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第7回日伯貿易投資促進合同委員会(新名称:日伯貿易投資促進産業協力合同委員会)が10月25日ブラジリアで開催 2013/10/25

日伯貿投委は去る5月、茂木大臣の訪伯で日伯貿易投資促進産業協力合同委員会として名称が改められ、安倍政権下では第1回日伯貿易投資促進産業協力合同委員会として発足。ブラジル側からは経済産業省-開発商工省主催による第7回会合に当たる。

同合同委員会は午前10時から開催されシェーファー開発商工省次官が冒頭挨拶で両国間の往復貿易高は10年前に比べ3倍増、貿易収支はバランスして来て補完関係にあるが、より高付加価値品の日本向け輸出のためにはさらなる2国間協力が必要であることを挙げた。

石黒経済産業審議官は、今年5月初めに茂木経済産業大臣がピメンテル商工開発大臣やロボン鉱山エネルギー大臣と会談、エネルギー輸出協力や日伯経済関係強化について意見交換を行った事に言及。

去る9月末には民間レベルの経済合同委員会がミナス州のベロオリゾンテで開催されたばかりで日伯間の経済活動が活発化している。日本は失われた20年とデフレ脱却に向けて大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つの基本方針を打ち出し、所謂アベノミクスとよばれる経済政策を進めている。

成長戦略の中には海外の成長を取り込む国際戦略があり、TPP、R-CEP、日中間のFTA等、多面な経済連携を進めて行くと共にアジア、太平洋地域をはじめ新興国市場に鋭意取り組んでいる。

海外市場獲得のために戦略的な取り組みとして2国間の経済関係を強化し日系企業の進出を後押ししている。日本とブラジルが重要なパートナーである事は疑いが無く両国の今後の発展の、貢献の場になる様な率直な議論を行いたいとし、石黒経済産業審議官は挨拶を締めくくった。

その後、以下のテーマについて双方から分析調査報告、率直な意見交換が行われた。

サンタカタリーナ産の豚肉の輸出、ブラジルの熱処理牛肉の輸出再開、フリーゾーンによる輸出加工区における規制と投資機会についてブラジル側から報告説明、JETROサンパウロから輸出加工区の日本企業に紹介する意図について打診、アベノミクスにおける新興国への企業進出促進、茂木大臣による中小企業海外展開プラットホーム事業の立ち上げ、ブラジル日本商工会議所と伴に各種セミナーの開催、投資ミッション、MEDIC傘下のRENAIとの協力関係について説明。

EPLによる物流の投資計画(道路R$520億、鉄道R$996億、港湾R$546億、空港R$92億)、航空産業政策に関する情報交換の後、シェファー次官は過去10年間、ブラジルは成長しており、日本との関係は非常に重要性を増しており今後も伴に努力して行きたいと述べた。

またブラジルのインフラ入札案件に関して日本側は、安全・安心を重視する日本勢にとって採算面から入札条件に合わない事を報告、価格重視の見直しに言及した。

航空産業政策に関する情報交換においては日本の航空機製造に関し、ブラジル側から日本政府による民間の航空機製造企業に対する補助政策に対する非難があげられ、日本政府の説明不足に懸念を表明した。

経団連からビジネスパーソンのための査証手続き、技術移転に関する制限、移転価格税制、ブラジルの産業政策(IPI、ローカルコンテント要求)、政府調達PPP制度(公共事業入札時における総合評価の仕組み)等の制度改善を促した。

また特許庁(JPO)と産業財産庁(INPI)間の協力、医薬品特許の審査でINPIと国家衛生監督局(ANVISA)の役割について、経済産業省から知的財産に関する審査の迅速化や追加的対策の必要性、ブラジルには重要な案件を優先して審査する方式がある事などが報告された。

また医療器器機の承認審査の迅速化については当ブラジル日本商工会議所のメディカル分科会からも以下の要約内容で発言した。

『2013年9月の外務大臣会談に於いて日本側からビジネス環境整備の一環として、「ANIVSAの承認手続きの迅速化」について提案が行われ、フィゲイレド外相からも「よい提案であり、検討したい」とコメントがあったと聞いている。本件の実現に向けて、日本としても協力できるところはして行きたいので、これを協議するための機関や窓口をブラジル側に設けて頂きたい旨要望。

この要望の根底にあるのは、「ブラジルに貢献したい、ブラジル国民の健康に貢献したい」という日本の医療関係者や企業の気持ちであることをご理解頂きたい。背景には日本の「高度」で「高品質」な医療機器製品を少しでも早くブラジル国民のために使っていただけるようにしたいという狙いがある。

ANVISAの承認手続きの迅速化の課題と考えている点、具体的には以下の2点に集約される。1)ブラジル国外工場のGMP査察に申請から承認まで約2~3年の時間がかかる 。(GMP とは、BPF (Boas Praticas de Fabricacao)を指し、適正製造基準、医薬品製造管理および品質管理基準の事)2)同じく、医療機器製品の薬事登録の申請から承認まで約1年を費やしている。GMP査察について日本企業から8例のサンプルを基に、申請から査察開始まで平均590日、申請から承認まで775日、長いものは931日掛かっていると実例を発表。

又薬事登録に関しては登録にレジストロとカダストロの2つの方法があり、リスクが高い製品と低い製品に申請が分れ、低い製品はカダストロと言う簡易登録システムが利用できる。レジストロであれば書類提出から承認まで391日、カダストロでも平均307日掛かっていて既に日本で流通している最新の医療機器をブラジル国民のために使用頂くまでに、約4年がかかっている実情を説明。

これらGMP査察や薬事登録は、人命に関わる重要な手続きであり、ANVISAとしても国民の健康を守る責任があり、十分な審査が必要であることは理解している。一方、既にブラジル以外の先進国で既に流通している商品でさえ一律にその審査に長い時間がかかっている点がポイントなのではないかと考えていると意見を表明、医療機器は新しい商品が日進月歩で開発・上市されておる。国民の健康を守るための審査に要する時間が長い事で、国民に新しくより良い商品が使用してもらえない現状を明らかにした。

そこで、最新の高品質な医療機器によるブラジルの医療体制の向上に向けて、ANVISAの承認手続きの改善策や解決策をブラジルサイドと一緒に協議していきたいと提言。日本サイドでは、既にブラジル日本商工会議所の中にメディカル分科会を設置、また大使館・総領事館・ジェトロ(日本貿易振興機構)と共に厚労省・日本の業界団体である日本医療機器産業連合会と連携をとりながら、ブラジルサイドと協議して行きたい。

また、日本企業の品質や薬事制度を知ってもらうために、ANVISAの方にも実際に日本を見てもらいたいと述べ、日本サイドは官民一体となって、日本政府がANVISAを日本に招聘したり、日本の業界団体や厚労省をブラジルに派遣したりして、定期的に会合を持つような協力体制を考えて行く事ができると提案した。

是非、ブラジル国民の健康に貢献するため、ポジティブにこの提案をとらえてもらい、配慮いただければ、と今後も引き続き協議する機関をブラジル側に設けて頂きたい』と当ブラジル日本商工会議所のメディカル分科会は発言内容を締めくくり協力を要請した。

さらに特許庁からは追加案件として先月、医薬分野の一部の特許につき設定された権利期間に誤りがあった理由でINPIが原告となって無効訴訟を提起した事に触れ、これについてビジネスサイドにおいて大きな懸念を抱いていると表明。無効訴訟が司法判断に委ねる事は理解しているが企業への不合理、不利益な負担が生じない形での又ブラジル特許に対する信頼が揺るがない形での終息を要望。

これ等、経団連から要請のあったビジネス環境改善に対し個々の問題について個別に相談窓口を開設し、また特許庁から提議された知的財産権やブラジル日本商工会議所から要請のあったANVISA案件に関し、石黒審議官は「専門家会合できちんと話し合って途中の結果を又この合同委員会に報告するスキームを作っていくのが一番ベターである」と提案した。「細かい点は専門家会合でセットさせて頂き又来年、再来年のプレナリー会合でフォローアップをきちっとして行きたい」と力強い前向きな表明があった。

これに関しシェーファー次官は、最初に日本の産業界から非常に貴重な情報および要望書の提供に対し感謝、ANVISA案件がこの会合を通じアプローチの段階である事を理解していると述べ、次回の会合は石黒審議官の指導に沿って進めたい意向を示した。しっかり全体像を分析・評価を行い、何が解決済みで何がペンディング事項かを明確にしながら対処していくと決意を表明した。

一方、知的財産権に関してはINPI内部機構の近代化を鋭意図っており、新たに審査官を雇い情報化を進めているが、構造的な改革には困難を伴い未だ時間を要しているのが現状であり、目下、審査時間を短縮する事を優先、と引き続き改善努力への意欲を示した。

新しい経済連携のための日本とブラジルの枠組みの可能性について経団連の企画部会長から、第16回日本ブラジル経済合同委員会において経済連携の推進に関しブラジルの経済界と経団連が各々の立場から報告した事を明らかにした。

特にメルコスールとの関係において日伯EPAの締結にあたっては先ず、ブラジルとメルコスールとの関係を整理する必要があるとし、ブラジル政府の考え方を確認したい旨表明、出来れば6カ月に1回の頻度で双方間によるレビューを提案した。

投資促進のセッションではブラジルにおけるインフラプロジェクトに係る資金協力についてJBIC/ NEXIが、海洋開発・造船産業・造船産業技術者養成促進協力についてJICAから、また造船海洋産業における両国の協力について民間(IHI)が発表した。また鉱業セクターに係る投資実績と展望について経済産業省から報告説明があった。

産業協力のセッションではブラジル側がリード、投資機会及び個別分野における産業協力について開発商工省から自動車部品、半導体、ディスプレイ、合成繊維、太陽光エネルギーについて発表、固形廃棄物リサイクルプロジェクトについてJICAが発表、共通テーマの部では省エネルギー及びスマートコミュニティに関する協力について経済産業省、ブラジルにおける省エネ及びスマコミ施策の今後の見通しを エネルギー工業省、日本における省エネ・スマコミに関する政策及び日本企業が有している省エネ、スマコミ等技術の紹介を経済産業省、世界省エネビジネス協議会について民間(前川製作所、 東芝、NEC)がそれぞれ発表、ブラジルにおけるスマートグリッド/スマートコミュニティの協力について経済産業省が発表した。

最後のクロージングでは経団連の企画部会長から『日本の経済界を代表して総括、先月第16回日伯経済合同委員会においてブラジル側からは停滞していた経済に復調の兆しが見え始めた以降の将来の見通しについて紹介があった。この経済の回復を持続的なものとするためには複雑な税制や労働法を含む各種法制の是正、教育やイノベーションの推進等を通じ成長のボトルネックを解消して行く必要があると言う点でも日伯双方の経済界が一致した。

その意味でも昨年11月の合同委員会でも発表された通りビジネス円滑化の施策として提起した移転価格税制、技術移転とロイヤリティ、ビザ発給問題、ローカルコンテントに係る論点について次の会合までにさらなる具体的な進展が見られるよう両国当局間の協議の加速化をあらためて強く要望する。

次に日本ブラジルEPAの実現についても引き続き両国官民で可能性を追求して行くことを提案する。実際日本がアジア諸国と締結しているEPAは関税の引き下げのみならず、ビジネス環境整備や産業協力についても定めている。経済界としてはブラジルとの間に近い将来この様な包括的なEPAが実現する事を強く願っている。

今回の合同委員会においてはブラジル側の提案に従い経団連とCNIでさらに検討を進め来年7月頃を目途に両国政府に対し何らかの具体的な提言を行う方向で準備を進めている。来年のワールドカップ、2016年のオリンピックを機会にブラジルはまさに大きく飛躍しようとしている。

我が国産業界は日本国政府の支援の下で引き続きブラジルの持続的な成長に貢献する事でお互いにWin-Winの関係を構築したい。民間レベルの合同委員会は来年9月初めに東京で開催予定しているが、リカルド・シェーファー事務次官と日本での再会を楽しみにしている』と結んだ。

石黒審議官から、『日本の産業界の皆さま方に対しこの委員会にお集まり頂いた事、また様々なプレゼンの中で本日は大変有意義な議論が出来た貢献に対し心からお礼を述べたい。次にシェーファー事務次官をはじめブラジル政府の関係者にお礼を申し上げる。

昨日ブラジルに到着した時にはこんなにも遠いのかと唖然としていたが、本日は自分でも驚くほどジェットラグもなく非常に面白い議論が出来、大変満足している。これも皆さま方のおもてなしと事前の準備のお陰と思っている。

次回の委員会は東京で開催されるが、シェーファー事務次官は将来、ひょっとすると次は大臣に昇格されると言う話も聞いている。もしそうであれば私のカウンターパートで無くなるが、何れにしても私どもと関係する役職に就かれたら、東京でお目にかかり又このような議論が出来ればと幸い』と丁寧にお礼を述べた。

シェーファー事務次官は、『「我々の将来は神様のみが知っている」と前置き、我々は現在に生き働き、もう既に大変な重責を背負いこんでいる。個人的にはこれ以上の任務や役割は担いたくない。むしろこの様に歴史的にも日伯の補完関係が深化・強化して行く中で、さらに両国が発展して行く為にもっと貢献したいと思っている。今我々は将来を目指してこの合同委員会を通じ協議しているが今与えられた任務に集中する事が、将来やがて両国民の生活向上の実現に寄与出来る』と合同委員会を締めくくった。

会議所からの参加者は藤井会頭、平田事務局長、平野メディカル分科会会長代理、加藤メディカル分科会副会長、三上建設不動産部会長、矢部日伯経済交流促進副委員長、櫻井異業種交流副委員長、藤井建設不動産部会員。

(Assesoria MDIC - Fotos: Washington Costa/MDIC)

 

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Secretário-executivo do MDIC, Ricardo Schaefer, durante a 7ª Reunião MDIC-METI de Promoção Comercial, Investimento e Cooperação Industrial

 

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Chefe da delegação japonesa, o vice-ministro para Assuntos Internacionais do Ministério de Economia, Comércio e Indústria do Japão, Norihiko Ishiguro, durante a 7ª Reunião MDIC-METI de Promoção Comercial, Investimento e Cooperação Industrial

 

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Brasil e Japão manifestaram interesse nesta sexta-feira em dar início a um trabalho de cooperação técnica no desenvolvimento e na implantação de tecnologias para incentivar a criação das chamadas “smart cities” ou cidades inteligentes.

 

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A discussão será conduzida pelo Ministério do Desenvolvimento, Indústria e Comércio Exterior (MDIC) e pelo Ministério de Economia, Comércio e Indústria do Japão (METI).

 

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O objetivo é elaborar políticas públicas que incentivem o desenvolvimento de soluções em diferentes áreas como eficiência energética, energias renováveis, segurança pública, controle de tráfego, vigilância urbana, entre outras.

 

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Segundo o chefe da delegação japonesa, o vice-ministro para Assuntos Internacionais do Ministério de Economia, Comércio e Indústria do Japão, Norihiko Ishiguro, a participação do governo é fundamental para implantação das cidades inteligentes.

 

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Secretário-executivo do MDIC, Ricardo Schaefer e o chefe da delegação japonesa, o vice-ministro para Assuntos Internacionais do Ministério de Economia, Comércio e Indústria do Japão, Norihiko Ishiguro, durante a 7ª Reunião MDIC-METI de Promoção Comercial, Investimento e Cooperação Industrial



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