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(ZOOM)2021年商工会議所オンライン新年会開催 2021/01/22

2021年のブラジル日本商工会議所新年会は、20201年1月22日午前11時30分から約130人が国内外からオンライン参加して開催。初めに新しい年の初めに相応しい、エネルギッシュなパフォーマンスでロンドリーナの「一心太鼓」グループの演奏が行われた。

司会を務めた平田藤義事務局長は、コロナ禍においてプレゼンシャルで行われる恒例の新年会にはかなわないが、オンラインで開催が可能となり、遠隔地を含め多くの方々の参加に感謝の意を述べた。また昨年の子年の新年会では「変化と繁栄」という前向きな諺に倣いまして、きっと税制改革が実現出来るのではと予想していたが、毎年の事で生憎期待外れに終わってしまったと説明。

一方、昨年のネズミ年は、世界的な視点から60年と言うタイムスパンを回顧、日・米両国間で歴史的な大変動があった事も指摘。これは日本で起きた1960年当時に起こった岸内閣の総辞職に繋がった「安保闘争」と米国のキング牧師による公民権運動の最中でジョン・F・ケネディが大統領選に勝利した2点を挙げた。

これは、日・米の言葉を米・中に置き換えると、現在の世界を震撼させている「米中の覇権争い」と「新型コロナ禍」と言うキーワードに当てはまる。60年前の出来事が違った形で、再現・成就されたのではないかと自省しながら憂慮しているが、一刻も早い平和的な解決とコロナ禍の撲滅を願ってやまない心境と説明した。

今年の干支はご存知の通り丑(うし)年。丑年は「我慢(耐える)」、「これから発展する前触れ(芽が出る)」というような年になるといわれている。「明けない夜は無い」、必ず光に満ちた、そして希望に満ちた1年になる様に祈っていると述べた。

特別参加者として山田彰 在ブラジル日本国特命全権大使/会議所名誉会頭 並びに桑名良輔 在サンパウロ日本国総領事/会議所名誉顧問を紹介された。

村田俊典会頭は会頭挨拶及び所信表明で、昨年はCOVID-19パンデミックの影響等で商工会議所会員企業は40社減少した一方で、会議所活動として、昨年8月からプレゼンシャルベースでは難しいが、ZOOMやTEAM等を通して、セミナーやフォーラムを60回以上開催、延べ7000人以上が参加。またバイデン大統領とボルソナロ大統領の折り合い、非常に重要な2月初めに上院議長及び下院議長選挙。税制改革や行政改革などの構造改革の着手、インフレ上昇圧力や変動の激しい為替など厳しい環境下の経済運営を余儀なくされていると説明。

今年の新しい会議所活動導入のための定款変更による常任理事会から30人で構成される理事会開催に対する3月の総会での承認、4月からスタート。会員企業の3分1を占める地場企業へのメリット拡大として、企業経営・地場企業推進委員会の鈴木ワグネル委員長を中心とした地場企業の会議所活動の活性化。素晴らしい企画や人気の高いセミナーへの参加者拡大のためのFacebookやWhatsApp利用によるセミナー開催。会員のベネフィット拡大を目指した各委員会のオンライン形式によるフォーラムやセミナー開催などを説明。最後に会議所ホームページに掲載している会頭の新年挨拶でも述べている簡単には倒れない、耐性があり、人間力の響きがある「レジリエント」で今年は皆様と一緒に前進したいと強調した。

山田大使は新年挨拶で、昨年はコロナ禍で誰にとっても厳しい、苦しい年であったが、今年は希望をもって進みたい。今年初めにブラジルを訪問した茂木外務大臣は、ボルソナロ大統領やアラウージョ外相と会談、大歓迎され会談内容も非常に高い評価を受けた。ブラジルの政治家の構造改革への気運は強く、ブラジルの短期的な経済環境は厳しいが、長中期的なポテンシャルは底知れない。日本よりも1ヶ月も早くワクチン接種開始。ブラジル人の日本人及び日系人への信頼や期待は大きいと切に感じる。今年はブラジル各地に出かけて対面で話したいが、オンラインとの共用のハイブリッドか。今年は日伯の飛躍の年になるように祈っていると述べた。

桑名総領事は、昨年8月に着任して5ヶ月が過ぎたが、コロナ禍で対面会話はできなかったが、会議所のオンラインフォーラムにも参加してブラジルの状況を知る良い機会であった。コロナ禍の厳しい状況でも商工会議所は、工夫をしてオンラインセミナー開催で状況を打開している。こんな大変な時期には大使館や総領事館などALL JAPANで難局を乗り越えるために最大限のサポートを約束した。最後に「ヴィヴァ、サウージ、乾杯」で乾杯の音頭を取った。

平田事務局長は、毎年来伯して講演していただいているCIPPS(国際公共政策研究センター)の田中理事長の略歴については今回省略しますと断った。

今回は録画配信による田中直毅理事長の講演、テーマは「バイデンの米国の対外関与を決めるグリーン・ニューディールと対中姿勢」と題して、田中直毅理事長は、第一に指摘したいことは、コロナ禍によって米国が内包的な措置を取らなければならない。米国の労働者や貧困層の弱者に大きく影響が及び弱者救済のために膨大な財政支出に繋がり、先進諸国の中でも飛びぬけた財政支出を余儀なくされた。バイデン政権発足から短期間で財政崩壊の崖が出てくる。財政赤字の崖の一方で、地球温暖化阻止を含むグリーンニューディール政策向け財源確保して、どの様な形で実施するのか、非常に難しい選択を迫られる。

一方中国は、西側からの反中敵意への認識に対する対外的に軍事力の戦狼外交で、中東、アフリカ、ラテンアメリカ、カリブ海域で中国のパワープロジェクション強化を米国は無視できなくなってきている。しかし米国だけでは財源がないので、同盟国からの資金拠出で対応せざるを得ない。

米中経済の「デカップリング」システム導入でサプラチェーンが二分する。中国は国内循環を通して、雇用や経済発展を目指すために、国有企業を通して動かざるを得ない。米中それぞれが別々のサプラチェーンシステムが始まると、東南アジア諸国は、中国の影響が強いので、とりあえず様子見。日本は、米国中心の西側諸国だけでできるのか選択に迫られる。東南アジア諸国は日本の対中関係動向で様子見を迫られている。

バイデン政権下では、中東対応政策はトランプ政権以前に戻る可能性が濃厚で、イラン核合意への復帰、イスラエルとパレスチナの2国家共存による和平交渉を復活、中東への軍事関与の撤退の一方で、トルコ、ロシア及び中国の関与。中国のパワープロジェクショが進んできている米国の裏庭のラテンアメリカやカリブ地域に対する無視できない中国の影響力などについて説明した。

平田事務局長は、田中理事長は講演で次の4点を述べた。1.コロナ禍により内包的経済措置の拡大が不可避となる。2.米国の連邦議会では中国の周辺諸国への独断的関与への警戒が高まり、バイデン政権は同盟国との連携強化へ動く。3.バイデン政権における最大の変化は中東政策である。4.中国のパワープロジェクションに対し、米国はラテンアメリカに対する見方が変わり、南北アメリカは一体であると、本格的に関与するであろうと説明。ビデオは可能な限り当所のHPに掲載許可を頂く予定と説明した。

閉会の辞で安田篤副会頭は、2020年は100年に1度のパンデミックで開始。商工会議所は、コロナ禍で対面からオンラインによる活動に移行を余儀なくされたが、延べ7000人以上の参加者を集め、新しい時代をどう乗り越えるか試された年であった。今年の会議所は今後5年~10年の会議所活動のために、3月に定款変更で移行を試みるが、不透明感の中で、朝令暮改ではなく柔軟性を持って臨機応変に対応していきたいと述べた。

田中直毅



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