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米国から見たマクロ経済環境と金利・為替動向セミナーに30人が参加して開催 2014/09/17

金融部会(酒井 浩一郎部会長)は2014年9月17日午後4時から6時まで金融セミナー「米国から見たマクロ経済環境と金利・為替動向  ~マーケットから読み取る今後の潮流~ 」に30人が参加して開催、講師はみずほ銀行の柴田 保之米州資金部部長が務めた。 

柴田 保之米州資金部部長は、初めにすぐに120円近くまでの急激な円安を予測する人が多かったにも関わらず、横ばいで推移したと市場の予測の難しさを説明、市場の見方はエコノミスト的分析、市場のトレンド、ポジションの偏りを勘案して分析を行うと説明した。

2014年度は景気好調と予想されていたが、IMFは先進国並びに新興国の景気見通しを下方修正、最近の話題としてウクライナ・ロシアの紛争や中近東のイラク問題、イスラエル・ガザ紛争などの地政学リストによる各国の景気下押し・投資抑制要因となっている。

またアルゼンチンのデフォルトや中国の地方政府債務問題、ポルトガルのエスピリット・サント銀行救済などリスク回避が鮮明になってきており、ようやく円安が進行する傾向、世界中がゼロ金利で金利差がないことがボラティリティ低下の要因となっている。

各国が「地政学リスク」と「債務問題」に苦しむ中で米国は着実に景気回復基調を維持、米国の労働市場は数字では回復基調にあるが、職が見つからないために労働参加率は低下、イエレン議長は、「労働市場の回復が予想以上に早ければ金利上昇を早期に実施する可能性」を触れている。

ドル金利高・円安に向かうと予想されているが、潜在成長率低下の観点から大幅な政策金利上昇は難しい可能性があり、金利と需給は円安を支持しているものの鍵は物価であり、2年間でのインフレ2.0%上昇は厳しい。

円安が加速しなかった理由として安倍内閣による構造改革不発による失望、9月初めの第2次安倍改造内閣での中国とのパイプが強く中国との関係改善が期待できる谷垣幹事長並びに二階総務会長の人選、年金積立金のポートフォリオの動き、中国経済の二ケタ成長は困難で景気減速、人民元相場の行方、ブラジル経済は2011年以降低迷、経常収支並びに財政赤字の拡大傾向でインフレは高止まりしているものの貿易収支は黒字に回帰したことが、唯一好材料であることなどを説明して講演会は大きな拍手とともに終了した。

Pdfみずほ銀行の柴田 保之米州資金部部長 「米国から見たマクロ経済環境と金利・為替動向  ~マーケットから読み取る今後の潮流~ 」 パスワード> shibata

講演中のみずほ銀行の柴田 保之米州資金部部長

左から酒井 浩一郎部会長/加藤 清巳副部会長



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