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移転価格税制適用免除規定の変更に関するセミナーに55人が参加して開催 2013/01/24

コンサルタント部会(澤田吉啓部会長)主催の移転価格税制適用免除規定の変更に関するセミナーに55人が参加して、2013年1月24日午後4時から5時過ぎまで開催、デロイトトーシュトーマツの都築慎一ダイレクターが講演、澤田吉啓部会長は開催挨拶でこの講演会には、二桁以上の会員がウイティングリストに登録されていると説明した。

初めに都築氏はブラジルでは1996年に移転価格税制を導入したが、OECDのガイドラインを無視した法令を作成、その後は数多くの暫定令で一部を改正して穴をふさいできたと移転価格税制の経緯を説明した。

2012年12月28日に公布された改正移転価格税制施行規則(IN1312)の主要留意点として、セーフハーバールールの変更では、2012年課税年度まで並びに2013年度課税年度の違いについて説明、またセーフハーバールール変更による日系企業に対する影響、適用される移転価格ルール、役務提供コストを100と仮定した場合のパラメーター価格、独立企業間価格幅(レンジ)、3国間貿易に関する移転価格税制適用解釈規定、海外関連者からの借入利息、細則でクリアーな説明がなされなかった点などについても説明、質疑応答では都築氏はてきぱきと回答して大きな拍手が送られた。

移転価格税制適用免除規定の変更に関するセミナー発表資料(都築慎一氏 2013年1月24日)

法律12715号(2012年9月17日)として立法化された暫定措置563号と法律12715号の相違点

移転価格税制に関するセミナー(2012年5月6日)
発表資料(都築慎一氏)

左から関根実副部会長/講演者の都築慎一副部会長/講演サポートのエジネイ・コチ氏/澤田吉啓部会長

会場一杯の55人の参加者

講演会に聞き入る参加者



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