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日伯法律委員会に63人が参加して開催 2012/08/17

日伯法律委員会(村上廣高委員長)が2012年8月16日午後4時から6時まで63人が参加して開催、新任の村上廣高委員長並びに 篠原一宇副委員長が挨拶、進行役は矢野クラウジオ副委員長が務めた。

初めに Pinheiro Neto Advogados弁護士事務所のペドロ・コラロシ・ジャコブ税制部門弁護士が「州間の税務戦争の現状」について、州税である商品流通サービス税(ICMS)の税務戦争は、1993年にエスピリット・サント州並びにサンパウロ州で開始、ICMSの税率を各州政府が 引下げ競争を展開する「港湾戦争」と呼ばれる、輸入製品に関する誘致合戦を終結するために、ロメロ・ジュカー上院議員が起草した決議第72号は上院で承認、ICMS税の一律4.0%でサンパウロ州並びにリオ州、ミナス州など20州が恩恵を受けるが、マナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州並びにエスピリット・サント州、マット・グロッソ州、南マット・グロッソ州、サンタ・カタリーナ州はダメージを受けるために、ダメージを受ける7州に対して8年間に亘って損害の一部分を補填することは、今後決定されることなどについて説明した。

TozziniFreire Advogados弁護士事務所のダニエル・オリヴェイラ・アンドレオリ競争法部門共営者が「CADE(経済防衛行政審議会)への企業買収合併通知の新基準」について、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会(Cade)が新アンチトラスト法(Supercade)を今年5月30 日から施行、新アンチトラスト法では適用される罰則の支払い比率、主な変更点として買収・合併で は、現行の事後届出制度から事前届出制度に変更、審査期間は240日であるが、当事者かCADEが要求すれば最大330日まで延長が可能となり、現行の届出では、当事者のトータルシェアが20%以上の条件は廃止されて売上だけになり、カルテルに関する改正では、罰金の上限額が現行法の売上の30%から20%に減額になるが、色々と不明な点が多いために、新アンチトラスト法の施行前の駆け込みのM&A申請が急増していたことなどについて説明した。

Gaia, Silva, Gaede & Associados弁護士事務所のエニオ・ザハ共営者が「社会保障院(INSS)への負担金を売上げから納付する新方式の問題点」について、既に国会審議承認を終え、ジルマ大統領の署名待ちの移転価格税制などの暫定措置令563号の減税パッケージ暫定法では、負担金を売上高から納付する新しい形式を可能にし、特定の活動を行う企業へ社会保障院への積立金軽減措置を適用、第2次ブラジル・マイオール・プランでは社会保障院(INSS)積立金の20%の免除の代りに、売上の1%から2%を納付、情報テクノロジー企業並びにIT企業(TI)と通信企業(TIC)、コールセンターのサービスを提供するアウトソーシング企業に対して適用される。

また減税が適用されるセクターとして、道路輸送セクター並びに航空貨物セクター、海上輸送セクター、教育セクター並びに防衛セクター、医療機器セクター、農業機械セクター、玩具セクターまで含まれているが、銀行並びにホテルは製造業ではなくサービス業である点やマナウスフリーゾーンの免税問題などが絡んでいるために、いまだに不明な点や解釈の違いなど問題が多いと説明した。

KPMGのエリオ・ハナダ税部門ディレクターが「訓令RFB1.277号 - 新しい債務(海外居住者へのサービス請負とサービス提供に関する情報)」について、SISCOSERV(国際サービス業に関する統合システム)及び国際サービス業に係る税金並びに税率の計算方法などについて説明、Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogados弁護士事務所のラファエル・ガット弁護士が「インターネット広告の課税」について、企業が広告に使用する媒体は、新聞並びに雑誌、TVだけではなくバナーや広告を通して発生した成果件数に応じて費用が発生するアフィリエイト広告なども含めて、ワールドワイドな広告を使う可能性が高いネット上での広告の課税については色々な解釈がされており、インターネット上の広告に税金を課す通称「グーグル税」がフランスで検討されており、その税収は「出版や新聞、音楽業界などコンテンツ産業の支援に充てる」ことなどが話題になっていると説明した。

左から矢野クラウジオ副委員長/Gaia, Silva, Gaede & Associados弁護士事務所のエニオ・ザハ共営者/TozziniFreire Advogados弁護士事務所のダニエル・オリヴェイラ・アンドレオリ競争法部門共営者/Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogados弁護士事務所のラファエル・ガット弁護士/KPMGのエリオ・ハナダ税部門ディレクター/Pinheiro Neto Advogados弁護士事務所のペドロ・コラロシ・ジャコブ税制部門弁護士(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

左から村上廣高委員長左から/矢野クラウジオ副委員長

会場一杯の63人が参加

63人の参加者は講演でメモを取ったり熱心に聞き入っていた。

 



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【会議所 トピックス】

 

12月5日「ブラジルPortal ÚnicoプログラムとOEA制度ついての説明会」プレゼン資料掲載

Pdf「Portal Unico貿易共通ポータルサイト(開発商工サービス省)」(日本語)

Pdf「Portal Único(MDIC)」(ポル語)

Pdf「OEA制度主要課題(EY)」(日本語)

Pdf「OEA Desafios Principais(EY)」(ポル語)

Pdf「OEA制度(財務省)」(日本語)

Pdf「OEA (Receita Federal)」(ポル語)

 

「ブラジルeSocialシステム セミナー」(2017年11月21日開催ハードコピー用プレゼンテーション資料)

PdfE-ソーシャル変更点及びソリューション

PdfeSocial課題と留意点

 

ブラジル労働法改正セミナー ~日本企業の視点~(2017年11月8日)の発表資料掲載

Pdfタイトル「概観 労働の近代化」 講師 CNI労働関係本部 デジレ G, ティモ

PdfVisão geral da MODERNIZAÇÃO TRABALHISTA

 

初めての日本語による2017年上期税制変更セミナーは大評判裏に終了

●投資パートナーシップ・プログラム(PPI)説明会(2017年3月6日)資料

Pdf投資パートナーシップ・プログラム(PPI)資料

 

●ブラジルインフラ入門&PPIセミナー(2017年2月2日)

PdfFator弁護士事務所のジルセル佐藤弁護士 「ブラジル・インフラビジネス入門&PPI概略」

Pdfジェトロサンパウロ事務所の禮田英一取締役 「ブラジル・インフラビジネスでの海外インフラ機構(JOIN)活用」

●ブラジルeSocialシステム説明会のプレゼン資料掲載中(2016年12月7日午後2時から マクソウドホテル)

Pdf「eSocial制度‐目的と課題、現状と今後の計画」

Pdf「eSocial-Objetivo e desafios,situação atial e cronograma do projeto」

Pdf「労働関係における企業の課題とeSociaの果たす役割」

Pdf「O Desafio Empresarial no Cenário Trabalhista e o Papel no eSocial」

 

2016年下期業種別部会長シンポジューム

ブラジルドローバック制度(輸入品等に対する税制恩典)ついての説明会資料(日本語)

ブラジルドローバック制度(輸入品等に対する税制恩典)ついての説明会資料(ポル語)

現代ブラジル事典      絶賛発売中!!

政策対話委員会活動の進捗報告(2015年12月10日 官民合同会議)

120周年記念セミナー「日伯医療連携の未来~最新技術が拓く健康社会」

「外交関係樹立120周年記念日伯経済セミナー」に300人が参加して開催

2015年下期の業種別部会長シンポジウムテープおこし記事掲載

第43回技能五輪国際大会開催のご案内

ブラジル投資ガイダンス(最新版・英語)

●梅田大使RS公式訪問

●2015年上期の業種別部会長シンポジウムのテープおこし記事掲載

●インタビュー記事【破綻宣告】 2015/03/18

●ブラジルPPP/コンセッション制度の概要と最新情報についての研究会に80人が参加して開催

 

●ブラジルビザ発給-24時間で-マルコ・ファラニ在日東京新総領事(2012年9月5日)

(麻生元総理との意見交換会)

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