Câmara do Japão
Português
検索: OK
(350)

会議所&関連ニュース

検索期間を指定してください: OK
ブラジルへの技術移転に関するセミナーに50人が参加して開催 2012/06/22

コンサルタント部会(澤田吉啓部会長)主催の「ブラジルへの技術移転に関するセミナー」が2012年6月22日午後4時から6時まで50人が参加して開催、司会は澤田吉啓部会長が務め、講師は「技術移転の現状」については、大野&押切弁護士事務所のフランシスコ・トシオ・大野弁護士がポルトガル語で講演、フラビオ・押切弁護士が日本語に通訳、また「技術移転に関する租税等」については、押切弁護士が日本語で講演した。

技術移転セミナーでは、技術移転契約とは特許制度によって保護されていない、製品の生産へ使用する技術の取得を主な目的とした契約であり、この種の契約は、製品のプロセス又は技術資料の提供を目的とするもので、その技術取得に使用された技術開発法並びにプロセス又は方法の最新化に必要なすべての情報を含まなければならないと説明した。

技術移転契約には、更に技術援助も含むことができ、 これは、提供者の技術者の派遣或いは技術導入者の社員の訓練と育成を目的とするものであり、契約書には、移転される技術に関する資料及び情報の明細を記述するとともに、当該技術が応用される製品並びに産業部門を明確にしなければならない。

日本の特許局に当たる国立工業所有権院(INPI)の活動として、1958年の大蔵大臣指令436号II項は、「商標又は称号の使用が特許、プロセス又は製造法の使用に由来しない場合」、商標の使用に対するロイヤリティーは、最高限度を1%に限定、商標の使用が特許、プロセス又は製造方法等に由来がある場合のINPIの見解では、商標使用の対価はゼロとなり、技術移転契約書及び特許の使用契約書は、期限的制限があるのに対して、商標の使用は必ずしも期限付ではない。

INPIの純売上高の計算法によると、当事者間で取決められていない諸経費も純売上金の計算の控除の対象になっており、「ロイヤリティーや技術指導料のベースとなる純売上金額の計算では、当事者間で取決められた費用の他に、租税公課や輸入材料及び技術提供者或いは同提供者と直接又は間接的関連ある他者からの購入品、更に手数料、返品に対する債権、運賃、保険料、包装材等がある。

多くの場合、技術移転を受けて国内において製造し販売する場合は 、技術を受入れる側が製品の問題に対する全責任を負うが、 この種の条文は、問題の原因によっては議論の元となるが、しかし、国際契約書にその条文を盛込むことは稀ではない。

INPIは、交付する証書に原則として、登記を行うにあたり条件とした事項、或いは少なくとも技術受入れ側が裁判所で、異議を訴え得る事項を記した書簡について言及している。

技術移転とは一般に、ブラジル側が製品を製造するのに必要なすべての情報及び資料の提供を意味し、訓練又は実践的指導による技術援助を含むものであり、 INPIにおける契約書の登記は、税務上の控除並びに対価の送金の絶対条件で、
この種の契約について形式的な処理要綱を持っていないが、今もまだ契約書の登記の際には、強制的条件を押し付けていることなどを説明した。

続いて、フラビオ・押切弁護士は、「技術移転に関するロイヤリティーや技術指導料金の控除に関する法人所得税法の規定」について、使用料金(ALUGUEL) - 費用の控除条件として、収益の製造に必要な費用であり、物品や権利の購入又は利益の偽造配当ではなく、特許の購入に使われた金額は、特許の有効期間ないに償却する、但し商標の購入に使われた金額は償却できないと説明した。

押切弁護士は、INPIへの登記並びにBACEN(中央銀行)への登記についても説明、会社の事業開始又は新製造方式を導入してから5年間、但し、必要性を立証すれば更に5年間延期でき、ロイヤリティー(特許や商標の使用料)と技術指導料金は当該製品の純売上金額の5%であり、5%をオバーした金額は利益の配分とみなされ、課税の税率では源泉所得税は15%、技術開発計画への納入金は10%などについて詳細に説明した。

プレゼン資料:Apresentação da Palestra

技術移転の現状 大野&押切弁護士事務所のフランシスコ・トシオ・大野弁護士

技術移転に関する租税等 大野&押切弁護士事務所のフラビオ・押切弁護士

左から大野&押切弁護士事務所のフランシスコ・トシオ・大野弁護士/フラビオ・押切弁護士

司会の澤田吉啓部会長

50人が参加したセミナーの様子

50人が参加したセミナー

 



2018/09/17 » 通関WG幹部会合
2018/09/13 » 9月の法律委員会月例会に40人が参加して開催
2018/09/13 » JETRO本部でブラジルビジネスセミナー
2018/09/13 » 日メルコEPA準備タスクフォースWG会合を実施
2018/09/13 » MDIC一行が日産の追浜工場見学
2018/09/12 » 第3回中南米IPG会合開催
2018/09/11 » ブラジル個人情報保護法の概要セミナーに60人が参加して開催
2018/09/11 » 労働ワーキンググループ会合開催
2018/09/08 » 外務省の林参事官来聖、EPAについて意見交換
2018/09/04 » 解りやすい日本語による『ブラジル労働改正法』セミナーに拍手喝采
2018/09/03 » メディカル分科会が、ANVISAとの第2回政策対話会合開催
2018/08/27 » 渡辺総務審議官が進出日本企業代表者等と意見交換 
2018/08/25 » 41人が参加して第49回カマラゴルフ開催
2018/08/24 » ブラジル日本商工会議所、平成30年度外務大臣表彰受賞に輝く
2018/08/23 » 2018年下期の業種別部会長シンポジウムに会場一杯の210人が参加して開催
2018/08/21 » 労働WG幹部会合
2018/08/20 » メディカル分科会、ANVISAとの政策対話準備会合を開催
2018/08/17 » 宮腰総理補佐官(衆議)と主要な食品企業代表者等が懇談
2018/08/17 » 宮腰 内閣総理補佐官(衆議員)が参加して8月の懇親昼食会開催
2018/08/16 » 30人が参加して8月の労働問題研究会開催

バックナンバー »

会議所マップ

会議所所在地

【会議所 トピックス】

 

Pdfブラジル個人情報保護法  (日伯法律委員会 ( 藏掛忠明委員長)主催の「ブラジル個人情報保護法の概要セミナー」2018年9月11日)

Pdf『ブラジル労働改正法』セミナー (企業経営・地場企業推進委員会(鈴木ワグネル委員長)主催の2018年9月4日)

Pdf新移民法セミナー発表資料掲載(7月31日)

 

「ブラジル労働法のポイント」
(表紙クリックで内容表示)

 

 

●ブラジルビザ発給-24時間で-マルコ・ファラニ在日東京新総領事(2012年9月5日)

(麻生元総理との意見交換会)

→ バックナンバー