Câmara do Japão
Português
検索: OK
(391)

業種別部会長シンポジウム

検索期間を指定してください: OK
<< 前へ      次へ >>
2000年上期業種別部会長懇談会-運輸サービス部会(レポート) 2000/02/01

部会長 : 加藤 彰

航空業界
1999年の回顧

(1)全般的状況
99年1月12日の「レアル通貨切り下 げ」は、以下の点で直接、間接的に航 空業界に大きな傷痕を残した。

<直接的影響>
● ドル建て国際線航空券の「レアル 払い増」― 消費者にとっての値上 げ
● 航空機リース、燃料調達等、ドル 建て各種コストの支払い増

<間接的影響>
● 景気の後退による旅客、貨物の需 要減

(2)各マーケットの状況
<南北アメリカ>
● 観光、買い物客の激減
特にマイアミへの需要が対前年比70 %減

<ヨーロッパ>
● 経済交流、コロニアル交流の減、
特にイタリア、ドイツ、ポルトガルへの需要が減り、供給過多とイールドの低下が顕著に表れた。

<アジア>
● レアル切り下げ直後、日本への観光旅行にキャンセルが続出(合計 1,000名ほどの直前キャンセルあり) 
● 年末には、2000年を故国で迎えようとする出稼ぎ者の一時帰国ブームがあり、2,000名を越える 「ミレニアム特需」があった。

<南米内>
● ゴールデンルートであるブエノス アイレスへの需要が激減し、各社 とも機材の小型化を行った。L/F は改善したものの、総旅客数は減り、厳しい状況であった。

<国内>
● 国内景気の落ち込みから需要が伸び悩み、国際線のロスをカバーするに 至らなかった。各社とも需要の落ちた国際線で使用していた機材を 国内に投入し、ビジネスクラスを 売り物にしたが、需要の回復には 繋がらなかった。

2000年の展望

1.需要予測
昨年来の「為替変更要素」が依然として尾をひき、通年の需要増は考えられない。 但し、以下のイベント時期に、 需要の一時的発生が期待される。
(1)「ブラジル発見500年」記念行事 ― インバウンド需要
(2)「シドニーオリンピック」応援 ― ア ウトバウンド需要

2.ビジネス環境予測
● コミッションの引き下げによる代理店との関係変化
2000年初頭にアメリカン航空が発表し た「代理店コミッションの引き下げ」 (9%から6%へ)に、各社が追随する様相を見せており、これが代理店と航空会社の関係をどのように変えていく のか注視する必要がある。

● E- ビジネスの普及

米 系航空会社はIT革命の波に乗り、 E-ビジネスの導入、拡大を模索して いる。即ち、インターネットを通し予約等において顧客とダイレクトにリンクする方式をブラジルに持ち込もうと しており、その動きから目を離すこと ができない。ブラジル国内では法的制約もあり、どこまで実現するか疑問が 残るものの、本件がブラジル航空界の大きな話題となることは間違いない。

旅行業界

1999年の回顧
1.下期には出稼ぎ需要が若干回復したた め、物量増となったものの、航空運賃の下落により収益は悪化した。
2.国内経済が予想以上に早く回復基調に 向かったため、各企業のインセンティ ブ業務に若干の伸びがあった。これが航空券販売業務の落ち込みを少ないな がら救った格好となった。
3.インバウンド業務は昨年並みであったが、レアルの切り下げに伴い収益率は 向上し、業績の押し上げに貢献すると ころとなった。
4.業界全体としては、昨年に引き続き低 迷状態であったため、代理店の淘汰が 推進され、体力のない弱小代理店は閉 鎖せざるを得ない等、大変厳しい一年 であったと言える。

2000年の展望

1.航空券発券業務
日本の雇用状況に好転の兆しが見えるため、出稼ぎ需要の微増が期待される。 しかし航空会社の発券手数料が9%から6%に引き下げられるため、需要の増は期待されるものの、収益性の低下は避けられないと考えられる。
2.イベント・インセンティブ
経済の活性化とともに、イベント、イ ンセンティブを実施する会社が増える と思われ、これに伴う収入の増が期待 される。
3.インバウンド業務
為替は当面現状を維持するものと考え られ、訪伯旅客の増加があり、取り扱 い高も大幅に伸びると思われる。

海運業界

1999年の回顧
<定期船輸入貨物>
1月のレアル切り下げ措置に伴い、5 月頃まで対前年比20%以上の落ち込み となった。8月以降ほぼ前年並みに戻ったものの、通貨切り下げの影響により輸
入貨物未引き取りケースが続発 し、海上コンテナの港湾における滞留が増加した。

<定期船輸出貨物>
レアル切り下げに伴い、国際市場での競争力が回復し、木材、パルプ、冷凍ブロイラー等の出荷量が増加した。

<自動車専用船>
レアル切り下げに起因し、完成車輸入が激減した。やむなく南米東岸向けの搬送を行うことにより、なんとか一航海の配船を確保したが、日本からの直行配船は採算に乗らず北米、中米の各港で積み替えるトランスシップ輸送と なった。

<その他>
南米の定期航路は船腹過剰となり、競争の激化となった。そのため一部船社 の撤退、船社同士の提携等が相次いだ。 環境的には改善されたものの、燃油費 の高騰等、船社経営は極めて苦しいと ころとなった。

2000年の展望
定期船のコンテナ貨物については、輸出入ともほぼ前年並みの荷動きとなる ものと思われる。
厳しい現状を打破するため、運賃修復、 燃料油価格割り増し(バンカー・サー チャージ)について荷主と話し合って おり、理解を得ている。これを採算改善の契機としたい。

フォーワーダー業界

1999年の回顧
<引越し貨物>
日本経済の不振に起因する駐在員減員、 またそれに追い討ちをかけるような査 証取得規制により人の動きが少なく、 日本とブラジルの間の引越し貨物は、 送り出し、引き受けともにそれぞれ対 前年を15%ほど割り込む結果となった。
Y2K問題のために年末年始に人の流れが止まったことも、不況に追い討ち をかけるところとなった。

<航空貨物>
年 初のレアル切り下げ措置に伴い、輸入貨物は件数、物量とも30%減となっ た。その後の通貨安定により輸入貨物も一時回復したが、9月になって1ド ル=2レアルとなったことにより再び低調な状況に逆戻りした。一方、Y2K問題を見越した駆け込み需要がある等、動きの山谷が激しく、目の離せな い年であった。

<構内物流>
ウジミナス製鉄所の第3高炉改修工事が継続してあったため、収益は過去最高と、極めて好調な年であった。日本からの技術移転を行う等により付加価値を高め、競合他社の追随を許さな かった事が効を奏したものと思われる。

2000年の展望

〈引越し貨物〉
Y2Kで引き止められていた駐在員の動きが始まり、活気が戻ると思われるが、これはあくまでも一時的なものに過ぎない。本格的な経済の回復が望めなければ、昨年同様の厳しい状況が継続するものと考えられる。

〈航空貨物〉
レアルの安定化に伴い、輸出入の動きが出るものと期待される。為替の安定、 インフレの抑制が実現すれば、2000年は輸出入ともに件数、物量は増加へ転 じるものと期待される。

〈構内物流〉
ウジミナスのみならず、他でも高炉の改修工事が予定されている。ウジミナス
での実績をもとに、これらの高炉改修工事を受注することができれば、本年も好調な業績を維持することが可能となる。

倉庫業界
1999年の回顧
工場構内作業が好調で、取り扱い高5%、売上げ高6%の増加となった。しかしながら、外貨借入金の返済がレアルの切り下げに伴って大幅に負担増となったところから、経常ベースでは赤字決算とならざるを得なかった。

2000年の展望
例 年行われる荷主との料金交渉がまとまらない段階での予測は難しいが、昨年レベルで決着がつけば、取り扱い、売り上げの双方でほぼ昨年並みか、あるいは若干 の増が期待される。しかし為替の影響により、営業外費用の高騰が見込まれるため、最終決算はどうなるか予断を許さない状況である。

リーテル業界〈自動車販売〉
1999年の回顧
年 初のレアル切り下げ措置に伴い、1ー3月にかけての輸入車販売は壊滅的な打撃を受けた。3月初めの工業製品税引き下げとその後の再延長措置で息を吹き返し たが、一部値上げ実施(約20%)によりまた市場の活性化が失われるところとなった。ただちに活気を取り戻すべく値上げ幅の縮小が行われたが回復に至ら ず、全体として極めて低調な1年でった。

2000年の展望
国内市場規模は、生産台数150万台、販売台数130万台と予想され る。輸入車販売は依然として苦しい状況が続くものと見られる。特に昨年まで適用されていた輸入税の優遇措置が撤廃され、これまでより10%ほど高い税率と なるため、輸入車を巡る販売環境は益々厳しくなるものと予想される。

またメルコスール自動車協定の締結が難航しており、この行方によっては域内の輸出入に大きな支障を来すことになる。その結果、アルゼンチンの自動車及び部品メーカーのブラジルへのシフトが加速される恐れがある等、激動の年となることが予想される。

通信業界
1999年の回顧
インターネット需要が確実に増加しており、売り上げ高も対前年50 %増となったが、市場を巡る競争も激化の一途を辿り、収益面では当初予想を下回る厳しい年となった。
「音声を国際向け発信出来るのは当社のみ」と主張する国内企業1社の訴えが通る等、WTO合意の自由化推進に反する行動により、外国社のインターネット電話への進出が阻まれるところとなった。事業展開に関わるカントリーリスクを実感する一件であったと言わざるを得ない。

2000年の展望
大 手銀行によるインターネットへの無料アクセスサービスが始まったが、これは日本においてさえまだ実施されていないサービスである。いわゆるインターネット バンキングが大きな流れになると予想されるが、一方で会員数の増加に対応する設備がまだ不十分であり、トラブルの増加とサービスの低下が起こると考えられ る。十分な設備と企業ユーザー等の顧客を持たないプロバイダーは淘汰される運命にあり、国内プロバイダーにとって生き残りをかけた熾烈な競争時代の幕開け と言える。

広告業界

1999年の回顧
年初の切り下げを機に、企業はそれぞれ経費節減策を実施したが、その煽りを受け、対前年比30%減となる極めて厳しい1年であった。

2000年の展望
切 り下げにより懸念されたインフレもさほどではなく、経済の行方に若干の明るさが見えるところから、企業の広告、宣伝意欲が少しずつ回復するものと思われ る。また本年は市会議員選挙の年である。例年の予想では、選挙の年は人、物の動きが多くなり、これに連れて宣伝も多くなるところから、選挙を機に業界に活 気が戻るものと期待される。

ホテル業界

1999年の回顧
レアル切り下げに起因する経済不況により、市内ホテルの客室占有率は対前年比15%減と、近年には見られないほど最悪の年であったと言える。

2000年の展望
昨年同期比5%増の客室占有率を期待したい。
「ブ ラジル発見500年」「市会議員選挙」等のイベントがあり、宿泊客増加要因はあるものの、どこまで集客に結びつくか極めて不透明な年となるであろう。但 し、為替要因により海外からの顧客にとってはメリットのあるブラジル滞在となるため、この種の顧客が客室占有率向上の起爆剤となることが期待される。既に 昨年末より海外からの観光客が多いリオ地区では、高級ホテルの客室占有率が回復し、活気を呈し始めている。

 以上

 

<< 前へ      次へ >>


2020/03/04 » 2020年上期の業種別部会長シンポジウム
2019/08/22 » 2019年下期の業種別部会長シンポジウム
2019/02/28 » 2019年上期の業種別部会長シンポジウム
2018/08/23 » 2018年下期の業種別部会長シンポジウム
2018/03/01 » 2018年上期の業種別部会長シンポジウム
2017/08/24 » 2017年下期の業種別部会長シンポジウム
2017/02/23 » 2017年上期の業種別部会長シンポジウム
2016/08/25 » 2016年下期の業種別部会長シンポジウム
2016/02/25 » 2016年上期の業種別部会長シンポジウム
2015/08/20 » 2015年下期の業種別部会長シンポジウム
2015/02/24 » 2015年上期の業種別部会長シンポジウム
2014/08/21 » 2014年下期の業種別部会長シンポジウム
2014/02/20 » 2014年上期の業種別部会長シンポジウム
2013/08/20 » 2013年下期の業種別部会長シンポジウム
2013/02/22 » 2013年上期の業種別部会長シンポジウム
2012/08/21 » 2012年下期の業種別部会長シンポジウム
2012/08/21 » 2012年下期の業種別部会長シンポジウム
2012/02/14 » 2012年上期の業種別部会長シンポジウム
2011/08/23 » 2011年下期の業種別部会長シンポジウム
2011/02/16 » 2011年上期の業種別部会長シンポジウム

バックナンバー »