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パラグアイビジネスセミナー~コスト競争力強化にむけたパラグアイの活用~開催 2017/04/11

2017年4月11日午後3時から4時45分まで、パラグアイ商工省並びに在パラグアイ日本国大使館、ジェトロサンパウロ事務所、ブラジル日本商工会議所共催のパラグアイビジネスセミナーが商工会議所大会議室に60人以上が参加して開催された。

過去にも会議所大会議室や定例昼食会の場などで同様なパラグアイセミナーが行われ、今回が5回目となる。

進行役はジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長(商工会議所副会頭)が務めた。

初めに主催者代表として土屋信司副会頭が開催挨拶を行った。グスタボ・レイテ商工大臣、マヌエル・カセレス在ブラジル・パラグアイ特命全権大使、エンリケ・インスフラン在サンパウロ・パラグアイ総領事、REDIEX(レディエックス)のカルロス・パレデス氏、エルネスト・パレデス国家輸出マキラドーラ産業審議会委員長ほか、パラグアイ政府関係者、上田善久在パラグアイ日本国特命全権大使の参加にお礼を述べた。近年ではワイヤーハーネスなど進出日本企業3社が隣国パラグアイでの製造を行い、最近では自動車パワートレインに不可欠なガスケットの製造拠点設置に向けて日本の自動車部品メーカーが現地法人を開設、パラグアイは世界への食糧供給基地として注目を集めるだけではなく、域内製造拠点としての地位を確立してきた近年の成功の背景には、政治経済の安定化、ビジネス環境改善、マキラ制度など投資インセンティブ整備、そして先月のパラグアイ国家ブランド発表に取り組んできた商工省をはじめとするパラグアイ政府のたゆまない努力と創意工夫が実を結んできているのだと認識、カマラ副会頭として貴国政府のこうした弛まない取り組みに注目し、パラグアイが世界への食糧供給基地と域内製造拠点としての重要性がさらに高まることに期待していると述べた。セミナー参加者にお願いしているジェトロへのニーズ・アンケートの評価分析を通じて、6月5日の週前半を予定するパラグアイへの訪問団派遣をジェトロと共に真剣に取り組んでいきたいと考えていると述べた。

続いて、マヌエル・カセレス在ブラジル・パラグアイ特命全権大使が挨拶を行い、パラグアイとブラジルの共通性や密接な関係について説明した。

グスタボ・レイテ商工大臣は、「新しいパラグアイ-ビジネスチャンスから競争力へ」と題し、講演を行った。まずは英語でのパラグアイのポテンシャルを紹介するPRビデオを投影し、その後、講演を始めた。81年を迎えるパラグアイの日本人移民は社会に浸透し、日本人学校、和食レストランが揃っているなど、日本人居住者にとって生活環境が良く、また、進出日本企業はここ15年パラグアイと共に成長してきた、同国は法律や為替面などで安定性があり、長期的な計画が出来る国だとアピール。競争力について、パラグアイはファストフード店のようにセット(「combo」)メニューを提供できると述べ、セットNo.1はエネルギー(安価なクリーンエネルギー)、No.2は若い労働力、No.3は税制(地域で最も低い課税)、No.4各種制度(輸出を前提とした製造においての部品などの輸出を無関税とするマキラ制度、法律第60号に定められる税金支払い免除など)だと説明した。パラグアイの面積はブラジルに比べれば小さいが、実にドイツの10倍もあり、現在は10%活用していないのでまだまだポテンシャルがあり、また、人口の70%が35才以下で南米では最も年齢が若い国、付加価値が高い食品を他国へ輸出、地域の「工場地帯」として確立させることを目標に持っていると述べた。また、地理的には南米大陸の中心に位置しており、交通網も着々と開発中、日本からの進出企業の中では、オーガニック野菜を世界に輸出している企業、地域の工場として確立している企業、パラグアイの国家ロジ・インフラ開発に協力している企業があり、日本には技術があり、パラグアイには今後日本に失われていく若者の労働力があると述べた。これでブラジル日本会議所との会合は5回目になるが、是非またパラグアイを訪問するよう参加者を招待し、講演を終えた。

レイテ大臣の講演に続き、上田善久在パラグアイ日本国特命全権大使がプレゼンを行った。「山椒は小粒でピリリと辛い ~パラグアイの魅力~」と題し、①地球の反対側の「日本」で際立つ日系人の存在感(農業パイオニアとして経済発展に貢献、商業分野でも誰もが知る有力企業多数。日系人の外務次官,在京大使。高い日本語レベル、日系社会が築いた日本への信頼感に加え、長年の経済技術協力で蓄積された有形無形の資産など)、②高まる南米での存在感:対南米外交に新たな視座(一貫した反ポピュリズム・自由主義経済路線、良好な投資環境、マクロ経済の安定:低成長の中南米で目立つ成長期待国、ブラジルコスト→パラグアイチャンス:積極的な投資誘致政策、域内だけでなく,欧州企業も南米巨大市場の生産拠点として注目しているなど)について詳しく説明。また日・パラグアイ関係については移住者の貢献(戦後移住者中心)、経済協力(1959年の中南米円借款第一号)、直接投資(新政権で倍増)のステップで新たな関係に発展していると説明した。大使館のウェブサイト(リンク: http://www.py.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html)では大使自らが執筆しているコラム「パラグアイ便り」のほか「パラグアイ経済早わかり」などの情報が満載でプレゼンの中でサイトのデモンストレーションも行った。

引き続いてREDIEX(レディエックス)のカルロス・パレデス氏は来る5月22日パラグアイのシウダー・デル・エステにて開催される第1回投資フォーラムについて紹介。

レイテ大臣の講演後及び上田大使の講演後に今後ドイツの「デュアル・システム」導入による人材育成計画、JICA円借款プロジェクトも含む数々の物流インフラ開発計画などのテーマを取り上げた活発な質疑応答セッションが行われた。

最後に商工会議所の平田藤義事務局長が閉会挨拶を行い、これでレイテ大臣と会うのは5回目、2015年10月にはパラグアイ経済ミッションに参加させていただき、その感想を含めた「イメージ刷新のパラグアイ経済」と題し会議所サイトに記事を掲載(リンク: http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=15031)、当時のパラグアイ投資回収率(ROI)が22%であり、またその際、レイテ大臣よりパラグアイでは会社を設立するにも、環境ライセンスを所得するにも30日で完了、どんな外貨でも15分で口座が開けられると説明され、なんと自由な国であろうと感心し、今年ジェトロが企画しているパラグアイミッションにも参加を予定、「百聞は一見に如かず」、このセミナーに参加されている皆様にも是非一度はパラグアイを訪問することをすすめた。

セミナー後、午後4時45分から5時30分までは別室でラウンドテーブルが行われ、パラグアイ関係者と会議所会員14人が参加した。

【関連資料】

Pdf2.Law 60-90 - Incentives for the Investment

Pdf3.The Maquila System

Pdf4.Law Nr 523 Free Zone Regime

Pdf5.The SUAE

Pdf6.60-90 Law _ Summary

Pdf7.【ジェトロ作成】投資コスト比較 2017

Pdf上田大使プレゼン資料「ビジネスチャンスが広がるパラグアイ」

左からマヌエル・カセレス在ブラジル・パラグアイ特命全権大使グスタボ・レイテ商工大臣、上田善久在パラグアイ日本国特命全権大使 (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

左から土屋信司会議所副会頭、平田藤義会議所事務局長、大久保敦ジェトロサンパウロ事務所所長

RI / CCIJB

 



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●投資パートナーシップ・プログラム(PPI)説明会(2017年3月6日)資料

Pdf投資パートナーシップ・プログラム(PPI)資料

 

●ブラジルインフラ入門&PPIセミナー(2017年2月2日)

PdfFator弁護士事務所のジルセル佐藤弁護士 「ブラジル・インフラビジネス入門&PPI概略」

Pdfジェトロサンパウロ事務所の禮田英一取締役 「ブラジル・インフラビジネスでの海外インフラ機構(JOIN)活用」

●ブラジルeSocialシステム説明会のプレゼン資料掲載中(2016年12月7日午後2時から マクソウドホテル)

Pdf「eSocial制度‐目的と課題、現状と今後の計画」

Pdf「eSocial-Objetivo e desafios,situação atial e cronograma do projeto」

Pdf「労働関係における企業の課題とeSociaの果たす役割」

Pdf「O Desafio Empresarial no Cenário Trabalhista e o Papel no eSocial」

 

2016年下期業種別部会長シンポジューム

ブラジルドローバック制度(輸入品等に対する税制恩典)ついての説明会資料(日本語)

ブラジルドローバック制度(輸入品等に対する税制恩典)ついての説明会資料(ポル語)

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政策対話委員会活動の進捗報告(2015年12月10日 官民合同会議)

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