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外交関係樹立120周年記念事業実行委員会がキックオフ 2014/08/29

梅田在ブラジル日本国大使が8月29日に来聖、「2015年 日ブラジル外交関係樹立120周年記念事業ブラジル実行委員会」の第1回キックオフ会合がサンパウロ総領事館の多目的ホールで開催された。冒頭、梅田大使は120周年を盛り上げて行く事は去る8月1日の両首脳会談でも合意され、色々な取り組みを強化して行く上で実行委員会が推進力になって頂きたいと挨拶。

「日伯修好通商航海条約」が1895年(明治28年)11月5日、パリにおいて調印されてから来年は120周年を迎える。日伯両国の一層の友好促進を図るため、ブラジルにおける日本関連行事を企画・実施するのが本実行委員会の狙いだ。

在ブラジル日本国大使館の高田一等書記官から実行委員会設立趣意書について説明、全伯規模の組織体制を確認した後、互選により梅田大使が実行委員長に選ばれ就任した。福嶌在サンパウロ日本国総領事および高瀬在リオデジャネイロ日本国総領事が委員長代理に就く。

副委員長には日系主要5団体長(文協、援協、県連、会議所、アリアンサ)のほかJICA事務所長、JETRO事務所長、JBIC首席駐在員が又その他の地域の総領事、会議所会頭、文化交流会会長、体育連盟理事長などの団体長等がメンバーになる。2006年移民100周年祭に日系主要5団体が寄付の受け皿として創設し、現在も他の団体から申請された事業をホワネイ法の適用などにより推進している日伯社会福祉統合協会も、この組織体制に加わる事が確認された他、また事務局については在ブラジル日本国大使館に設置される事が決まっている。

運営については実行委員会と特別事業実行委員会の各々の役割などが明らかにされ、年間スケジュールに従い各種イベントや行事を行う際のロゴマークの活用や効果的な寄付集め等について協議、また参加者からも色々な提案や意見が出された。特に、効果的に寄付を募って行く上で欠かせないブラジルのホワネイ法や日本の租税控除についても統合協会や国際交流基金から説明があった。

120周年を内外に広く広報アピールするため専用HPの作成を在ブラジル公館で検討する事になっている。次回の会合日程については所定用紙に各自開催希望日を記入、後日事務局から案内する。

会議所から藤井会頭と平田事務局長が第1回会合に参加した。(他の在外公館関係者、日系諸団体の参加者名は省略)



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初めての日本語による2017年上期税制変更セミナーは大評判裏に終了

●投資パートナーシップ・プログラム(PPI)説明会(2017年3月6日)資料

Pdf投資パートナーシップ・プログラム(PPI)資料

 

●ブラジルインフラ入門&PPIセミナー(2017年2月2日)

PdfFator弁護士事務所のジルセル佐藤弁護士 「ブラジル・インフラビジネス入門&PPI概略」

Pdfジェトロサンパウロ事務所の禮田英一取締役 「ブラジル・インフラビジネスでの海外インフラ機構(JOIN)活用」

●ブラジルeSocialシステム説明会のプレゼン資料掲載中(2016年12月7日午後2時から マクソウドホテル)

Pdf「eSocial制度‐目的と課題、現状と今後の計画」

Pdf「eSocial-Objetivo e desafios,situação atial e cronograma do projeto」

Pdf「労働関係における企業の課題とeSociaの果たす役割」

Pdf「O Desafio Empresarial no Cenário Trabalhista e o Papel no eSocial」

 

2016年下期業種別部会長シンポジューム

ブラジルドローバック制度(輸入品等に対する税制恩典)ついての説明会資料(日本語)

ブラジルドローバック制度(輸入品等に対する税制恩典)ついての説明会資料(ポル語)

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(麻生元総理との意見交換会)

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