沿革

  1926年、日系雑貨輸入商８社が、同業者の親睦を深くし、商売上の軋轢を防ぎ協力して商業の発展に尽力しようとの主旨のもとに、商工組合を設立した。

  その後、日伯通商貿易の進展と平行して組合も次第に強固となって来たが、1935年訪伯経済使節平生釟三郎氏一行の来伯を機会に、各会社の積極的な参加を得て、組合員も30数社にのぼり、懸案の会報も発行出来るようになった。

  1935年を劃期として進展した日伯貿易の拡大について、機構を強化する必要に迫られ商業会議所の設立準備に着手し、1940年5月29日附官報でその設立が公表された。

  初代会頭は蜂谷専一氏であった。会議所設立当時の会員数は約40社、翌年5月にはその数約80社となり会議所の今後の発展と活躍が大いに期待されたが、1941年12月、日本の枢軸国側への参戦により、その活動が中断された。

  戦後、会議所再開の要望が高まり、設立委員長宮坂国人氏の尽力により、1951年５月再開され、同氏が初代会頭に就任した。1954年に、第二次世界大戦後で最初にブラジルに進出した富士銀行が1954年に南米銀行に資本参加、富士銀行に続いて三菱商事、トーメン、ニチメン（2003年４月に日商岩井と合併して双日に）、三井物産など大企業がブラジルに進出、繊維製造業では東洋紡、カネボウ、クラシキ（繊維）、機械金属ではヤンマーや久保田鉄工が進出。

  1950年代末には日伯合同大型プロジェクトのウジミナス製鉄所建設と造船の石川島播磨を初め、この時期は日伯大型プロジェクトがブラジルで開始され毎年５～６つのペースで大工場が国内に建設され、1960年代からは日伯貿易が拡大して経済ミッション交流が盛んになり、1962年には「ブラジル日本商工会議所」と正式名称となり、1964年には日本からの海外渡航が自由化され、第一次石油ショックまで日本企業のブラジル進出ブームが継続した。

  1964年のカステロ・ブランコ革命政権誕生で、国家大プロジェクトとインフラストラクチャーの拡大が経済成長を加速、１９６８年～１９７５年の間には200以上の日本進出企業が中央銀行に登録された。この日伯関係が良好な1967年にブラジルと日本の間で二重課税防止協定、1971年には「技術共同協定」が交わされた。

  1970年半ばからおよそ１０年間は　国家の財政危機、民主主義への変換期、再度の石油ショック危機、慢性インフレや輸入制限など日本進出企業を初めとして海外からの投資が大幅に減少、多くの日本企業は撤退を余儀なくされたが、日本はウジミナスを初め、紙・パルプ製造のセニブラ（1974）、アルミ精錬のアルブラス（1977）、CST製鉄（1976）、カラジャス鉄鉱山開発（1982）、半乾燥地域セラードの農業開発プロジェクト（1978）などで多大な貢献をした。

  21世紀に入り、日本企業ブラジル進出第３次ブーム予想日本はブラジルとの貿易や文化面交流に期待しており、80年代から90年代にかけて停滞していたが、2004年９月の小泉純一郎首相のブラジル訪問、2005年５月のルーラ大統領の日本訪問をきっかけに大きな潜在ポテンシャルのブラジル進出ブームの再活性化のうねりが感じられるようになってきた。

  2008年ブラジル日本移民１００周年記念で、両国の政府要人や経済関連交流が新しい局面に突入、エタノール、デジタルテレビの日本方式採用、両国またはメルコスル間のFTA締結も予想されている。

  ブラジルの世界市場でのポテンシャル　ＢＲＩＣsの一国であるブラジルは巨大な国土面積に気候、水資源、肥沃で広大な栽培面積を擁する食料の供給国、鉄鉱石や非鉄金属、自給できる石油など天然資源の供給国であり、そのポテンシャルは計り知れなく、また余り知られていないが商業中型機ジェット機生産では世界トップ、年間300万台の乗用車生産、深海石油開発技術、バイオ燃料のエタノール精製技術やFLEX車開発技術などは他国を大きく引離している工業国でもある。

  政治面ではルーラ大統領は二期目を上手くコントロールして成熟してきており、中南米では最も安定した国になってきており、宗教や民族問題もなく教育の底上げができれば、そのポテンシャルは想像をはるかに超える素晴しい国になる可能性を大いに秘めている。

戦後歴代会頭