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日伯法律委員会に会場一杯の65人が参加して開催 2013/05/16

5月の日伯法律委員会(村上 廣高委員長)は、2013年5月16日午後4時から6時まで会場一杯の65人が参加して開催、初めにTrench, Rossi e Watanabe Advogados アソシエートのプリシーラ・ファリセリ税務訴訟弁護士 は、「連邦最高裁における対輸入品 PIS/COFINS 課税に関する判決」について、連邦最高裁は10.865/2004による輸入品におけるPIS/COFINS課税ベースにICMSを加えることへの違憲性を承認、納税者へのメリット、PIS/COFINS売上課税ベースへのICMS追加の合憲通告18号の影響、今後の予想される改正などについて説明、Kanamaru Advogadosのルイス・エンリケ・バセテ 税部門責任者は、「連邦当局規範 1353号による変更点と今後の展望」について、法人所得税の電子納税伝票 (EFD-IRPJ).とE-LALURとの相違点、純益に対する社会納付金(CSLL)の計算方法、EFD-IRPJとE-LALURとの相違点、今後予想される問題点や疑問点などについて説明した。

PwC Brasilのマルセル・コルデイロ税部門共営者は、「給与 - コスト削減は可能か?」について、実質給与と間接的給与(社会福祉)/給与枠予算、賠償金枠/ 普通休暇と労災休暇、 有給休暇における給与3分の1の支払い、補償付き解雇事前通告、職務不能の場合、欠勤、育児休暇給付金、他追加金など解釈の相違点などについて説明、最後にPinheiro Neto Advogadosのラファエル・ビスポ税制部門シニア弁護士は、「ICMSにおける税制戦争- 決議第13/2013号施行に関する疑問と議会における現在の討議」について、決議第13/2013号では、輸入品の元値価格と部分的に国内生産される製品の元値、その他の情報を開示することが義務付け、国会での争点としてICMS税率の統一、被害の大きい州への補填ファンド、税制戦争の主な原因として南東部地域並びに南部地域のICMS税収が全体の70%並びに地域による税率の相違、輸入製品内容証明、輸入業者の利益マージンや納税企業の秘密保持データー解明の可能性、納税者のための対処法、法的決議、州間におけるICMS課税率統一に関する議会の争点などについて説明した。

「連邦最高裁における対輸入品 PIS/COFINS 課税に関する判決」Trench, Rossi e Watanabe Advogados アソシエートのプリシーラ・ファリセリ税務訴訟弁護士

「連邦当局規範 1353号による変更点と今後の展望」、Kanamaru Advogadosのルイス・エンリケ・バセテ 税部門責任者

「給与 - コスト削減は可能か?」PwC Brasilのマルセル・コルデイロ税部門共営者

「ICMSにおける税制戦争- 決議第13/2013号施行に関する疑問と議会における現在の討議」Pinheiro Neto Advogadosのラファエル・ビスポ税制部門シニア弁護士

左から講演者のPwC Brasilのマルセル・コルデイロ税部門共営者/Pinheiro Neto Advogadosのラファエル・ビスポ税制部門シニア弁護士/Trench, Rossi e Watanabe Advogados アソシエートのプリシーラ・ファリセリ税務訴訟弁護士/Kanamaru Advogadosのルイス・エンリケ・バセテ 税部門責任者/司会のアキラ・ニシカワ氏/村上 廣高委員長/佐々木リカルド副委員長/篠原一宇副委員長

会場一杯の65人が参加者

講演会の様子

講演会の様子

 



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