Câmara do Japão
Português
検索: OK
(350)

会議所&関連ニュース

検索期間を指定してください: OK
コンサルタント部会主催による「M&Aに関する実務セミナー」に68人が参加して開催 2012/04/17

コンサルタント部会(澤田吉啓部会長)主催による「M&Aに関する実務セミナー」が2012年4月17日午後4時から6時30分まで、会場一杯の68人が参加して開催された。

プライスウオーターハウスクーパーズ(PwC)会計事務所コーポレートファイナンス部のアレシャンドレ・ピエラントーニパートナーが「ブラジルのM&A マーケット概要& M&A のバイサイドプロセス」について、 昨年のブラジルのトランザクション件数は、世界のマーケットが不安定で不確実にも関わらず、746件と2010年並みの水準を維持、また公表された昨年のM&Aの取引金額が公表された1件当たりの平均は、1億8,300万ドルと中規模でディール金額の公表は36%に留まっていると説明した。

昨年の大型M&Aでは、テルニウム社のウジミナス社への27億ドルの資本参加、キリンによるスキンカリオールの25億ドルでの完全買収などがあったが、ブラジルでは負債込みのM&Aは少ない。

セクター別トランザクションでは食品・飲料セクターが41件で最も多く、平均取引金額は2億1,200万ドル、金融セクターが30件で2億2,600万ドル、小売セクターも30件で金額は1億2,300万ドル、平均取引金額が最も大きいのは鉱業セクターで6億8,300万ドルであった。

地域別の取引件数では、サンパウロ州並びにリオ州を抱える南東部地域が全体の73%、南部地域は14%、中間層並びに消費が拡大している北東部地域は6.4%、農畜産業が盛んな中西部地域は3.3%、マナウスフリーゾーンを抱える北部地域は3.1%であった。

昨年のトランザクション件数のうち63%に相当する403件は国内投資家、37%に相当する237件は海外投資家による取引、マジョリティ取引が全体の56%、マイノリティ取引が29%、ジョイントベンチャーが9.0%であった。

M&A のバイサイドプロセスについて、ブラジルでディールを行う場合に直面する課題として、不十分な情報並びに人間関係を重視する文化性、保守的なファミリー企業、コミュニケーション上の課題などが挙げられ、フェーズ①として計画及び戦略的定義からスタートして、対象企業の特定→初期コンタクトとミーティング、フェーズ②として交渉→コンタクト→クロージングの内容の詳細について説明した。

続いて、PwCトランザクションサービス部のレオナルド・デロッソパートナーは、
「日本企業がブラジルでM&Aを行う場合の留意点 - デューデリジェンスの観点」について、デューデリジェンスの典型的な交渉プロセス、実施する主な理由、セルサイド/バイサイドデューデリジェンスの立場から財務及び会計、税務と労務、監査のプロセスの注意点やリスクについて説明した。

またブラジルのデューデリジェンスにおける主な検出事項として、高い税務コンティンジェンシー並びに高い労務リスク、内部統制環境の問題、マネジメント経営管理資料やパフォーマンスモニタリングの欠如、オペレーションにおける情報のレベル、事業に登録された人の人件費、誤謬を含んだ財務情報、オフバランス債務について説明した。

PwC M&Aタックス部のホドリゴ・バストスパートナーは、「ブラジルにおける典型的な税務上の検出事項及びタックスストラクチャリング」について、トランザクションにおける税務・労務デューデリジェンスのアプローチとして納税の領域にフォーカス、労務/ペンションに焦点を絞って詳細に説明、税務ストラクチャリングの主な問題点、デューデリジェンスの準備としてシークレット情報の準備と保存、工場の現場視察とテクニカルスタッフの訪問と環境分析、アクションプランについて、マネジメントとの議論、主要検出事項の要約と同時にマネジメントによる行動について説明した。

セルサイドによるデューデリジェンスのプロセスの準備として社内スタッフとの連携や話合い、実行段階とコンプライアンスにおける役割の決定、弱点とリスクの特定、重要な問題点がトランザクションに与える影響の評価、矯正的なアクションプランの決定、バイサイドによるデューデリジェンスのプロセスの戦略的決定のためのシークレット情報の保持契約、MOU、LOI、財務ストラクチャー、対象企業の初期評価などについて説明した。

最後にL&P Advogadosのエンヒケ・ハダードパートナーは、「 ブラジルにおける典型的な法務上の検出事項及びリーガルストラクチャリング」について、法務デューデリジェンスのコンセプト、目的、実践としての販売並びにジョイントベンチャー、IPO、価値分析のプロセス、投資への傘下、新規の統括主体の任命、株主調査、分析の範囲としての会社並びに訴訟、不動産、活動の範囲として契約上、規制と環境、無形不動産、保険、M&Aトランザクションとして株式の売買、事業、資産、及び事業部門の売買、役員による経営権の購入などについて説明した。

またM&Aトランザクションの主要契約の主な規定として、株式の売買、価格、支払い方法、従前の条件、責任の特定、補償の校正、競合禁止、守秘義務、包括契約、言語、司法調停と裁判所、補償として価格の一部の支払い保留、銀行保証、貸し金庫、抵当、担保、個人補償、約束手形、保証口座、主なクロージング後の問題点は、一般的に補償とストラクチャリングの手続きに関連して発生すると説明した。

また当日の資料準備、音響機器及び同時通訳の一切の費用はPwC社が負担し、同社主導で本セミナーが実現された。

左から講演者のPwC会計事務所トランザクションサービス部のレオナルド・デロッソパートナー/PwC M&Aタックス部のホドリゴ・バストスパートナー/L&P Advogadosのエンヒケ・ハダードパートナー/PwCコーポレートファイナンス部のアレシャンドレ・ピエラントーニパートナー(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

左からコンサルタント部会の澤田吉啓部会長/都築慎一副部会長/関根実副部会長

会場一杯の68人が参加して開催されたセミナー

講演を前に関係者一同が打合せ(左から澤田吉啓コンサルタント部会長、平田藤義事務局長、PwC社カロリーナ・サカマ氏、同社トランザクションサービス部のレオナルド・デロッソパートナー M&Aタックス部のホドリゴ・バストスパートナー、コーポレートファイナンス部のアレシャンドレ・ピエラントーニパートナー、矢萩信行シニアマネジャー、都築慎一コンサルタント副部会長)


 



2020/07/09 » オンライン5団体会議に村田会頭と安田副会頭が参加
2020/07/08 » 野口総領事が帰国前にWebで懇談
2020/07/08 » 第7回ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)
2020/07/07 » Med Line社がオフィスワーク復帰について説明会開催
2020/07/01 » 第6回「ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)」開催
2020/06/29 » 法律13,988/2020の税制に関するWEBセミナー
2020/06/29 » 企画戦略委員会についてのウェブ会議開催
2020/06/26 » 第5回新型コロナ対応状況説明会の後編オフ報告会開催
2020/06/26 » 日系5団体会議に村田会頭が出席
2020/06/25 » 医療法人MED lINE社代表の佐藤ネルソン産業医一行が訪問
2020/06/24 » 第5回「ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)」開催
2020/06/19 » 税制に関する新情報WEBセミナー
2020/06/17 » 第4回「ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)」開催
2020/06/10 » 第3回「ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)」開催
2020/06/09 » WEBセミナー COVID-19パンデミック危機時の税制機会と最新の政府措置
2020/06/09 » WEBセミナー グループ企業内の移転価格税制の再評価
2020/06/03 » KPMG主催のCOVID-19ブラジル政府対応策WEBセミナー開催
2020/06/03 » 第2回「ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)」開催
2020/05/27 » ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)開催
2020/05/26 » 経済回復に向けた支援策をWebセミナーで語るマルセロ次官

バックナンバー »

会議所マップ

会議所所在地

【会議所 トピックス】

Pdf第7回ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)『雇用維持のための救済措置の状況と今後について』(Fator法律事務所の佐藤ジルセウ弁護士 2020年7月8日)

Pdf『チリにおける新型コロナウイルスの影響』ジェトロ・サンチアゴ事務所の佐藤 竣平所長 2020年7月1日

 

新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業活動や危機管理に関するアンケート結果【速報】(2020年6月)

________

Pdf『2020年度第1四半期決算発表からみる新型コロナウイルスのブラジル企業への影響』(コンサルタント部会の吉田幸司部会長 2020年6月24日)

Pdf4回「ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)」(ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長 2020年6月17日)

Pdf第3回「ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)」ジェトロリマ事務所の設楽 隆裕所長(2020年6月10日)

 

Pdf「アルゼンチンにおける新型コロナウイルスの影響」ジェトロブエノスアイレス事務所の紀井寿雄所長 2020年6月3日

Pdfブラジル等における新型コロナ対応状況(ジェトロサンパウロ事務所 大久保敦所長 2020年5月27日)

Pdf雇用維持のための救済措置解説セミナー発表資料 (佐藤ジルセウ弁護士 2020年4月27日)

 

  会員企業の新型コロナSDGs (CSR) 他、関連取り組み状況

 

Pdf【速報2】新型コロナウィルス感染に関するアンケート【その2】一時帰国対応について 3/31日現在

Pdf【速報 (更新)】新型コロナウィルス感染に関するアンケート調査結果 4/3日現在 128社

Pdf新型コロナウィルス対策に関連する各種法律・政令 3/24

Pdf感染対策情報(サンパウロ日伯援護協会提供)3/19

Pdf新型コロナウィルス情報(ポル語、サンタクルス病院提供)3/17

Pdfブラジル保健省フェイスブック

Pdf新型コロナウイルスに関するQ&A 保健省(ポルトガル語)

Pdfブラジル保健省ホームページ

Pdf感染発生連絡③ 3/20

Pdf感染発生連絡② 3/17

Pdf感染発生連絡① 3/11

 

______

「ブラジル労働法のポイント」
(表紙クリックで内容表示)

Pdfブラジルのポテンシャル

(麻生元総理との意見交換会)

 

→ バックナンバー

Pdfブラジル概要資料