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4月の日伯法律委員会に35人が参加して開催 2014/04/17

4月の日伯法律委員会(村上 廣高委員長)は、2014年4月17日午後4時から6時まで35人が参加して開催、TozziniFreire Advogadosのカミーラ・タピアス税務担当弁護士は、「資産の税務目録作成と納税者資産管理」について、過去3年間で40%増加した資産の税務目録作成、200万レアル以上の資産に対する税務目録の作成に関する注意点、不動産資産並びにその他の資産に対する税務目録などについて説明、Gaia, Silva, Gaede & Associadosのマリアナ・クボタ弁護士は、「中間財購入におけるICMS(商品流通サービス税)のクレジット」について、中間財購入ICMS(商品流通サービス税)のクレジットに関するサンパウロ収税局や財務省の解釈の相違、適用される工業製品製造向け原材料、包装材料、燃料、電力エネルギーなどについて説明した。

Trench, Rossi e Watanabe Advogados のマリーナ・マルチン・メンデス・ペルフェチ弁護士は、「サービスの輸出におけるISS(サービス税)の課税」について、補足法116号/2003年の解釈、判例、上級司法裁判所の解釈並びに相違点などについて説明、Felsberg Advogadosのレナト・アウグスト・ダ・コスタ・アルメイダ弁護士は、「エスピリト・サント州からの輸入においてのICMS(商品流通サービス税)納税期日延長を可能にする直近の規定」について、港湾戦争を終結するため連邦決議13号による一律4.0%のICMS税引下げによるエスピリット・サント州の税収減、1970年創設のサンパウロ州の行政促進財団(FUNDAP)を通しての輸入-ICMS納税、輸入におけるICMS税の法令の変更の推移などについて説明した。

左からMariana Martins Kubota (Gaia, Silva, Gaede & Associados), Renato Augusto da Costa Almeida (Felsberg Advogados), Marina Martins Mendes Perfetti (Trench, Rossi e Watanabe Advogados), Edinilson Dias Apolinário (PwC) e Camila Abrunhosa Tapias (TozziniFreire Advogados)

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB



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