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業種別部会長シンポジウム

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2000年下期業種別部会長懇談会-金融部会(レポート) 2000/08/03

Ⅰ.銀行業界

1)2000年上期の回顧

(1)経済概況


1999年は年初の為替制度変更後、予想に反し+1%の成長を達成、2000年第1Qも前年第4Q比1.2%、前年同期比3.1%夫々伸び、鉱工業生産 も順調に回復を続けている。しかし、全国失業率上期平均は7.8%と99年平均7.6%を上回って推移している。インフレは、12ヵ月累積IPCAで見る と、3月末6.9%(IMF合意による目標7.5%)、6月末6.5%(同7.0%)と、目標の範囲内に収まった。中銀の金利政策はインフレ目標達成のた め慎重に運営され、基本金利Selic利率は99年9月から6ヵ月間19.0%、以後3ヵ月間18.5%で維持されたが、一転6月20日以降1ヵ月で 16.5%まで引下げられた。

国際収支面で特記すべきは、98年12月、99年4月引出したIMF Stand-by Creditの元本残額及びBIS/日本からの対伯支援融資全額、計103億ドルを4月に期限前返済したことで、外貨準備も3月末の392億ドルから4月 末287億ドルへ下がったが、以後280億ドル台で安定している。

対ドル為替レートは、3月に中銀がレアル買い介入した程度で、落ち 着いた推移である。上期の経常収支赤字は113億ドル、一方、外国直接投資は128 億ドルで、経常赤字を補填するに十分であった。政府はIMFとStand-by取極めの第5次改訂を交渉、5月末IMF理事会の承認を得た。今回の改訂で 変更された主な経済指標は、①本年末の対ドル為替レートは1.98レアル→1.75レアル、②中銀の純外貨準備高の下限額は、2000年下期毎月250億 ドルへ引き下げ等。

公共財政一次収支は1~4月累計で173億レアルの黒字と、既に6月末のIMF合意目標を11億レアル上回る。政府提案の『財政責任法』は成立したが、いわゆる「ブラジル・コスト」削減に不可欠で、実業界の要望が強い税制改革は進展していない。


(2)業界環境

99年の銀行業界平均利益率は16.6%と98年の11.7%を大幅に上回った。特に外資系銀行の平均は24.0%と地場系民間を引き離したが、上期の為替切り下げと金利高騰が主として米銀に有利に作用したためで、本年は同様の状況を繰り返してはいない。

逆に99年12月発令の銀行貸金分類と引当率の新規定、本年2月発令された利率リスクのカバーに係る所要資本金の設定は、特に中小銀行の利益率を下げる 要因となろう。他に発令された重要な銀行関係規定としては、①中銀の流動性再割利用の規定を一段と厳格化、②一覧性預金支払準備率引下げ(65% →55%→45%)、③CPMF税率引下げ(0.38%→0.30%)、④BNDESの長期金利TJLP引下げ(11%→10.25%)等があり、全般的 に金融取引面では自由化される一方、銀行の運営管理については困難と厳しさが増している。

M&A面では、Santander がBozano Simonsen /Meridionalを買収し、国内民間第5位、外資系でABN Amro に次ぐ第2位となった。他にも地場系UnibancoのCredibanco、Bandeirantes両銀行買収に加え、Bradescoの Boavista買収が報じられたが、これらは銀行順位の変更に繋がるものではない。但しBanespa民営化は金融市場に大きな影響を与えることは必至 である。資格審査には9銀行(地場系4行、外資系5行)がパスしたが、入札停止を狙う各種訴訟により民営化プロセスは手詰まりの状況が続いている。


2)2000年下期の展望

①GDP
中銀基本金利が6月から7月に2.0%引下げられたことは、一覧性預金準備率・長期金利の引下げと相俟って、景気の浮揚に好影響を与え、通年で3.5%前後の成長をもたらすと予想される。

② インフレ
為替、公共料金、金利、国際原油価格などの影響を免れないが、IPCAは目標(年末6%+2%の許容度)内に収まるであろう。

③ 為替
民営化プロセスの停滞もあり、外国直接投資の流入は前年水準を下回るが依然堅調の上、本年の中長期債務返済額が前年の500億ドルから300億ドルに減 ることから、国際収支は改善しよう。外準最低額引下げでIMFと合意したことから、中銀の弾力的な市場介入が可能となり、為替レートは 1.75%~1.90レアルで推移すると予想される。

④ 金利
未だ大幅切り下げの余地は少なく、年末のSelic利率は16%前後と思われる。

⑤ 業界トピック
当初、5月に予定されたBanespa民営化入札は再三延期されている。実施された場合、外資・地場何れの銀行が落札しても国内金融市場の地図は大きく変わり、市場の競争激化、集中度増大、合併・吸収の誘い水となる可能性が強まるだろう。


Ⅱ 保険業界

1)2000年上期の回顧


第1Qの保険料収入は業界全体で約55億レアルと、前年同期比で19.3%の増加となっている。民間で運営されている健康保険を除いたベースでも 19%と高い伸び率を示している。4~5%の伸び率であった前年と比べると、本年は国内経済成長基調に沿った順調な伸びを示していると言える。
第2Qもほぼ同様に推移しており、上期全体として比較的順調な伸びにある。主要な保険種目の構成は自動車30%、健康保険25%、生命保険17%となっている。

一方、第1Qの損害率は、前年を僅かに下回る67.2%となった。これに手数料率、経費率を加えた合算比率(保険収支の指標)は、3月末の業界値で104.3%と前年の105.7%に比しやや改善している。

前年上期は、レアル切下げ及び高金利策などが奏効し、保険本業とは別の資産収支面では大きな収益を計上した。これに反し本年は、年初来為替は概ね安定的 な推移を示し、また金利水準も低下傾向を続ける中で資産収益は前年を大きく下回る状況にある。従って、保険収支を示す合算比率がやや改善傾向にあるもの の、絶対水準は決して良好な水準になく、資産収益を含めた保険会社の上期損益はなかなか厳しい環境にあると評価される。


2)2000年下期の展望


金利低下、経済成長などに支えられ、保険料収入は上期同様の増加傾向を示すものと想定される。一方、損害率の動向については引き続き慎重な見方をせざる を得ない。これは自由化の進展による競争激化に加え、自動車の盗難、輸送貨物の強奪など治安や社会状況に連動した事故も減少傾向を見せていないことによ る。加えて、資産収益源となる金利水準も更に低下の可能性が伺えるなど、当業界にとって下期も収益面で厳しい環境が継続するものと認識される。


3)IRB民営化

今年度ブラジル保険業界における大きなトピックとして、従来再保険を通じて独占的な影響力を行使していたIRB(ブラジル再保険院)の民営化が挙げられ る。当初競売は4月25日に実施される予定であったが直前に3ヵ月延期され、更に連邦最高裁が野党から提出されていた競売の違憲差止め請求を認めたため、 再び行方が不透明となってきた。政府側は最高裁判断があっても競売は可能との立場を取っているが、今後の動向が注目される。

IRB民営化と共に海外再保険の一部自由化、外国再保険会社の国内営業認可、外貨建て取引に伴う外貨決済制限の緩和など自由化に向けた一連の措置も実施される予定であったが、今後いかなる影響を受けるか、当業界最大の関心事となっている。

保険監督行政面ではIRBに替わる保険監督当局(SUSEP)による監督手法の整備が進められる一方で、上記自由化措置が採られ、徐々にではあるが、当国保険行政も欧米型の体制に変化しつつあると考えられているだけに、既定の方向で自由化が進むことが望まれる。

当国保険市場については、再保険の自由化など方向性においては評価できる部分もあるが、当面まだ制限的な取扱い(外貨建て契約に対する制限、輸入貨物に 対する付保規制など)、課題も多く残されており、より開かれた市場へ変化していく必要がある。世界中に周知ずみのIRB民営化という政府方針が裁判所判断 で影響を受けることも、海外からの対伯投資を阻害する大きな要因の一つと考えられる。

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