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ポルトガル語による移転価格税制に関するセミナーに90人が参加して開催 2012/05/03

コンサルタント部会(澤田吉啓部会長)並びに企業経営委員会(上野秀雄委員長)共催のポルトガル語による移転価格税制に関するセミナーが2012年5月3日午後4時から6時まで、クオリティ・ジャルジンスホテルに90人が参加して開催、デロイト・トゥーシュ・トーマツ社のフェルナンド・マットス氏を講師に招いて行った。

初めにマットス氏は、ブラジルの移転価格税制は「国際課税規範」としてのOECD移転価格新ガイドラインから大きくかけ離れており、海外からのブラジルへの大きな投資の阻害要因となっているために、ブラジル日本商工会議所やアメリカ商工会議所、サンパウロ州工業連盟(Fiesp)などが連携して、移転価格税制の見直しを連邦政府に強く要請していたことを説明した。

会議所では、2010年12月6日に日伯法律委員会(松田雅信委員長)所属の移転価格税制WGメンバーが収税局とのアンケート調査の報告を兼ねた意見交換会に参加、収税局の参加者はモンベリ 法人所得税課長など3人、日本側から説明のため平田事務局長/ホンダ:セルジオ・三宅氏/パナソニック:篠原副社長/デロイト:都築、フェルナンド・マットス両氏/セニブラ 高村(管理・財務担当取締役補佐)、ヴィトル・マルケス(管理・財務部長)/JETRO深瀬次長が出席、大使館からも今西参事官、前田書記官、佐久間書記官、河合専門調査員がフォローのため参加していた経緯を説明した。

マットス氏は4月3日に移転価格税制に係る暫定措置令第563号が制定され、移転価格税制についても利益マージン率等について改正されたが、見方によっては全く逆の解釈ができるところもあり、すでに多くの修正案が提出されているが、
今年の9月末に承認の予定と説明した。

第563号の詳細は http://www.senado.gov.br/legislacao/ 

この規定は2013年1月より実施されるが、2012年課税対象額の決定についても本規定の適用が可能であり、再販売価格基準法(PRL)について輸入製品は20%、輸入部品は60%とされていたマージン率を統合して一律20%に決定、化学製品並びにガラス・ガラス製品、パルプ・紙・紙製品、金属の利益マージン率は30%、医薬品並びにタバコ、カメラ等光学機器、医療用機器、石油・天然ガス、石油製品の利益マージン率は40%となり、PRLにおける計算方法は細則第243/02号が適用され、また、運賃並びに保険、輸入税や通関費用は、PRLの計算には含まれないと説明した。

独立価格比準法(PIC)を用いる場合は、輸入通関実績の少なくとも5%(1年間)をブラジル税務当局に提示、コモディティに対する課税対象額の決定は、輸入レートによる価格方式(PCI)及び輸出レートによる価格方式(PECEX)で、国際的に承認されたコモディティ取引所及び同先物取引所における公的価格が使用される。

支払・受取利息に関して、利息の課税対象額決定に際する控除額は、Libor(6ヶ月)+スプレッドで計算、スプレッドは財務省で決定、課税対象額の決定に際しての計算方法の選択として、製品ごとにPRL等の計算方法を選択することができるが、暦年を通じて選択した計算方法を継続しなければならず、またコモディティについては、PCI及びPECEXを適用できるなどと説明、マットス氏は質疑応答では全ての質問に対して即答しており、素晴らしいセミナーに対して参加者は大きな拍手を送った。

講師のデロイト・トゥーシュ・トーマツ社のフェルナンド・マットス氏(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

会場一杯の90人が参加したセミナー

左からコンサルタント部会の澤田吉啓部会長/フェルナンド・マットス氏/都築慎一副部会長/平田藤義事務局長



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【会議所 トピックス】

Pdf第7回ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)『雇用維持のための救済措置の状況と今後について』(Fator法律事務所の佐藤ジルセウ弁護士 2020年7月8日)

Pdf『チリにおける新型コロナウイルスの影響』ジェトロ・サンチアゴ事務所の佐藤 竣平所長 2020年7月1日

 

新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業活動や危機管理に関するアンケート結果【速報】(2020年6月)

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Pdf『2020年度第1四半期決算発表からみる新型コロナウイルスのブラジル企業への影響』(コンサルタント部会の吉田幸司部会長 2020年6月24日)

Pdf4回「ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)」(ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長 2020年6月17日)

Pdf第3回「ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)」ジェトロリマ事務所の設楽 隆裕所長(2020年6月10日)

 

Pdf「アルゼンチンにおける新型コロナウイルスの影響」ジェトロブエノスアイレス事務所の紀井寿雄所長 2020年6月3日

Pdfブラジル等における新型コロナ対応状況(ジェトロサンパウロ事務所 大久保敦所長 2020年5月27日)

Pdf雇用維持のための救済措置解説セミナー発表資料 (佐藤ジルセウ弁護士 2020年4月27日)

 

  会員企業の新型コロナSDGs (CSR) 他、関連取り組み状況

 

Pdf【速報2】新型コロナウィルス感染に関するアンケート【その2】一時帰国対応について 3/31日現在

Pdf【速報 (更新)】新型コロナウィルス感染に関するアンケート調査結果 4/3日現在 128社

Pdf新型コロナウィルス対策に関連する各種法律・政令 3/24

Pdf感染対策情報(サンパウロ日伯援護協会提供)3/19

Pdf新型コロナウィルス情報(ポル語、サンタクルス病院提供)3/17

Pdfブラジル保健省フェイスブック

Pdf新型コロナウイルスに関するQ&A 保健省(ポルトガル語)

Pdfブラジル保健省ホームページ

Pdf感染発生連絡③ 3/20

Pdf感染発生連絡② 3/17

Pdf感染発生連絡① 3/11

 

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「ブラジル労働法のポイント」
(表紙クリックで内容表示)

Pdfブラジルのポテンシャル

(麻生元総理との意見交換会)

 

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