Câmara do Japão
Português
検索: OK
(350)

会議所&関連ニュース

検索期間を指定してください: OK
ブラジルPPP/コンセッション制度の概要と最新情報についての研究会に80人が参加して開催 2015/03/24

日伯法律委員会並びにMattos Filho Advogados法律事務所、日本の森・濱田松本法律事務所との共催による、ブラジルPPP/コンセッション制度の概要と最新情報についての研究会は、2015年3月24日午後4時から6時までMattos Filho Advogados法律事務所に80人が参加して開催した。

初めに2014年10月からブラジルのMattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga法律事務所(サンパウロオフィス)にて執務をしている岸寛樹弁護士は、ブラジルPPP/コンセッション制度の概要‐日本におけるPFI制度(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)との比較ついて、PPPの基礎概念として「官民連携」の総称であり、PPPの中にはPFI、指定管理者制度、市場化テストなどがあり、コンセッションとは民間資金などの活用による公共施設整備などを促進する法律(PFI法)であり、日本では仙台空港、関西空港、伊丹空港でPFI法を採用していると説明した。

PFIの分類としてサービス購入型PFIでは庁舎や給食センターの建設、混合型PFIでは福祉施設・文化関連施設の建設、独立採算型PFIでは空港ターミナル建設などが実施されている。

ブラジルのコンセッションの法律上の定義として、公共事業が先行する公共サービスのコンセッションであり、ブラジルのPPPは2004年に連邦法11079号で成立、スポンサーコンセッションでは鉄道や有料高速道路建設、アドミニストラティブコンセッションでは刑務所の運営委託などとなっている。

PPPの対象事業は次の要件を満たすものであり、2,000万レアル以上の契約、サービス期間は5年から35年以下、雇用、設備取得、施設建設のみを事業内容をすることはできない、公共からの支払いはアベイラビリティペイメント方式、混合型では70%以上の収入が政府からの支払いによるものは議会の議決

が必要、公共からの支払いはPPPs Fund of Garantees (FGP)が保証、自治体(州及び基礎自治体)は連邦法に基いて独自の運用とすると決められている。

PPPに関する裁判例としてリオ・ダス・オストラス市が2007年に下水処理施設の拡張および運営でPPP方式を採用して建設を開始、2013年に新市長が請け負い企業に支払いをストップしたために請負事業者が提訴、これはブラジルのPPP事業における保障制度の重要性を示す好例となっている。

PPPの保証形態として予算割り当ての確約、法律上認められた特例ファンドの設立・利用、ブラジルのPPPの手続きの流れとしてスキーム図を用いて民間事業者からPPPプロジェクト提案を連邦政府が審査→政府の提案公表と民間の関心証明手続き(PMI)→パブリック・コンサルテージ(日本のパブリックコメント手続きに相当)→資格審査と価格審査の2段階の競争入札→契約締結となっている。

PPP契約上の留意点として報酬の支払い‐公共団体の支払いは民間事業者の仕事の完成後で支払額調整点インフレ補正があり、公有財産の提供‐PPP契約ではサービス提供に必要な公有財産を民間事業者に提供する旨の規定を置くことができる。自然災害などの不可抗力発生時のリスク負担として一般的にリスクを低コストでコントロールできる側がリスクを負担するのが理想であり、契約の終了は公共の利益に基づく返還要求、公共団体による解除、民間事業者による解除などを説明した。

Mattos Filho Advogados法律事務所のブルーノ・ダリオ・ヴェルネック弁護士は、英語で「日本企業がブラジルにおけるコンセッションやPPPで注意を払わなければならないか」と題して、コンセッションに関する法律は連邦法8.987/ 1995並びに連邦法9.074/ 1995、PPPに関する法律は連邦法11.079/2004で定められており、契約期間は5年以上35年以内、道路、医療施設、住宅、水道、サッカースタジアム、刑務所など多くのプロジェクトが存在している。

PPP方式による病院建設はサンパウロ州やバイア州で実施されており、学校建設はミナス州のベロ・オリゾンテ市、高速道路建設ではサンパウロ州やミナス州、刑務所建設ではミナス州やアマゾナス州、リージョナル空港ではミナス州、水供給システム建設はバイア州並びにミナス州、アラゴアス州、エスピリット・サント州、政府系のPPPプロジェクト向けの特別クレジット提供として社会経済開発銀行や連邦貯蓄金庫、現在PPP方式で開発中の案件としてリオ市の電気自動車プロジェクト、サンパウロ市やベロ・オリゾンテ市での公共駐車場建設、高速道路建設の投資予算は996億レアルで総延長距離が1万1,000キロメートル、100件以上の港湾建設、360件を上回る都市交通プロジェクトなど日本企業にとっても大きな投資チャンスになると説明した。

レナート・ジオ弁護士は「ブラジル子会社に関する親会社の責任」と題して、日本では会社法の改正によるグループ内部統制強化の動きがあり、グループ全体でのリスク管理の重要性、ブラジル子会社の責任が親会社に波及する可能性があり、ブラジル法における海外親会社の連帯責任として、日本の親会社とブラジル子会社は法人格が異なる子会社に発生した損害等株主としての責任、例外としてブラジル子会社の責任が親会社に直接及ぶ場合もあり、直接親会社の連帯責任等が定められている例、日本におけるグループ内部統制の厳格化として会社法改正(2015年5月1日に施行)における動き、会社法において、内部統制システムの内容として、「当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」が含まれる旨を明記、日本の親会社において、内部統制システムとして子会社管理に関して決議すべき事項の追加、子会社の業務執行に関連して、親会社取締役の責任が問われた裁判例などについて説明した。

PdfMarrey Jr. e Quiroga法律事務所(サンパウロオフィス)にて執務をしている岸寛樹弁護士、ブラジルPPP/コンセッション制度の概要‐日本におけるPFI制度(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)との比較

PdfMattos Filho Advogados法律事務所のブルーノ・ダリオ・ヴェルネック弁護士、英語「日本企業がブラジルにおけるコンセッションやPPPで注意を払わなければならないか」

Pdfレナート・ジオ弁護士 英語「ブラジル子会社に関する親会社の責任」

Pdf日本語「ブラジル子会社に関する親会社の責任」

日伯法律委員会の篠原 一宇副委員長が開催挨拶

ジョゼ・エドアルド・ケイロース弁護士が開催挨拶

森・濱田松本法律事務所の土屋智弘弁護士が開催挨拶

左から講演中の岸寛樹弁護士/Mattos Filho Advogados法律事務所のブルーノ・ダリオ・ヴェルネック弁護士

左からMattos Filho Advogados法律事務所のレナート・ジオ弁護士/森・濱田松本法律事務所の梅津英明弁護士

Rubens Ito / CCIJB



2020/07/09 » オンライン5団体会議に村田会頭と安田副会頭が参加
2020/07/08 » 野口総領事が帰国前にWebで懇談
2020/07/08 » 第7回ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)
2020/07/07 » Med Line社がオフィスワーク復帰について説明会開催
2020/07/01 » 第6回「ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)」開催
2020/06/29 » 法律13,988/2020の税制に関するWEBセミナー
2020/06/29 » 企画戦略委員会についてのウェブ会議開催
2020/06/26 » 第5回新型コロナ対応状況説明会の後編オフ報告会開催
2020/06/26 » 日系5団体会議に村田会頭が出席
2020/06/25 » 医療法人MED lINE社代表の佐藤ネルソン産業医一行が訪問
2020/06/24 » 第5回「ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)」開催
2020/06/19 » 税制に関する新情報WEBセミナー
2020/06/17 » 第4回「ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)」開催
2020/06/10 » 第3回「ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)」開催
2020/06/09 » WEBセミナー COVID-19パンデミック危機時の税制機会と最新の政府措置
2020/06/09 » WEBセミナー グループ企業内の移転価格税制の再評価
2020/06/03 » KPMG主催のCOVID-19ブラジル政府対応策WEBセミナー開催
2020/06/03 » 第2回「ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)」開催
2020/05/27 » ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)開催
2020/05/26 » 経済回復に向けた支援策をWebセミナーで語るマルセロ次官

バックナンバー »

会議所マップ

会議所所在地

【会議所 トピックス】

Pdf第7回ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)『雇用維持のための救済措置の状況と今後について』(Fator法律事務所の佐藤ジルセウ弁護士 2020年7月8日)

Pdf『チリにおける新型コロナウイルスの影響』ジェトロ・サンチアゴ事務所の佐藤 竣平所長 2020年7月1日

 

新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業活動や危機管理に関するアンケート結果【速報】(2020年6月)

________

Pdf『2020年度第1四半期決算発表からみる新型コロナウイルスのブラジル企業への影響』(コンサルタント部会の吉田幸司部会長 2020年6月24日)

Pdf4回「ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)」(ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長 2020年6月17日)

Pdf第3回「ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)」ジェトロリマ事務所の設楽 隆裕所長(2020年6月10日)

 

Pdf「アルゼンチンにおける新型コロナウイルスの影響」ジェトロブエノスアイレス事務所の紀井寿雄所長 2020年6月3日

Pdfブラジル等における新型コロナ対応状況(ジェトロサンパウロ事務所 大久保敦所長 2020年5月27日)

Pdf雇用維持のための救済措置解説セミナー発表資料 (佐藤ジルセウ弁護士 2020年4月27日)

 

  会員企業の新型コロナSDGs (CSR) 他、関連取り組み状況

 

Pdf【速報2】新型コロナウィルス感染に関するアンケート【その2】一時帰国対応について 3/31日現在

Pdf【速報 (更新)】新型コロナウィルス感染に関するアンケート調査結果 4/3日現在 128社

Pdf新型コロナウィルス対策に関連する各種法律・政令 3/24

Pdf感染対策情報(サンパウロ日伯援護協会提供)3/19

Pdf新型コロナウィルス情報(ポル語、サンタクルス病院提供)3/17

Pdfブラジル保健省フェイスブック

Pdf新型コロナウイルスに関するQ&A 保健省(ポルトガル語)

Pdfブラジル保健省ホームページ

Pdf感染発生連絡③ 3/20

Pdf感染発生連絡② 3/17

Pdf感染発生連絡① 3/11

 

______

「ブラジル労働法のポイント」
(表紙クリックで内容表示)

Pdfブラジルのポテンシャル

(麻生元総理との意見交換会)

 

→ バックナンバー

Pdfブラジル概要資料