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「第3回日伯農業・食料対話」開催 2017/07/07

ブライロ・マッジ農務大臣並びに細田健一農林水産大臣政務官を迎えて「第3回日伯農業・食料対話」は、2017年7月7日午前9時からチボリホテルで100人以上の関係者が参加して開催された。

ブライロ・マッジ農務大臣は、100年以上から日本移民がブラジルに来て、農業部門で多大な貢献をした。また日本進出企業もブラジル工業の近代化に貢献して貿易拡大にもつながっている。今後はイノベーション技術や食の安全、害虫駆除、競争力強化で日本の協力に期待している。またブラジルもフルーツ輸出拡大の余地があり、特にアドガボやメロン、付加価値の高い加工食品など日本企業の協力で輸出が期待できる。穀物輸出では道路や鉄道のインフラ整備向け投資が不足して輸送コストが非常に高く競争力が低い。ブラジルにとってインフラ整備で競争力がつき、また日本企業にとっても投資チャンスである。またメルコスールと日本のFTA合意で農業向けテクノロジーによる生産性拡大。ブラジル農産物の輸送コスト削減や輸出拡大のために、日本企業によるブラジル国内の輸送インフラ投資を要請した。

細田健一農林水産大臣政務官は、ブラジルは日本の食糧安定供給では非常に重要であると前置きして、1970年代の日本の農業移住者によるセラード開発で両国関係は非常に深い絆で結はれている。輸送インフラ向け投資は、輸送コスト削減で両国にとっては非常に関心が高く、日伯のビジネス強化、Embrapaとの連携、マトピバ地域を含むインフラ整備が不可欠である。インフラ投資は結婚のように双方が合意しなければならない。今回の第3回日伯農業・食料対話では、よいカップルができることを期待したいと結んだ。

西森ルイス下院議員は、ブライロ・マッジ農務大臣は大規模な農場を経営しているビジネスマンでブラジルの現状をよく理解している。いつも日伯は良いパ―トナーである。 ブラジルは並外れたポテンシャルの天然資源を擁してGDPは世界9位。日伯貿易は66億ドル、そのうち農業関係は32%に相当する20億ドルに達している。日本企業からのインフラ設備投資を歓迎したい。日本からブラジルには和牛やノリ、魚介類の輸出拡大。ブラジルからマンゴーやメロン、アテモーヤ、パパイヤ、柿を輸出したい。ブラジルから日本へのオレンジジュース輸出は60%のシェアを確保しており、豚肉に次いで牛肉輸出に期待したい。一方ブラジルは、ウジミナス製鉄所やカラジャス鉱山の国家プロジェクト、草の根プロジェクトで恩恵を受けている。ブラジルの190万人の日系人のうち18万人が日本在住。インフラ投資は、日本企業にとってチャンスでブラジル国内の雇用創出に結び付くと強調した。

ブラジルにおける穀物輸送インフラの改善セッションでは、ブラジルPPI局のマルコ・シルヴァ特別補佐官は、2016年5月に設立された投資パートナーシップ・プログラム(PPI)は、目標の経済成長率達成のための民間コンセッション並びに民営化を通したインフラ整備部門投資の活性化を目的に設立、12カ月間でPPIの52%を入札、港湾11件や道路6件、鉄道8件、石油・天然ガス2件、電力エネルギー11件、鉱山開発4件の43プロジェクト、南北鉄道、Ferrograo 、Ferrovia de Integração Oeste-Lesteなどの投資計画について説明した。

運輸省ロディステック開発担当局のエヴェルトン・コレイア・ド・カルモ コーディネーターは、輸送回廊戦略と題して5年までの短期プラン、10年までの中期プラン、25年の長期プラン、プランのコンセプト、ヨーロッパ圏輸送網を参考にした輸送網戦略、2002年に設立されたGEIPOT会社、大豆やトウモロコシ、砂糖、鉄鉱石、自動車、燃料、牛肉の輸送、中西部地域並びにマトピバ地域の穀物輸送、現在の穀物輸送は、南東部地域並びに南部地域の港湾からの輸出が主で輸送コストが非常に高いが、北部回廊整備で大幅な輸送コスト削減の可能性などについて説明した。

ブラジル三井物産の土屋信司社長は、2030年までに世界の人口は2015年比16%増加の85億人に達するが、ブラジルの栽培可能耕地面積は3億9000万ヘクタールで現在は僅かに15%の耕地面積で栽培されており、世界最大の未耕地面積を擁している。2015/2016年の穀物輸出は5100万トンであったが、2020/2021年には45%増加の7400万トンまで拡大して米国を抜いて世界トップ、2015/2026年には8600万トンまで拡大すると予想されている。

今後5年間に大豆並びにトウモロコシの生産は18%増加。マトピバ地域では26%増加。三井物産は資源大手ヴァーレ社の一般貨物輸送事業を行うVLI社に20%出資して主に鉄道輸送に投資しており、三井物産はVLI社を通して穀物輸送に貢献。VLI社は2014年から5年間で90億レアルの投資を予定、5カ所の穀物ターミナル、7000車両の貨車、250台の機関車購入に投資予定。サントス港湾ターミナルでは、年間280万トンの取扱量を年間1450万トンまで拡大、そのうち穀物並びに砂糖派生品は年間900万トン、肥料などは年間550万トンの拡大計画をヴィデオで紹介した。

マトピバ地域を抱えるマラニョン州商工局のグスターヴォ・ラーゴ氏は、イタキ港への日本企業の投資、JICAの協力体制、トカンチンス回廊、マトピバの穀物輸送、イタキ港整備向けの投資計画、トカンチンス州の穀物ターミナル能力、2014年の大豆輸出は350万トン、2015年は500万トン、2019年には1200万トンまで拡大計画、年間1200万頭の牛肉輸出能力などについて説明した。

トカンチンス州経済開発・科学技術・文化観光局のアレクサンドロ・デ・カルモ・カストロ局長は、「ブラジルから世界へ」と題して、トカンチンス州の穀物並びに牛肉、魚類輸出、南北鉄道を通したイタキ港からの輸出、道路インフラ整備向け投資、トカンチンス河やアラグアイ河の水上輸送、トカンチンス州南東部地域開発のProdesteプロジェクト、トカンチンスアグロプロジェクト、今年9月にZen(Zona Especial de Negocios)を日本で紹介することなどを説明した。

バイア州企画開発局のロメウ・テンポラル コーディネーターは、「バイア州の投資チャンス」と題して、南北鉄道、サンフランシスコ河の水上輸送、イリェウス港湾整備、サルバドール市の新都市拡大計画、サルバドール市近郊のアラツ港、東西統合鉄道計画、南港湾プロジェクト、再生可能エネルギー投資計画などについて説明した。

最後に南大河州南部地方開発銀行のオダシール・クレイン総裁は、初めに南大河州政府のイヴォ・サルトリ州知事が日本からの投資を重視していると説明。農産物や電力エネルギーの生産性をあげるためには日本の投資が不可欠。特にインフラ整備部門への投資を期待。また州都ポルト・アレグレ市に隣接するパット湖の水上輸送投資に触れ、連邦政府はPPIプロジェクトを奨励しているにも関わらず、南大河州政府は資金不足に直面しているコットなどを説明した。

細田健一農林水産大臣政務官は、民間企業関係の参加者が多いのはブラジルへの投資の関心の高さのあらわれであるが、投資リスク軽減と利益確保が重要、連邦政府の外貨規制改善やOECD加盟プロセスを高く評価したいとコメントした。

ブラジルにおける投資・ビジネス環境の改善セッションでは、ブラジル日本商工会議所食品部会の秋元壮介副部会長は、日伯連携強化の提言として、2014年並びに2016年の提言として競争力強化、通関手続きの簡素化、付加価値の向上、ブラジル農牧研究公社(EMBRAPA)との産学交流促進、環境負荷の低減、バリューチェーンの価値向上などについて説明した。

三井アリメントスの降旗英樹氏は、「ブラジルにおける持続的成長のコーヒー事業」について、三井アリメントスの世界事業展開として、グループ企業の従業員は65か国で4万3600人、462子会社を擁している。ブラジルからのコーヒー輸出は主にアジア地域。国内マーケット向け製品紹介、ブラジルは世界トップのコーヒー生産国で消費は2位、2012年からのコーヒー輸出推移、日本向けコーヒー輸出推移、ブラジル国内のコーヒー生産はミナス州が53%でトップ、エスピリット・サント州は25%で2位、バイア州やロンドニア州、サンパウロ州、パラナ州、マット・グロッソ州でも僅かに生産、コーヒー栽培面積は、減少しているものの収穫高は上昇して生産性が上昇。持続的コーヒー栽培についての提案を紹介した。

ブラジル農牧研究公社(EMBRAPA)と日系企業の連携体制の構築セッションでは、島津製作所の的場俊英社長は、「ブラジル農産品品質に関する食料安全の分析テクノロジー」と題して、ノーベル化学賞受賞した社員の田中耕一氏の研究内容や科学技術で世界に貢献する自社を紹介、ブラジルには1988年に進出、カストマーソリューションセンター設立、自社の分析機器紹介、残留農薬問題、EMBRAPAや国立農業研究所、大学機関などにおける自社機器の利用、2014年から宮崎県と食品安全でパートナーを組んで残留農薬分析のための安全分析センター開設、島津製作所の提案として、カストマーソリューションセンターの分析機器の提供、技術者支援、技術者養成などについて説明した。

NEC社の髙田 正純社長は、NEC社の紹介ではグループ企業数は217社で従業員総数は10万人、160か国に進出、ブラジルには50年前に進出、社会に貢献するNECソリューション事業、ICTを通してブラジルに貢献、E-Voucher Solutionの説明、センサーで集積したデーターを分析してブラジル農業の生産システム向上への貢献を提案した。

最後に、ブラジル日本商工会議所とブラジル農牧研究公社との連携体制の構築について共同発表が為された。

Pdf「ブラジル日本商工会議所(CCIJB)とブラジル農牧研究公社(EMBRAPA)の産学連携に関する共同発表」

佐藤 悟大使よりブラジルに進出している日本企業に対して実施したアンケート等に基づく「日本側からブラジル側への提案書」について説明を行い、細田政務官より伯側に手交した。

Pdf日本側からブラジル側への提案書

Pdf日本側からブラジル側への提案書(ポルトガル語)

APEXのエドアルド・カルダス氏は、ブラジル輸出投資振興庁(APEX)の輸出プロモーション、ミッション、対日輸出品目、農業のイノベーション技術や持続可能農業、付加価値向上開発などについて説明。日伯相互のビジネスの強化セッションでは、農林水産省退陣官房の柱本修参事官は、「南米の日系農業従事者との協力や交流プロジェクト」について、プロジェクトのバックグラウンドとして、100年以上の日本移民によるブラジル農業への貢献、190万人に達するブラジル国内の日系人口、1970年代から開始した国家プロジェクト、ブラジルは世界トップの穀物生産国で日本への安定食料供給の重要性。ブラジル並びにアルゼンチン、パラグアイ、ボリビアの農業リーダーの育成、サンパウロや日本での研修、日本とラテンアメリカの棒業ビジネス開発などについて説明した。

東キリン社の尾崎英之社長は、83年前の東キリン社の設立は日本移民のための日本酒造りから開始、三菱グループの三綱領、東山農場のロケーション、米や味噌、ミリンなど製品類の紹介、日本酒生産のオートメーション化、日本酒の生産量推移、2008年のISO 9001取得、2004年のISO 14001取得などを説明した。

Foram discutidos potenciais investimentos no país e abertura de mercado do Japão a produtos brasileiros. 
(Foto: Divulgação/MAPA)

(写真提供 ニッケイ新聞 國分雪月記者)



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