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9月の日伯法律委員会に会場一杯の64人が参加して開催 2012/09/20

9月の日伯法律委員会(村上廣高委員長)は2012年9月20日午後4時から6時まで会場一杯の64人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務めた。

初めにPinheiro Neto Advogadosのウイリアム・ロベルト・クリスタニ税制部門アソシエート弁護士が「 Siscoserv -国際サービス業に関する統合システム」について、法人並びに個人の サービスの輸出並びに輸入モジュール、国庫庁のE-cacと通したアクセス、サービス提供から30日以内の申請並びに罰金の種類、技術移転サービス並びにメインテナンス、フランチャイズ、書類の申請フォーマットなどについて説明した。

KPMGのアドリアナ・ソアレス・ロジ税制・社会保障コンサルタント部門シニア責任者が「 INSS(国立社会保障院)積立て金軽減」について、連邦政府は社会保障院(INSS)積立金の20%の免除の代りに、売上の最大2%を納付する積立金軽減措置を20セクターに適用する新減税パッケージを発表、積立金軽減措置は企業の価格競争力の強化並びに雇用の維持並びに新規雇用創出、人件費の負担が大きい製造セクターの製品価格の低下につながる効果があると説明。

社会保障院(INSS)積立金の20%の免除の代りに、売上の1%から2%の納付の適用を受けるのは、情報テクノロジー企業並びにIT企業(TI)と通信企業 (TIC)、コールセンターのサービスを提供するアウトソーシング企業など、また減税パッケージ暫定法 563号/2012による第2次ブラジル・マイオール・プランで減税が適用されるセクターとして、道路輸送セクター並びに航空貨物セクター、海上輸送セクター、教育セクター並びに防衛セクター、医療機器セ クター、農業機械セクター、玩具セクターなど15セクターが含まれていると説明した。

Ernst & Young Tercoの矢野クラウジオ税制コンサルタントディレクターが「 COSIT(連邦収税局税制システム総コーディネート課)協議解決 19/2011号 - 法人所得税(IRPJ) と 純益に対する社会納付金(CSLL)の概算: 過剰納付金の払い戻しと相殺」について、工業製品税並びに商品流通サービス税は除外、減税パッケージ暫定法 563号/2012でのインセンティブ適用されるセクターなどについて説明した。

Kanamaru Advogadosのナチエネ・ガルシア・ダル・ベロデジタル監査部門責任者が「デジタル税務システムの効力とWeb. 2.0時代に企業が行うべきこと」について、国庫庁では法人や個人所得税の申告など全てデジタル税務システムでの申請を義務付けて、保管や申請の簡素化並びに書類の不正申請の取締りなどのために、2011年の公共部門のIT関連投資は180億レアル、そのうち過去4年間の国庫庁のIT関連投資は25億レアルに達している。

公共デジタル会計システムSPEDや法人所得税、個人所得税の電子申請並びに電子ノッタ・フィスカルはペーパーレス、システムの統合、コスト削減並びにブロクラシーの軽減、不正監視の強化、歳入の増加につながっている。

個人所得税のインターネットによる電子申請は1998年ごろから飛躍的に増加して2004年以降は2000万件と突破、一方で申請用紙による申請は1998年から急速に減少、法人企業のIT関連システムではTOTVSが38%を占めてトップ、 SAPは28% Oracleは16%、その他が18%、現在のブラジル企業の売り上げに対するIT関連投資は平均7.0%となっているが、1991年は僅かに2.0%だったと説明した。

KPMGのアドリアナ・ソアレス・ロジ税制・社会保障コンサルタント部門シニア責任者(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

左からKanamaru Advogadosのナチエネ・ガルシア・ダル・ベロデジタル監査部門責任者/Pinheiro Neto Advogadosのウイリアム・ロベルト・クリスタニ税制部門アソシエート弁護士/rnst & Young Tercoの矢野クラウジオ税制コンサルタントディレクター

64人が参加した9月の日伯法律委員会の様子

64人が参加した9月の日伯法律委員会の様子

64人が参加した9月の日伯法律委員会の様子


 



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【会議所 トピックス】

 

12月5日「ブラジルPortal ÚnicoプログラムとOEA制度ついての説明会」プレゼン資料掲載

Pdf「Portal Unico貿易共通ポータルサイト(開発商工サービス省)」(日本語)

Pdf「Portal Único(MDIC)」(ポル語)

Pdf「OEA制度主要課題(EY)」(日本語)

Pdf「OEA Desafios Principais(EY)」(ポル語)

Pdf「OEA制度(財務省)」(日本語)

Pdf「OEA (Receita Federal)」(ポル語)

 

「ブラジルeSocialシステム セミナー」(2017年11月21日開催ハードコピー用プレゼンテーション資料)

PdfE-ソーシャル変更点及びソリューション

PdfeSocial課題と留意点

 

ブラジル労働法改正セミナー ~日本企業の視点~(2017年11月8日)の発表資料掲載

Pdfタイトル「概観 労働の近代化」 講師 CNI労働関係本部 デジレ G, ティモ

PdfVisão geral da MODERNIZAÇÃO TRABALHISTA

 

初めての日本語による2017年上期税制変更セミナーは大評判裏に終了

●投資パートナーシップ・プログラム(PPI)説明会(2017年3月6日)資料

Pdf投資パートナーシップ・プログラム(PPI)資料

 

●ブラジルインフラ入門&PPIセミナー(2017年2月2日)

PdfFator弁護士事務所のジルセル佐藤弁護士 「ブラジル・インフラビジネス入門&PPI概略」

Pdfジェトロサンパウロ事務所の禮田英一取締役 「ブラジル・インフラビジネスでの海外インフラ機構(JOIN)活用」

●ブラジルeSocialシステム説明会のプレゼン資料掲載中(2016年12月7日午後2時から マクソウドホテル)

Pdf「eSocial制度‐目的と課題、現状と今後の計画」

Pdf「eSocial-Objetivo e desafios,situação atial e cronograma do projeto」

Pdf「労働関係における企業の課題とeSociaの果たす役割」

Pdf「O Desafio Empresarial no Cenário Trabalhista e o Papel no eSocial」

 

2016年下期業種別部会長シンポジューム

ブラジルドローバック制度(輸入品等に対する税制恩典)ついての説明会資料(日本語)

ブラジルドローバック制度(輸入品等に対する税制恩典)ついての説明会資料(ポル語)

現代ブラジル事典      絶賛発売中!!

政策対話委員会活動の進捗報告(2015年12月10日 官民合同会議)

120周年記念セミナー「日伯医療連携の未来~最新技術が拓く健康社会」

「外交関係樹立120周年記念日伯経済セミナー」に300人が参加して開催

2015年下期の業種別部会長シンポジウムテープおこし記事掲載

第43回技能五輪国際大会開催のご案内

ブラジル投資ガイダンス(最新版・英語)

●梅田大使RS公式訪問

●2015年上期の業種別部会長シンポジウムのテープおこし記事掲載

●インタビュー記事【破綻宣告】 2015/03/18

●ブラジルPPP/コンセッション制度の概要と最新情報についての研究会に80人が参加して開催

 

●ブラジルビザ発給-24時間で-マルコ・ファラニ在日東京新総領事(2012年9月5日)

(麻生元総理との意見交換会)

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