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ピメンテル商工省大臣が訪日 覚書に調印 2012/05/31

2012年5月、ブラジル開発商工省のフェルナンド・ピメンテル大臣が訪日、日本政財界の権威及び日本企業とインフラとテクノロジーに関するブラジルへの投資について会談を行った。前田武志国土交通相との会談では、港湾、空港、鉄道、またカンピーナス -サンパウロ - リオデジャネイロ間を結ぶ新幹線の建設事業への日本企業の積極的な参入、また今後6~8年で500船舶を要するブラジル海洋開発事業への協力を呼び掛けた。日本経済団体連合会で行った講演では、ブラジルでのビジネスチャンスや好調なブラジル経済指標についても述べている。

今回の訪日スケジュールの中で、ピメンテル大臣は以下2点の協力覚書に調印。海洋開発・海事分野における両国間の技術移転・関係強化に関する覚書に前田国土交通相と調印、期限5年で岩塩層下原油開発におけるブラジル海洋資源開発市場への技術的支援を取り決め、また枝野経済産業省と調印した覚書ではSOG Oleo e Gas S/A と東洋エンジニアリング株式会社の企業合弁について合意、今後2社は石油化学プラントなどの建設事業をブラジルで行う2企業を設立、オペレーションは2012年6月開始の予定。(出所:ブラジル開発商工省プレス)

■ ピメンテル大臣インタビュー(以下インタビューは商工開発省プレスによる再現文で、日本経済新聞社とのインタビュー原文ではありません)

日経新聞社:最近のドル高はブラジル経済にどのような影響を与えていますか。インフレリスクなく上昇出来るのはどのあたりまでと思いますか。

ピメンテル大臣:レアル高により2つの動きがありました。ブラジルは輸出の競争力を無くし、輸入品は非常に安価になっていました。今我々が見守っているのは、方向性の転換ということです。これまでブラジル政府は、インフレリスクがこの為替変動から発生するということ把握していませんでした。市場介入を行う中央銀行は昨日(5月23日)、ドルがR$2.10の障壁を超えることを阻止し、許容できるのはR$2.00前後であることを述べています。

日経新聞社:ブラジルはどのような形で日本との商業関係強化を望んでいますか。

ピメンテル大臣:ブラジルと日本はすでに確固とした、また歴史ある関係を結んでいます。したがって、今後はもっと多くの日本企業を惹きつけ、またここブラジルで生産を行うよう進出してもらうことを望んでいます。特に、造船・海洋分野、電気電子、自動車、石油、ガスといったテクノロジー分野への興味が大きいと思われます。我々ブラジル市場は、これまで資源と食料を主に供給してきました。その関係を今後より向上していきたいと思います。ただ単に日本がブラジルへ製品を販売するのではなく、ブラジル産業の品質改善へ繋げていきたいと思います。

日経新聞社:ブラジル―メルコスール間でフリー貿易協定締結の可能性はありますか。

ピメンテル大臣:可能性はあります。しかし、現在の世界的な経済危機がその可能性を遠ざけています。経済危機によってメルコスール諸国はより貿易に関して自己防衛的になり、アルゼンチンは為替と商業面において最も問題がある国と私は思っています。今日では、特に日本に対してのみならず、どの国に対しても協定締結への困難があるでしょう。今は経済危機の最も厳しい時期であり、これから1~2年後には協定にむけ舵取りが出来ることと信じています。もちろんブラジルは日本との協定に関心をもっています。

日本経済新聞:なぜブラジルは自動車への工業税(IPI)増税やメキシコとの協定見直しなど、保護貿易主義政策を取り入れているのでしょうか。

ピメンテル大臣:保護貿易主義政策ではありません。ブラジルで製造を行う企業のためにブラジル国内市場を保護しているのです。ブラジルにある自動車製造企業は日本企業を含めてすべて外国進出企業です。我々が行っていることはブラジルへの投資誘致です。ブラジルで単純に販売を行う企業はこれからブラジルでの生産を開始すればよいのです。ブラジルの自動車消費市場はアメリカ、中国に次いで世界第3位。我々はもっと多くの企業を招致したいのです。

日本経済新聞社:しかし、外部との競争がなくては国内企業は弱体化しないか。

ピメンテル大臣:ブラジル市場はオープンで、製品への制限は一切ありません。我々が行ったことは、ブラジルで製造を行う企業へ有利な条件を備えたということです。今日、ブラジル消費市場の15~20%は輸入品が占めていますが、数年前まではその比率は10%に達していませんでした。我々は市場を閉鎖しているわけではなく、ブラジルで製造を行う企業を望んでいるのです。

日本経済新聞:目標GDP成長率4.5%をどのように達成する予定でしょうか。

ピメンテル大臣:世界経済危機はブラジルの経済成長にも影響、ブラジル市場を減速化し、そのためギド・マンテガ大蔵大臣はすでに目標値を見直しました。ブラジル政府は目標達成のためにすでに対応を進めています。最近では新車に対する減税と、他適切な減税、消費と投資拡大のためクレジット枠の拡大を行いました。景気の回復を促す環境作りを進めています。

日本経済新聞:アジア諸国は経済圏を作り上げ、また現在メキシコ、チリ、ペルーと協定を結ぶよう動きを進めています。アジア経済圏へ近づくためブラジルはどのような政策を取る予定でしょうか。

ピメンテル大臣:それぞれの国がそれぞれの歴史と特質を持っています。これらラテンアメリカ3諸国は太平洋へのアクセスがあります。ブラジルはその代わりというか、アジアとの長い良好な関係があります。中国はブラジルにとって最大の商業パートナーです。一方の日本は、文化、外交、歴史、政治面において長い相互関係を有する国の一つです。単なる商業関係以上のものがあります。日本企業のブラジル進出は60、70年前にさかのぼり、日本のテクノロジー分野の素晴らしい知識をブラジルへ取り込みました。我々にとって、更なる日伯関係強化へのモチベーションに繋がるものであり、今回このようにアジアを訪問しています。(出所:ブラジル開発商工省プレス)

 



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Pdf『ブラジル労働改正法』セミナー (企業経営・地場企業推進委員会(鈴木ワグネル委員長)主催の2018年9月4日)

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「ブラジル労働法のポイント」
(表紙クリックで内容表示)

 

 

●ブラジルビザ発給-24時間で-マルコ・ファラニ在日東京新総領事(2012年9月5日)

(麻生元総理との意見交換会)

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