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AGIR第1回日伯政策対話がスタート 2015/11/11

政策対話委員会は2015年11月11日、ブラジリアの開発商工省(MDIC)を訪ね、去る9月にカマラが提言したAGIR優先5項目への今後の取り組み方法について意見交換を行った。カマラがこれまで要望してきた日伯政策対話がいよいよスタートした。

会議所からは政策対話委員会の松永愛一郎委員長(ブラジル三菱商事社長)、櫻井淳副委員長(三菱商事中南米統括付マネージャー)、事務局からは、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員が出席、開発商工省からは、タイス・ドゥトゥラ経済特区局長、マリア・ミラニ貿易アナリスト、カルロス・フレース産業開発庁プロジェクトスペシャリスト(スマートグリッド担当)、マルシオ・ガバルド貿易アナリスト(自動車産業担当)ら担当官10人、日本大使館から下司剛生二等書記官(経済産業省)に出席いただいた。

冒頭、進行役を務めたマリア氏から、本日の会合は去る9月に開催した日伯貿投委での合意事項を受けたものであるとして、優先5項目に挙げられたブラジルサプライヤーの競争力強化、自動車業界におけるエンジニアの養成、利便性のある経済特区、海外投資家に対するインフラ投資環境の改善、スマートグリッド導入の各項目について日本側から種々インプットを得て、今後の施策に生かしていきたいと、今後の政策対話活動への期待が示された。

 これに対し松永委員長は、ブラジルの産業競争力強化、インフラ整備の促進とこれによる両国企業間のビジネス機会の拡大に向け、日本官民の経験をお伝えするなどして可能な限りのお手伝いをしていきたいとして、両国にとっての本対話機会の意義を強調した。

第一回政策対話の概略は以下のとおり。

●提言項目1「ブラジルサプライヤーの競争力強化を図る産業施策の策定-部品メーカーへの税制優遇策等、中小企業支援施策の策定-」

●提言項目2「自動車業界における裾野産業の振興-より高いマネジメントスキルを持ったエンジニアの養成」

MDIC⇒ブラジル自動車業界にはOEMメーカーは多々あるものの、サプライヤーのレベルが低い。エンジニアの技術レベルの向上が重要と考えており、日本側にはその実現に向けた研修事業への協力を期待している。

カマラ⇒技術レベルの向上を図ることは日系自動車メーカーも大いに期待している所であるが、技術だけ高めても中小企業の成長は図れない。習得した技術を具現化できる設備がなければ宝の持ち腐れであり、能力の高さをPRできる販促機会が得られなければ海外輸出にも繋がらない。研究開発や設備投資を税制面から支援する制度も有効で、経営資源が限られる中小企業を育成するには技術教育以外にも行政、商工会議所などの経済団体がそれぞれ取り組むべき役割がある。もしMDICに興味があるなら、日本国政府、ジェトロ、日本商工会議所が、これまで日本国においてどのように中小企業育成に取り組んできたのかをご説明することも可能だ。

●提言項目3「利便性のある経済特区(ZPE)、輸出促進特区の設置と効果的な運用」

MDIC⇒ZPE制度は1988年に出来たもので、2007年から2010年にかけて大幅な条項改定がなされた。改定の過程では、中国、韓国、台湾、フィリピンの制度を参考にした。現在、インセンティブパックを見直すための法案が国会で審議中であり、2016年中に改定される予定。本ZPEの利用促進には次のことが必要と考えており、日本企業への橋渡し役をカマラに期待している。

①ZPE制度を理解してもらうこと、

②ZPEを利用したい企業の紹介を得ること、

③ZPE機能を活用して一次産品の付加価値向上に繋げること、 

④先行するZPE(セアラー州)を見学してもらうこと、

⑤輸出志向の自動車産業に特化したZPEを設置すること、 

カマラ⇒現状、伯政府の期待どおりにZPEが利用されているとはいえない状況にあると認識している。インセンティブや特区の運営方法について改善すべき点があるとお考えなら、6000社近くの日本企業が進出しているアセアン、インドにおける経済特区の仕組み、特にアセアンでは日系商社が工業団地の運営に多く携わっているので、税制上のインセンティブはもちろん、民間主導で特区運営を行なうにあたっての企業側の視点から見た課題等について情報提供することも可能だ。

MDIC⇒ぜひ話しを伺いたい。日本企業がこれほど多く利用している特区の制度や団地内の各種サービス機能、開発業者の視点から見たインセンティブのあり方について情報を得たい。

●提言項目4「インフラ整備を促進する金融制度改革-海外投資家に対するインフラ投資環境の改善-外貨導入によるインフラ整備の促進-」

MDIC⇒本件の所管は中央銀行や財務省、予算企画省となり、必要があれば直接関係省庁とコンタクトをお願いしたい。

カマラ⇒カマラでは大変重要なテーマと認識しており、現在、チリ、メキシコ、ペルー3カ国の外貨導入施策の比較調査を行っている。これに基づき伯政府への提言書を取りまとめることにしているので、出来次第、担当官に直接コンタクトを取るようにする。

●提言項目5「投資促進のための重要インフラの整備-電力の効率的利用によるエネルギーコストの削減/スマートグリッドの導入」

MDIC⇒MDICでは現在、スマートシティに向けたマッピング作業を行っており、これまでに11カ国(米国、カナダ、日本、中国、韓国など)の状況を調査した。日本にはICCJ(総務省情報通信認証連絡会)の研修に職員を派遣した。ブラジルでは既に、日系企業数社がエネルギー効率化に向けた事業活動に取り組んでおり、地場の電力会社10社でもスマートグリッドプロジェクトを進めている。今後、スマートグリッドの普及にはより多くの企業、大学、消費者らの参画と協力体制が必要になるとともに各種規制の見直しが求められる。日本企業には、他国でのビジネスを含めこの分野で知見を有する企業が多いと理解している。

カマラ⇒知見のある日本企業と共に、ブラジルにスマートグリッドを普及させるに際し必要と思われる施策、課題等について情報提供を行なうことも可能だ。

MDIC⇒大いに期待している。その場合、スマートグリッドに止まらず、“スマート”をテーマに最先端分野についてのインプットもぜひお願いしたい。

次回会合では、上記提言項目1、2に係わる日本官民による支援活動の一環として、日本国における中小企業育成施策等について関係機関からプレゼンテーションを行う予定。

本会合の終了時を見計らい松永委員長と平田事務局長は副大臣室でマルセロ通商サービス局長と面談、MDICと当会議所の関係は「お互いパートナーとしてAGIR活動を強力に推進して行こう」と確認し合った。

以上



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