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第17回日本ブラジル経済合同委員会が開催 2014/09/09

9月9日、10日の2日に亘って経団連とブラジル工業連合会(CNI)は第17回日本ブラジル経済合同委員会を経団連本館の国際会議室で開催した。

経団連の飯島日伯経済委員長は先般の8月、安部総理の来伯時に述べた「今や活力を復活させた日本企業が中南米の地域で真剣な眼差しを注いでいる。他のどこの地域よりも進出件数を記録している日本企業をパートナーとして欲しい。」を引用、ブラジリアにおけるホブソンCNI会長をはじめとするマスカレーニャ ブラジル日本経済委員長等、ブラジル経済界の首脳との懇談会において過去40年間に亘って両国経済の発展に果たして来た役割を高く評価、ブラジリアでの共同声明の発表を今回の合同委員会で議論を深めたい。まず日伯EPA(日伯経済連携協定)の共同提言に向けた議論を開始、賛同を得た上で相互間でMOU(覚書)に調印、双方にWGを設置して具体的な検討に着手したいと強く表明、開会宣言を行なった。

今次の合同委員会では、総勢230名が参加、両国の経済展望に基づき、経済連携協定の締結可能性を含む貿易投資活性化の方策、天然資源開発、物流・エネルギー関連インフラ整備、ビジネス環境整備、イノベーション等における日伯協力のあり方が話し合われた。

会議所から藤井会頭はじめ村田副会頭(機能強化委員長)の他、上野副会頭、松永専任理事、奥村専任理事、岡専任理事、平田事務局長等が参加した。

以下のアジェンダで議事進行。
9月9日(火)
  開会セッション
(1)飯島彰己 日本ブラジル経済委員長開会挨拶
(2)ホブソン・ブラガ・ド・アンドラーデ ブラジル全国工業連盟(CNI)会長挨拶
(3)ジョゼ・マスカレーニャス ブラジル日本経済委員長挨拶
(4)日本側来賓挨拶
(5)アンドレ・コヘア・ド・ラーゴ駐日ブラジル特命全権大使挨拶
日伯EPA(日伯経済連携協定)共同研究MOU(覚書)に調印
特別セッション:日伯経済関係の現状と展望
モデレーター役 マスカレーニャ・ブラジル日本経済委員長
(1)村田俊典 三菱東京UFJ銀行執行役員中南米総支配人兼ブラジル三菱東京UFJ銀行頭取
(2)セルジオ・フォルデス BNDES国際担当理事代行
(3)ジョゼ・アウグスト・フェルナンデスCNI政策戦略部長
昼食
挨拶 榊原定征 経団連会長
セッション1:貿易投資の活性化・バリューチェーン
モデレーター 椋田哲史経団連専務理事
(1)松永愛一郎 伯国三菱商事社長
(2)カルロス・エドワルド・アビジャオディCNI産業開発部長
(3)トマス・ザノットFIESP国際関係通商部長
セッション2:天然資源・エネルギー
モデレーター カルロス・マリアニ・ビッテンクール賢人会議ブラジル側座長
(1)ムリーリョ・フェレイラ ヴァーレ社長
(2)ヴァルテル・ルイズ・カルデアル・デ・ソウザ連邦電力公社発電事業部長
(3)榮 敏治 新日鐵住金 常務執行役員
(4)安部昭則IHI取締役常務執行役員
セッション3:ビジネス環境整備と投資誘致
モデレーター 鷲巣 寛伊藤忠商事顧問
(1)矢島 浩一国際協力銀行副総裁
(2)岡 省一郎住友商事執行役員南米支配人兼ブラジル住友商事社長
(3)アロ・リカルド・シュロルケ・ブルマン アトランティコスル造船所社長
(4)エルベルト・ゴミーデ連邦貯蓄銀行日本駐在代表
(5)ジョアン・ジルベルト・ヴァズAbrarenas社長
9月10日(水)
セッション4:インフラ整備・農業
モデレーター 大前孝雄 日本ブラジル経済委員会企画部長
(1)安永 竜夫三井物産執行役員機械輸送システム本部長
(2)前田 馨 双日生活産業部門食料 アグリビジネス本部長
(3)ジョサイアス・カヴァルカンテ  EPLプレジデント・ディレクター
(4)アレッサンドロ・ バーラ   アンドラーデ・グティエレス・ディレクター
セッション5:イノベーション・技術
モデレーター 椋田 哲史経団連専務理事
(1)イヴァン・デ・ペレグリン リオグランデ・ド・スル州投資局長官
(2)エロイザ メネゼス開発商工省生産開発局長
(3) 田中嘉郎 前川製作所会長
(4) 久木田信哉 NEC海外ビジネスユニット主席技師長
閉会
(1)三村明夫 日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議日本側座長挨拶
(2)ジョゼ・マスカレーニャス ブラジル日本経済委員長挨拶
(3)飯島 彰己日本ブラジル経済委員長挨拶

(飯島委員長の総括)
1日半に亘って両国関係の新たな発展の可能性について幅広く意見交換をすることが出来、初期の目的が達成できた。貿易投資の活性化についてはブラジル側の技術協力の推進やヴァリューチェーンの強化を図るために関税の引き下げのみならず、サービスの自由化や知的財産権と特許などを含む包括的な日伯EPAの可能性を追求すべきであるとの建設的な意見があった。
これを追い風にサービス分野における外資制限ローカルコンテンツの緩和、税制の合理化など貿易と投資の相互に関わるビジネス環境の整備に向けて取り組んで行く。
天然資源、エネルギーについてはブラジル側から資源開発や輸送インフラへの日本の技術と資金による協力に強い期待が示された。一方、日本側からは長期安定的な鉄鉱石の供給への期待が示されると共に沖合の深海油田の開発に関する施設制御を通じた貢献が提案された。
ビジネス環境と投資誘致の議論では日本の中小企業のブラジル進出を日伯双方の金融機関を利用して支援する事でブラジルの産業競争力が強化され結果として日伯双方の利益に繋がるという点で一致した。
インフラの議論では物流インフラの整備によって農業分野を含めビジネスチャンスが大幅に拡大する余地がある事を日伯双方で確認した。
イノベーションの分野でも様々なビジネスチャンスがある事が確認できた。
ビジネス環境の整備と合わせ人材育成を両国間で一層進めていくことが重要であるという点も関係者の共通認識とし確認できた。
次回の合同委員会までの間、皆様の一層のご協力をお願いしたい。特に今般覚え書きを調印した日伯EPAの研究については早急に着手したい。次回の第18回合同委員会はブラジルのRS州の工業連盟の全面的な協力により同州で開催する事で合意したと合同委員会を終了。

Foto: Hirofumi Kudoh



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