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「信頼できる国、ウルグアイ」をテーマにウルグアイ経済財務省のPablo Ferreri事務次官が講演 2017/07/21

2017年7月の懇親昼食会は、Pablo Ferreri事務次官を講師に迎えて2017年7月21日正午からマクソウドホテルに140人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとして、ウルグアイ経済財務省のPablo Ferreri事務次官、ウルグアイ投資促進局URUGUAY XXIのAntonio Carambula局長、在ブラジルウルグアイ大使館のCarlos Daniel Amorin大使、在サンパウロウルグアイ総領事館のFlavia Pisano総領事、在ウルグアイ日本国大使館の田中 径子大使がそれぞれ紹介された。

会頭挨拶で松永愛一郎会頭は、各種会合並びに委員会、部会活動 として7月4日、日伯法律委員会(藏掛忠明委員長)並びにコンサルタント部会(西口阿弥部会長)共催で、日本語による2017年上期税制変更セミナーがマクソウドホテルに80人以上が参加して開催、ビジネス税務の主要ポイント、消費や所得に関する課税対象や送金時に関る税務事項などについて説明。今後も引き続き日本語によるセミナー開催を継続。7月6日、金融部会(栗原裕二部会長)は、「ブラジル金融マーケットの歴史と仕組み」と題する講演会に40人が参加して開催。複雑でわかりにくいブラジルの金融システムを為替業務などに造詣の深いブラジル三井住友銀行の井上和雄氏を講師に招いて開催。

また7月11日、政策対話委員会(粟屋聡委員長)の労働ワーキンググループは、前回6月21日の第3回労働法改正案勉強会に続いて、今年4回目の労働法改正案勉強会に20人が参加して開催。今後も定期的に勉強会開催。6月28日、文協貴賓室で2年間に亘り日系社会に大いに貢献された在サンパウロ総領事館の中前隆博総領事送別会が開催。商工会議所会員も含む200人が参加、共催者である日系主要5団体からは文協の呉屋会長、サンパウロ援護協会の与儀会長、県連の山田会長、日伯文化連盟の大城会長、商工会議所からは代表として粟屋聡専任理事(政策対話委員長)が出席。 7月7日にブライロ・マッジ農務大臣並びに細田健一農林水産大臣政務官を迎えて「第3回日伯農業・食料対話」開催、前日の6日に細田健一農林水産大臣政務官と和牛や穀物輸送などについて意見交換会開催、会議所からは日系社会委員長の安田副会頭が参加した。

連絡事項では、大久保 敦企画戦略委員長は、2017年下期業種別部会長シンポジュームについて、恒例の年2回開催の業種別部会長シンポジュームが8月24日午後1時から午後6時まで開催、テーマ:「2017 年上期の回顧と下期の展望」、副題: 『回復途上のブラジル経済―いま打つべき戦略は』で11部会が発表。各部会がどのような対応を取って乗切るのかを講演、200人の参加を見込んでいると説明した。

離任挨拶でBANCO MIZUHO DO BRASIL S.A.の深井泰雄氏は、2012年に2回目の赴任で5年間勤務。4年前にブラジルみずほ銀行を立ち上げた。後任の讃井氏は8月の懇親昼食会で挨拶予定、景気回復途上にあるブラジルから帰国するのは惜しい。もう少しやりたかったと述べた。

着任挨拶では、CGC GEOTECNIA E CONSTRUÇÕES LTDAの釘本幹生氏は、今月から着任。ブラジルでは地下水防水などの地盤土木事業を推進。ブラジルの地盤の下をがっちり固めるような事業がしたいと強調した。新入会員紹介ではSUPERMERCADO HIROTA LTDAの Hélio Freddi Filho氏並びに Toshiyuki Yashiro氏 は、すでに25店舗を展開して月間200万人の顧客を確保。2022年には80店舗、そのうちHirota Food Expressを20店舗の展開予定であり、同店提供のお弁当を試食してもらってご意見を伺いたいと説明した。

LÍDER CORPORATE TURISMO E EVENTOS LTDA.のMarcos Destro氏 並びにPhilippe Ushiama氏は、経験豊富なバイリンガルスタッフ(英語・日本語・スペイン語)が、企業のエグゼクティブを献身的且つ迅速に応対し安全と快適さを提供。イベント・会議のオーガナイゼーション並びに空港アシストサービス、 バイリンガルドライバーの車輛手配、プライベートジェット、ヘリコプターチャーターなどの事業について説明。KASZNAR LEONARDOS ADVOGADOSのClaudio Roberto Barbosa氏は、同弁護士事務所は1919年創立、200人の弁護士がリオ市やサンパウロ市、ポルト・アレグレ市支店などに勤務。日本企業向けパテントや特許などの知的財産権に対応していると説明した。

ブラジル・ニッポン移住者協会の杓田 美代子会長は、サンパウロ大学構内に構築されている日本庭園修復事業について、ブラジル・ニッポン移住者協会は1967年創立で今年は50周年、また2018年の日本移民110周年の記念事業として、日本庭園修復事業は認定されている。また日本庭園修復事業終了後は、ボランティアで手入れを継続するものの、日本政府には草の根支援を要請。また日伯友好関係を保つために、日本企業の支援協力をお願いした。

ブラジル日本青年会議所のMarcia Nakano会頭は、サンパウロ州リンス市内で行われるJCIフォーラムについて、リンスブルーツリーホテルで開催されるリンス日本週間期間中に開催されるJCIフォーラムへの参加を要請。ブラジル日本移民110周年実行委員会の菊地義治 委員長は、移民110周年記念について、2018年7月に開催される日本祭りと一緒に開催される日本移民110周年記念には、現在の政治危機から脱出した新しいブラジルに替わっており、ブラジルの経済発展に貢献できるので会議所会員の協力を要請した。

松永愛一郎会頭の講師歓迎の辞の後で、田中大使は、ウルグアイは人口が350万人で南米では2番目に小さい国であるが、一人当たりのGDPはトップで治安が良くて優秀な人材が多い。2003年以降14年間連続でGDP伸び率はプラス成長。大使になるまで30年間以上民間企業で勤務してビジネスの視点から百聞は一見に如かずで、大きな可能性を秘めているウルグアイを見てほしいと要請した。

最後にウルグアイ経済財務省のPablo Ferreri事務次官は、「信頼できる国、ウルグアイ」と題して、ウルグアイの現状について過去14年間連続で国内総生産が伸びており、信用のある国である。2015年の一人当たりのGDPは1万5,750ドルでブラジルの2倍に相当して南米トップ、ジニ係数は0.38で南米で最低。投資格付も毎年上昇して2012年以降は投資適格国入り、2015年以降の格付けはBBB/Baa2。対内直接投資のGDP比率はチリに次いで2位、日本進出企業としてパナソニック、矢崎総業、ソニー、シャープ、リコー、ヤマハ、島津製作所、ダイキン、日本ハムなどが進出。2016年のウルグアイを訪問した海外旅行客は330万人、人口比では98%で2位のチリの25%を圧倒的に上回っている。ブエノス・アイレスまで飛行機で1時間、サンパウロやサンチアゴまで2時間30分、リマまで4時間30分、パナマまで6時間と地理的に容易なマーケットアクセスを説明した。

また雇用の創出や高度技術の導入、輸出の増加を目指し、国内外の投資家を誘致するための投資制度は基本的に開放的で、外国投資家と国内投資家の間で税的な差異はない。外国投資家は、国内投資家と同じ扱いを受ける。また外国投資家に対して事前認証は要求されない。外国投資家は、ウルグアイで株式会社を設立することによって国内で活動をすることができ、その会社の株式資本100パーセントを所有することができる。

また、ウルグアイにて有限会社の設立もしくは個人、パートナー、あるいは外国法人によって形成された会社・提携関係を通じて活動することもできる。ウルグアイは伝統的に、効果的な法の整備と安定した経済により、国外からの投資に対し安全な枠組みを提供してきている。貿易フリーゾーン、南米唯一のフリーエアーポート。モンテビデオ市並びにヌエヴァ・パルミーラ市の自由貿易港、南米で最も速いインターネットダウンロード速度及び普及率。全ての生徒向けのラップトップ配布及びオンライン英語教育、南米の大都市で最も安い生活費のモンテビデオ市など投資環境の整ったウルグアイへの投資奨励を紹介して講演を終え、松永愛一郎会頭から記念プレートが贈呈された。

講演中のウルグアイ経済財務省のPablo Ferreri事務次官

松永愛一郎会頭

在ウルグアイ日本国大使館の田中 径子大使

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB



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