを開催を予定している。同制度の持つ課題につき、会員企業からの意見を集約し、それを州政府と共有していくことが、今後の改善に向けた重要なステップになると考える。また今年6月にはCNIと会合を持ち、日伯経済合同委員会と本日の会合へ向けた意見交換会を実施したところだ。政策対話委員会では、各専門分野について議論をする5つのワーキンググループを設けている。こちらのスライド写真は、ワーキンググループを中心に実施された活動例を紹介している。夫々の写真に関する説明は割愛するが、当会議所会員企業を対象としたセミナー・勉強会を通じ、AGIR活動の周知と協力を求めると供に、ブラジルにて日々企業活動を行っている各企業からの意見集約の機会にもなっており、多くの会員企業との接点を持ちつつ活動を推進してゆくことが、現実に即した政策提言を実行する上でベースになるものと考えている。現在、ブラジルは景気回復へ向けた努力を重ねておられますが、その為には政府、民間、外資のボーダーを越えた協力関係が必要で、当会議所としても、ブラジルの産業・社会を支える税制、労働環境の改善へ向けて、引続き貢献して参りたいと考えている。進出日本企業としての立場からのみではなく、ブラジル企業の一員として、これらの重要課題についての政策提言に取組み、所謂ブラジルコストの改善による産業競争力強化、そして日伯間のビジネス機会拡大に結び付けてゆきたい考えている。その為、今後も本会合、両国官民の関係者の皆様と情報を共有させて頂いて、種々のご助言やご支援を賜りながら、政策提言の実現を目指して参りたいと考えておりますので、引続き宜しくお願い申し上げる。

イゴー局長)税務の簡素化は、ブラジル政府としても、重要課題としてビジネス環境改善に取り組んでいる。ミレイレス財務大臣も、業務にかかる時間の短縮や税制改革を行い海外からの投資誘致のためのビジネス環境改善は重要だとの考えを持っている。

労働省アドミルソン・モレイラ・ドス・サントス大臣官房長代理)テメル大統領は、昨年PL6787法案を国会に提出し、40回以上のセッションで数々の議論を重ね、法令13.467号が成立し、これを労働改革や労働近代化と呼び、11月11日に施行される。100項目近くあるCLT法の多くを網羅しているが、本日はより象徴的な改革の議論を行なう。ブラジルでは、組合を通じ労使間で合意された事項が、法的に保護されていない課題があり、労使間合意がなされた項目でも裁判で認められないこともあった。改正法では、労働組合と企業による団体協定における合意が、法的優位性を持てることになり、その合意項目も裁判の分析材料となる。もちろん交渉不可能な憲法にて守られている労働者の権利もあるが、団体交渉の重要さが増すことを意味している。一つは団体協定での合意が法律より優先されつこと、また組合と独立して交渉できる労働者グループがある。例えば、大卒で、最低年金額の2倍の3500レアル以上の労働者については合意が可能で、その合意が法律より優位性を持つ。労働者代表委員会についての改革もある。今まで長い間改善されていなかったが、この改革で労働者、特に工場オペレーター、と企業の労使関係が理解できる為の委員会で、代表者は、任期は1年で、翌2回の選挙で立候補はできない。その選択には、企業や組合の介入があってはならない。団体契約を、労働者代表が直接労使交渉をすることで、労働者ニーズを企業が聞き入れやすくなる。ブラジルでは外注についてきちんと法整備がされていないとの議論がある。これには、人の仲介を防ぐための判決が下される為、96年来レゼンジのVW、バイヤ州のFord、南リオグランデ州のGM等、外注が認められないケースもあり、今回の改正案で企業がどのような生産をしていくのか外注するのか決めることができるようになる。全ての労働者の衛生や安全についての保護がなされる為、従来の従業員が外注に流れないようになっている。労働改革は、OECDルールに基づき、パートタイムが残業なし週25時間であったのが、2つ契約形態の選択ができるようになる。残業なしの週30時間、又は、26時間で6時間の残業となっている。これは特に商業サービス業でのニーズである。ILOルールに沿って、休暇については、3回に分けることが可能で、そのうち1回は14日連休で取らなければならず、また最低5日連休となっている。また、テレワークが許可され、契約でどのような仕事ができるのか記載し、これは常駐勤務地と違って、労働時間管理はされない。継続的労働契約は今まで存在しなかったが、どのような業種、また季節的要因に関わらず、企業が労働条件を決めることができる。3日前に召集をかけ、労働者がその仕事を受けるか次の日までに決めれば契約となる。現在は、この手の労働形態が規定されていなく、労働者と企業の間で交渉ができないという課題が多かった。これにより、仕事のない期間の報酬は払う必要がなくなる。団体協約や団体協定より上の合意規定の存在はなくす。精神的損害についての枠組みが法的に存在していなかったため、個人的解釈によることが多かったが、標準を設け、精神的損害の軽いものから思い損害の評価づけを行なった。賠償金については、賃金の3倍から50倍までとし、これは労働者と企業側に、同じ条件として課される。つまり、企業の商標や評価を下げる行為を行なった労働者にも同じ条件で課されることになる。次に労働者と企業に課される組合費について、企業側の組合費は資本比率によるが、11月からは、義務ではなく合意があった場合に支払うことができるようになる。また今までの解雇は、労働者が自主的に辞める場合と、会社から解雇される場合があったが、今後は労使合意により辞職や解雇をすることができる。合意により、解雇による罰金の軽減や、自主的に辞職する場合のFGTSの引き出しが可能になる。ブラジルでは、どのような状況であっても解雇する理由は認められていない。理由付けや組合との交渉がにより、解雇をすることになるが、96年にはILO第158号を承認し、雇用の安定を保証した。労働裁判所ではこの意義を議論し、労働法改正により個人的解雇が集団解雇と同じ取り扱いとする。組合合意や団体協定がなくても可能となる。最後に、解雇について、今までは1年以上勤務をした労働者は組合で解雇手続きをする必要があったが、今後は企業と直接交渉し、合意に至らない場合は労働裁判を行なう権利もあることになっている。また、支払いに関して分割の交渉も可能となる。このような様々なイノベーションにつき、議論させていただいた。労働省として、更に明確したいことがあれば連絡して欲しい。

マルガレッチ部長)ROTA 2030プログラムは、幅広い産業が集まり、数々の輸送機器に関する製造業のみならず、輸送ロジスティクス業全般にわたっているが、本日は製造業について説明する。4月より、1.自動車部品サプライチェーン再構築、2.技術開発、生産技術、3.エネルギー効率、重軽自動車、4.安全技術、技術検査、5.少量生産ブランドや電気自動車、6.競争力のあるコスト構造、6つのグループに分かれ、官民合同で議論をしてきている。産業に関して、技術、エネルギー、安全など、海外との連携も取りながら、5年限りではなく、5年3サイクルで目標を立てるが、常時評価しながらの長期政策を取っている。自動車産業は、現在厳しい状況で、生産のアップダウンが激しく、部品産業では、財政が非常に厳しく、設備の近代化への投資、技術の導入の課題があり、議論をしているところである。現在のところ4つの施策を考えている。1つ目はAGIR提言にもある税の簡素化である。部品産業における複雑な税制の改善やクレジット残の解消の要望があり、どのように解決するか議論している。財務省への提案は、簡素化に向けた改善で、税の保留制度やIPI税の恩典も変え、シリンダー基準のみならずエネルギー効率による基準も導入する。IPI税は少しずつ変えていくことで、現在市場に出回っている商品と競合しないようにする。2つ目はの技術開発とイノベーションに関しては、今までの施策同様、研究所、技術開発、サプラーヤー育成への投資を継続することと、更に自動車部品技術開発ファンドを設立する。3つ目の安全性とエネルギー効率に関して、汚染を減らし、交通事故の削減に繋げる解決策を求める。車検による排気ガス管理以外にも安全情報管理も行なっていく。100%の車検を目指し、エネルギー指標については、軽自動車の1サイクルも既に決められており、重量車の場合は、車検を2サイクルまでに完成させ、3サイクルでエネルギー指標を決める。車輌更新プログラムについては、25年以上の車輌についての事故が多いとされ、古いトラックから改修する。4つ目は競争力強化と生産性向上である。国内部品サプライチェーンの生産性向上の目標をつくり、電気部品、戦略システム、ハイブリッド車、電気自動車の生産に対する初期投資への恩典を与え、新技術の導入を計りたい。またWTOルールに則り、今回のパネルの結果も考慮している。またROTA 2030プログラムは、他省庁との連携も大切で、エネルギー目標はPROCONVEの協力、バイオエネルギーに関してはRenovaBio、PADIS、Brasil Mais Produtivoなど、長期の視点で、他省庁との連携を行なっている。

平田事務局長)今日は人生で一番喜ばしい日である。以前より、ジャポネスガウショとして話しているが、労働法が成立した1943年は、ガウショのジェトリオ・ヴァルガスが大統領の時だ。また昨年暮れ12月22日には、ガウショのノゲイラ労務大臣が、クリスマスプレゼントして発表した労働改革は、カマラの提言項目以上の改正、まさに労働法近代化であり、今年の7月には国会を通過し、11月から施行に入ることになる。ブラジルの新たな歴史である。昨年10月の日本の東京会議で、マルガレッチ氏が、カマラの本丸提言に対し、心配する必要なく、テメル政権では既に具体的に労働法改革が提案されている、という力強い言葉をもらいブラジルに戻ってきたことがある。そして実際に国会を通過するまでに至った。私がブラジルに50年住んでいる中で、一番嬉しい日となった。またアジミルソン氏の詳しい説明を聞いて、更に嬉しくなった。ここにお礼を申す。先ほど、マルガレッチ氏より、ROTA 2030における税の簡素化の発言があり、マルガレッチ氏の言葉が、ミレイレス大臣まで届き、必ず実現すると思う。ブラジルではこれから様々な改革が進んでいく。そこで一つお願いがあり、法的安定性を確保して欲しい。弁護士の間での解釈の違い、判事の間の食い違い生じることもあるので、新しい法律の下では立派な改革を望んでいる。大使の言葉にもあったように、構造改革が起これば、日本から進出企業が増え、またその他海外からの企業進出もふえることは間違いないと信じている。

古本課税WG長)まずはブラジル政府の努力にお礼を述べたい。マルガレッチ氏へ課税についての質問をしたい。ディストリビューター販売の際の税務恩典については、連邦税か州税か。

イゴー局長)連邦税だけだ。

古本課税WG長)質問は、まさに州税についてで、州税のビジネスへの弊害が大きい。州税についての簡素化等についても改善を検討していただきたい。

イゴー局長)我々も課題は認識しておりCONFAZとの議論は行なっている。連邦国で州との議論は欠かせない。

中川審議官)労働法改正やROTA 2030プログラムにおいても、我々の議論を踏まえて大きな進展があることを高く評価したい。今回、AGIR活動については、5つのワーキンググループのうち、労働と税制に絞って政策提言の説明をしてもらった。労働分野では、賃金のルール、継続的な雇用に向けた方策、税制の簡素化や移転価格税制についての提言があった。こうした中で、我々として高く評価したいのは、AGIR提言において直接ブラジル関係当局と初めて意見交換会を得られる機会があり、ブラジル側の努力を評価し、感謝したい。労働法改正、ROTA  2030の発表でしたが、AGIR提言を含めて、各省庁の範疇で改善ができることがあるのかと考えている。これからもどのような課題があり、何ができるのか、更にブラジル側との議論を深める上で、AGIR活動とブラジル関係省庁の意見交換の場を作れるような協力をお願いする。

4:産業協力

知的財産協力について、エレン・デ・ファチマ・サンパイオ(INPI調査官)氏と水野邦洋(特許庁国際協力課国際情報専門官)氏による説明が行なわれた。

自動車分野のバリューチェーンにおける「リーン生産方式」に基づく協力について、ジョアン・エミリオ・パドヴァニ・ゴンサルベス(CNI産業政策部長)氏よりプレゼンが行なわれた。

バイオ燃料分野における協力について、ディエゴ・ボノモ(CNI貿易担当マネージャー)氏およびペドロ・ミズタニ(RAIZEN副社長)氏による説明が行なわれた。

ブラジルにおけるJETROの活動の説明をジェトロサンパウロの大久保敦所長より、また産業開発分野におけるJICAの活動についてJICAブラジリア斉藤顕生所長により行なわれた。

タイスZPE局長)ZPE技術者がJICAの研修に参加したことがあり、JICAの協力に感謝し、協力体制を継続していくことを望んでいる。また、カマラとJETROのZPEに関する協力にもお礼を述べる。7月に事務局がペセンZPEを訪問し、今後もこのような継続した活動を協力して行なうことは、日伯両政府にとって重要であると考えている。

パウロタケウチ産競WG長)カマラの産業競争力強化・中小企業育成WGに関わる議題で、ジョアン・エミリオ氏のプレゼンにあったBrasil Produtivo計画について、自動車部品産業も含まれることの重要性を感じている。Brasil Mais Produtivo計画が開始された際には自動車部品が含まれていなかったが、ROTA 2030も最終段階にあり、Sindipecasからの要望があるように、自動車部品に関わる全ての産業に拡大して欲しい。自動車産業として、RAIZENのペドロ氏のコメントにも共感をし、エタノールエネルギーに自動車産業は多くの投資をしている。二酸化炭素ガス削減による恩典を考慮し、ブラジル発祥のエタノール技術は、ノウハウも含め重要で、ROTA 2030にも関係してくる。わが社の車のモデルは、エタノールエネルギーを十分活用できるように製造されている。

平田事務局長)今日は人生で一番喜ばしい日である。以前より、この様な会議の席上、ジャポネス・ガウショであったり或はガウショ・ジャポネスになったりとかで行き通いながら話して来ている。現行の労働法(CLT)が成立した1943年は、ガウショのジェトリオ・ヴァルガスが大統領の時だ。また昨年暮れ12月22日には、同じガウショのロナウド・ノゲイラ労務大臣が、クリスマス・プレゼントとして発表した労働改革法案は、カマラの提言項目を大幅に上回る改正に至っている。私はまさしく労働法の近代化法案と言いたい。今年の7月中旬には国会を無事通過し、11月中旬から施行に入ることになる。ブラジルの新たな労働環境変化の歴史の一章が始まる。昨年10月の日本の東京会議で、マルガレッチ氏が、カマラの本丸提言に対し、心配する必要は無い、テメル政権では既に具体的に労働法改革が提案されている!という力強い言葉をもらいブラジルに戻って来た。そして実際に国会を通過するまでに至った。私がブラジルに50年移り住んでいる中で、一番嬉しい日となった。またアジミルソン氏の詳しい説明を聞いて、更に嬉しくなった。ここにお礼を申す。先ほど、マルガレッチ氏より、ROTA 2030における税の簡素化の発言もあり、マルガレッチ氏の言葉が、メイレイレス財務大臣、大統領まで届き、やがて必ず実現すると思っている。ブラジルではこれから様々な改革にチャレンジして行くでしょう。そこで一つお願いがあるが、是非とも法的安定性を確保して欲しい。弁護士の間での法解釈の違い、判事の間でも解釈の違いが生じることもあるので、新しい法律の下ではもっと立派な体系的な改革を望んでいる。山田大使の言葉にもあったように、構造改革が起これば、それだけでも日本から進出企業が増え、またその他海外からの企業進出もさらに増えることは間違いないと信じている。

イゴー局長)CNIとタケウチ氏による要望については、進展があり、12000企業を対象とし、自動車部品産業も含まれる。実現に向けてはMDICとしても協力を惜しまないが、デジタル化やインダストリー4.0についての評価についての進展も必要がある。現在進展中のROTA 2030にも関係しており、長期の政策として期待している。

5:クロージング

中川審議官)クロージングと感想を述べてまとめる。産業協力のセクションで充実した議論ができたことを嬉しく思う。前回の中間会合で、ガンディ二部長と話した際の、我々からの大きなメッセージは、産業協力のセッションを充実したい考えがあった。今回はいろいろな提案があり歓迎したい。知財のPPHが進んでいること、JETROとJICAが今まで何をやってきたか、これから何ができるかを含んだ説明があったこと。特に自動車産業は、日本のものづくりが一番現れる分野であり、一つでも多くの成功事例を作っていきたい。次回の会合までに議論を深めていきたいと思う。ブラジル側、そして日本側の関係者の協力に感謝をしたい。

イゴー局長)私としても皆様に感謝を述べる。具体的なプロジェクトを進めていくことができることを望んでいる。日伯の貿易は少し落ちているが、良くなると信じており、貿易の拡大、そして投資拡大につなげていきたい。次回日本で会えることを期待している。

(Fotos: Washington Costa/MDIC)



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会議所所在地

 

【会議所 トピックス】

初めての日本語による2017年上期税制変更セミナーは大評判裏に終了

●投資パートナーシップ・プログラム(PPI)説明会(2017年3月6日)資料

Pdf投資パートナーシップ・プログラム(PPI)資料

 

●ブラジルインフラ入門&PPIセミナー(2017年2月2日)

PdfFator弁護士事務所のジルセル佐藤弁護士 「ブラジル・インフラビジネス入門&PPI概略」

Pdfジェトロサンパウロ事務所の禮田英一取締役 「ブラジル・インフラビジネスでの海外インフラ機構(JOIN)活用」

●ブラジルeSocialシステム説明会のプレゼン資料掲載中(2016年12月7日午後2時から マクソウドホテル)

Pdf「eSocial制度‐目的と課題、現状と今後の計画」

Pdf「eSocial-Objetivo e desafios,situação atial e cronograma do projeto」

Pdf「労働関係における企業の課題とeSociaの果たす役割」

Pdf「O Desafio Empresarial no Cenário Trabalhista e o Papel no eSocial」

 

2016年下期業種別部会長シンポジューム

ブラジルドローバック制度(輸入品等に対する税制恩典)ついての説明会資料(日本語)

ブラジルドローバック制度(輸入品等に対する税制恩典)ついての説明会資料(ポル語)

現代ブラジル事典      絶賛発売中!!

政策対話委員会活動の進捗報告(2015年12月10日 官民合同会議)

120周年記念セミナー「日伯医療連携の未来~最新技術が拓く健康社会」

「外交関係樹立120周年記念日伯経済セミナー」に300人が参加して開催

2015年下期の業種別部会長シンポジウムテープおこし記事掲載

第43回技能五輪国際大会開催のご案内

ブラジル投資ガイダンス(最新版・英語)

●梅田大使RS公式訪問

●2015年上期の業種別部会長シンポジウムのテープおこし記事掲載

●インタビュー記事【破綻宣告】 2015/03/18

●ブラジルPPP/コンセッション制度の概要と最新情報についての研究会に80人が参加して開催

 

●ブラジルビザ発給-24時間で-マルコ・ファラニ在日東京新総領事(2012年9月5日)

(麻生元総理との意見交換会)

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