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日伯法律委員会の月例会に46人が参加して開催 2012/07/12

7月の日伯法律委員会の月例会が2012年7月12日午後4時から6時まで46人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務めた。

初めにGaia, Silva, Gaede & Associados 弁護士事務所のリヴィア・ナオミ・ヤマモト・チョイ弁護士は、「 輸入におけるICMS(商品流通サービス税)の重要点」について、リスク並びに問題点として州税のためにその課税率が調整できるICMS税の税率を各州政府が引き下げ、州内港湾の荷動きを活性化する「港湾戦争」と呼ばれる輸入製品に関する誘致合戦がますます激化していることを説明した。

しかし、港湾戦争を終結するためICMS税率が一律4.0% に国会で決定されれば、エスピリット・サント州やサンタ・カタリーナ州は輸入製品のICMS税で大きな減収となるために反対、連邦政府はエスピリット・サント州に対して多額の補填することを提案、また、原油生産のロイヤリティの前払い並びに特別長期クレジット枠の提案、それに対して同州はICMS税率が一律4.0%に下げられると大幅な税収減となるために、2020年にICMS税が4.0%に達する漸進的な税率の引下げを提案、同州知事の要請している漸進的な税率の引下げでは、「港湾戦争」の継続でICMS税率の低い輸入製品が増加するために、ブラジルの製造業は引き続きダメージを受け、与党議員は漸進的な税率の引下げを受け入れれば、ブラジルの製造業が破綻してしまうために、ICMS税率の一律4.0%引下げを支持、ICMS税率の一律4.0%への引下げで、ブラジル全体の37%の輸入製品を占めるサンパウロ州の比率が60%~65%に上昇するために、大半の州が損害を被ると反対していることなど問題解決には時間がかかることなどを説明した。Pinheiro Neto Advogados 弁護士事務所のルーベンス・バリオヌエヴォ・ビゼリ弁護士が
Copesulを事例に取り上げて ― ブラジル国外居住者が供与したサービスへの所得課税と二重課税防止の協定」について説明した。


PwC社のセルジオ・デ・オリヴェイラ・ベント共営者は、「いまだ物議を醸すPIS/COFINS(社会統合基金/社会保険融資納付金) - 批判と意見:販売契約不履行 (STJ/上級司法裁判所、STF/連邦最高裁判所)、 通関費用 (SRF/連邦収税局)、不動産賃貸 (STJ/上級司法裁判所)」について説明、Ernst & Young Terco社のジェフェルソン・ロージェス税制部門責任者は「訓令RFB 1.277/2012号」について、ブラジル国内に居住する者と国外居住者の間で、サービス、固定資産他、個人、企業、非個人団体の資産への課税、に変動をもたらす取引について、情報を提出する義務を定めた訓令について説明した。

最後に KPMG社のウエリントン・ラモス・シルヴァTAX-TTG 部門コンサルタントは、「公共デジタル会計システムSPED( Sistema Público de Escrituração Digital)見直しにおける主な混乱要素」について、インターネットによる会計や税務関連申告は印刷物が不要なためにコスト削減、保管書類スペースの削減や申請の一元化による誤申請の低減などが可能となるが、その反面、申請では不一致点があれば徹底的に再チェック後に再申請するために、非常に煩雑で時間に拘束されるために、綿密な申請項目のチェックリストの作成などが必要であると説明した。

左からGaia, Silva, Gaede & Associados 弁護士事務所のリヴィア・ナオミ・ヤマモト・チョイ弁護士/PwC社のセルジオ・デ・オリヴェイラ・ベント共営者/Pinheiro Neto Advogados 弁護士事務所のルーベンス・バリオヌエヴォ・ビゼリ弁護士/Ernst & Young Terco社のジェフェルソン・ロージェス税制部門責任者/KPMG社のウエリントン・ラモス・シルヴァTAX-TTG 部門コンサルタント/矢野クラウジオ副委員長

46人が参加した7月の日伯法律委員会の様子

熱心に講演に聞き入る参加者

 



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【会議所 トピックス】

 

12月5日「ブラジルPortal ÚnicoプログラムとOEA制度ついての説明会」プレゼン資料掲載

Pdf「Portal Unico貿易共通ポータルサイト(開発商工サービス省)」(日本語)

Pdf「Portal Único(MDIC)」(ポル語)

Pdf「OEA制度主要課題(EY)」(日本語)

Pdf「OEA Desafios Principais(EY)」(ポル語)

Pdf「OEA制度(財務省)」(日本語)

Pdf「OEA (Receita Federal)」(ポル語)

 

「ブラジルeSocialシステム セミナー」(2017年11月21日開催ハードコピー用プレゼンテーション資料)

PdfE-ソーシャル変更点及びソリューション

PdfeSocial課題と留意点

 

ブラジル労働法改正セミナー ~日本企業の視点~(2017年11月8日)の発表資料掲載

Pdfタイトル「概観 労働の近代化」 講師 CNI労働関係本部 デジレ G, ティモ

PdfVisão geral da MODERNIZAÇÃO TRABALHISTA

 

初めての日本語による2017年上期税制変更セミナーは大評判裏に終了

●投資パートナーシップ・プログラム(PPI)説明会(2017年3月6日)資料

Pdf投資パートナーシップ・プログラム(PPI)資料

 

●ブラジルインフラ入門&PPIセミナー(2017年2月2日)

PdfFator弁護士事務所のジルセル佐藤弁護士 「ブラジル・インフラビジネス入門&PPI概略」

Pdfジェトロサンパウロ事務所の禮田英一取締役 「ブラジル・インフラビジネスでの海外インフラ機構(JOIN)活用」

●ブラジルeSocialシステム説明会のプレゼン資料掲載中(2016年12月7日午後2時から マクソウドホテル)

Pdf「eSocial制度‐目的と課題、現状と今後の計画」

Pdf「eSocial-Objetivo e desafios,situação atial e cronograma do projeto」

Pdf「労働関係における企業の課題とeSociaの果たす役割」

Pdf「O Desafio Empresarial no Cenário Trabalhista e o Papel no eSocial」

 

2016年下期業種別部会長シンポジューム

ブラジルドローバック制度(輸入品等に対する税制恩典)ついての説明会資料(日本語)

ブラジルドローバック制度(輸入品等に対する税制恩典)ついての説明会資料(ポル語)

現代ブラジル事典      絶賛発売中!!

政策対話委員会活動の進捗報告(2015年12月10日 官民合同会議)

120周年記念セミナー「日伯医療連携の未来~最新技術が拓く健康社会」

「外交関係樹立120周年記念日伯経済セミナー」に300人が参加して開催

2015年下期の業種別部会長シンポジウムテープおこし記事掲載

第43回技能五輪国際大会開催のご案内

ブラジル投資ガイダンス(最新版・英語)

●梅田大使RS公式訪問

●2015年上期の業種別部会長シンポジウムのテープおこし記事掲載

●インタビュー記事【破綻宣告】 2015/03/18

●ブラジルPPP/コンセッション制度の概要と最新情報についての研究会に80人が参加して開催

 

●ブラジルビザ発給-24時間で-マルコ・ファラニ在日東京新総領事(2012年9月5日)

(麻生元総理との意見交換会)

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