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3月の労働問題研究会に41人が参加して開催 2014/03/27

3月の企業経営委員会(黒子多加志委員長)の労働問題研究会が2014年3月27日午後4時から6時まで41人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が務めた。

EYのアドリアナ・ラコンビ取締役は、「アウトソーシングに関するeSocial」について、公共デジタル会計システム(Sistema Público de Escrituração Digital, SPEDは6022号/2007で制定、E-Socialは5号/2013で承認され、2015年1月からの実施に変更、eSocial に対する準備スケジュール作成や要点について説明、また情報の簡素化、公共支出の削減、企業、国庫庁並びに社会に対するベネフィット、SPEDを含む従業員とINSSの電子リンクで不正負担金の削減、労働並びに保障分野の統合・標準化を目的に新たにその使用が義務付けられ、企業にとっては企業内部の従業員管理並びに安全性、アウトソーシング契約のプロセスの見直しの必要性などについて説明した。

Ferreira, Rodrigues Sociedade de Advogadosのウイリアム・ロドリゲス共営者は、「傷病手当金支給に対する医者の診断書の提示並びに休職」について、業務または通勤を原因とする疾病、負傷について傷病手当金支給が適用されるためには、企業の担当医または加入している保険プランの医者の診断書の提示が必要となり、また現実に労働不能の体調でなくても、その被保険者が従事している労務に就労できない状態になっていればよい。したがって、休業を要するほどの状態でなくても、通院のため事実上出勤できない場合、症状悪化をおそれて医師が休業させた場合、病原体保有者が隔離収容された場合等も支給されるが、しかし不正規に入手した医者の診断書による休職申請の疑いがある従業員に対する取り扱いの注意点、今後の対処、労働裁判の判例などについて説明した。

左から講演者のFerreira, Rodrigues Sociedade de Advogadosのウイリアム・ロドリゲス共営者/EYのアドリアナ・ラコンビ取締役

左から山内正直副委員長/破入マルコス副委員長

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB



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