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日伯間の知財協力に関するセミナーに会場一杯の100人以上が参加して開催 2017/03/16

日本国特許庁並びに日本貿易振興機構サンパウロ事務所主催、ブラジル商工サービス省(MDIC)並びにブラジル産業財産庁(INPI)、ブラジル全国工業連盟(CNI)、ブラジル日本商工会議所後援による日伯間の知財協力に関するセミナーは、2017年3月16日午後2時から4時までインターコンチネンタルホテルに会場一杯の100人以上が参加して開催された。

進行役はJETROサンパウロ事務所の岡本正紀 知的財産部長が務め、開会挨拶 としてJETROサンパウロ事務所の大久保敦所長、貴賓挨拶として 日本国特許庁(JPO)の 小宮義則長官、ブラジル商工サービス省(MDIC)のIgor Manhães Nazareht イノベーション事業担当取締役 、ブラジル産業財産庁(INPI)の Luiz Otavio Pimentel長官 がそれぞれ挨拶を行った。

ブラジル全国工業連盟(CNI)のCarlos Eduardo Abijaodi産業開発部長は、「ブラジルにおける製品開発と知的財産」と題して、ブラジルにおける特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway)プロジェクト開始の経緯、目的、効果、インパクト、フローチャートについて説明、また日本進出企業のブラジル経済への貢献、対内直接投資、パテント申請件数、PPH合意による効果などについて説明した。

ホンダ・サウスアメリカ社のMarcos Bento法務部長は、「ホンダのブラジル国内における製品開発及び知財活動」と題して、ホンダのブラジルでの会社設立からの企業活動の推移、ブラジル国内の研究開発センター拠点、主なビジネスとしてオートバイ生産のマナウス工場の概要、ブラジル国内シェア、累計2200万台の生産、投資総額が2000万レアルに達するR&Dセンター、敷地面積が30万平方メートルのサンパウロ州スマレ工場自動車生産では1997年に国産車生産開始、累計150万台の自動車生産、1億レアルを投資したスマレR&Dセンターでは、300人以上のエンジニアを擁してニューモデルのWR-V車を開発、ホンダ・トラフィック・エヅケーションセンターやフレンドリー・トラフィック設立、サステナビリティ(Sustainability)関連事業として、アマゾナス州内に1000ヘクタールを上回る自然再生林の植林事業、南大河州における風力発電所建設、イノベーション事業として6人乗りジェット機開発、スマートハウス、世界各地の35リサーチ開発センター、ブラジル国内には2カ所のR&Dセンター設立、ペルーやブラジルでの警察関係者や税関職員対象の知財セミナーなどについて説明した。

最後に日本国特許庁(JPO)の三浦和幸 国際協力課長 は「PPHの概要」と題して、特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway)は、第1庁(先行庁)で特許可能と判断された発明を有する出願につき、第2庁(後続庁)におい

て簡易な手続で早期に審査を受けることができる枠組みのフレーム、一時審査通知、最終処分までの平均期間の短縮や一次審査及び最終処分での特許率の維持などについて説明、また日本は2006年から世界に先駆けて特許審査ハイウェイを採用して世界45カ国と提携しているにも関わらず、2016年以前はブラジル、アルゼンチン、チリ、エクアドル、パラグアイ、ウルグアイと未締結であったが、昨年はこれらの国とPPHネットワークでジョイント、ブラジルは2016年1月11日に米国とPPHパイロットプロジェクト開始、日本とは2016年10月6日にブラジルとの間における特許審査の協力に関する共同声明に署名してワーキンググループの設置でグループ会合を実施したことなどを説明した。

最後にブラジル産業財産庁(INPI)の Luiz Otavio Pimentel長官並びに日本国特許庁(JPO)の 小宮義則長官は、特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway)の合意書に署名を行った。閉会の挨拶ではJETROサンパウロ事務所の岡本正紀 知的財産部長が、日伯間の知的財産権の重要さを実感、また歴史的な特許審査ハイウェイの署名式に居合わせたことに感謝、両国の経済発展に大いに貢献することに期待したいと述べ、歴史的な特許審査ハイウェイの署名式は大きな拍手の大歓迎のうちに終了した。

 



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