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業種別部会長シンポジウム

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2016年上期の業種別部会長シンポジウム 2016/02/25

2016年上期業種別部会長シンポジウム「2015年の回顧と2016年の展望」

副題:「景気低迷期だから見えてくるビジネス機会~経済回復期はいつか?日系企業はどう備えるか?~」

Pdf2016年上期業種別部会長シンポジュームプログラム

 

  • 前半司会 樹神幸夫 総務委員長

    樹神幸夫 総務委員長

     それでは、時間が参りましたので、2016年上期業種別部会長シンポジウムを開催させていただきます。私は本日前半の司会を担当いたします、総務委員会委員長、三菱重工の樹神でございます。どうぞよろしくお願いいたします。このような司会は不慣れでございまして、何かと行きとどかぬ所が出てくるかと思いますけれども、タイムキープ含めて皆さまのご協力とご容認をお願いしたいというふうに思います。

     そして後半の司会は、隣におられます企画戦略委員会委員長、ジェトロの大久保様にお願いします。一言お願いします。

     

     

  • 大久保敦 企画戦略委員会委員長

    大久保敦 企画戦略委員会委員長

     企画戦略委員長の大久保と申します。ジェトロの所長をやっております。私もこのようなシンポジウムの司会というのは初めてでございますが、皆さまからの質問や意見等ですね、活発に出るように盛り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

     

     

  • 司会 樹神総務委員長

     なお本日は、在サンパウロ日本国総領事の中前隆博様、ありがとうございます。日本からはですね、経済産業省中南米室長の菅原廣充様にお越しいただいています。後ほどご講評をいただくことにしておりますので、よろしくお願いします。また、在ブラジル日本国大使館の小林和昭参事官にもお越しいただいております。小林様には最後にコメントをお願いしております。よろしくお願いします。

     本日は190名を超える方々にご来場いただいております。いつものことですけれども、ここに来ていただいて5時間ほど、ブラジル経済の動向がですね、議論も含めて良く分かるということでございます。少しこれから眠くなる時間でございますけれども、しっかりと聞いていただいて議論していただければというふうに思います。

     今回の副題はですね、隣の企画戦略委員長の大久保さんのご提案で、「景気低迷期だからこそ見えてくるビジネス機会~経済回復期はいつか?日系企業はどう備えるか?」といった内容になっております。ここ2年間の、この半年ごとの今回の議題を振り返ってみますと、「どうしたブラジル経済」「どうする日伯関係」「再生目指すブラジル経済」「どう頑張る日系ビジネス」「必ず復活」ということで、この2年間、どうしたブラジル、どうする、頑張る、という話だったわけですが、昨年2015年度を終えてですね、まあ現実となった深い景気低迷に対して、我々は腹を据えて、どう考え、どう行動していくかということであると思います。

     この副題をですね、今日発表していただく各部会で熱心に議論していただきまして、本日各部会長・副部会長から発表をいただきます。皆さんも大変関心の高い話題だと思いますが、発表者の方も熱が入って若干時間オーバーということになるかとも思いますので、その時には我々の方から少し合図をさせていただきますので、発表者の方にはぜひご協力をお願いしたいと思います。

     それではまず、村田俊典会頭より開会のあいさつをお願いいたします。

     

     

  • 開会挨拶

     

  • 村田俊典 ブラジル日本商工会議所会頭

    村田俊典 ブラジル日本商工会議所会頭

     皆さまこんにちは。お忙しいところ、2016年度上期業種別部会長シンポジウムにご参加いただきまして、大変ありがとうございます。本日は、先ほどもご案内ありましたように、日本より経済産業省通商政策局の菅原廣充中南米室長をはじめ計3名の方々、また在ブラジル日本大使館より小林参事官、またジャパンハウスのイベントで大変お忙しい中ですね、在サンパウロ中前総領事にもご参加いただきまして、大変ありがとうございます。後ほど御三方にはですね、講評とコメントをいただくことになっております。何卒よろしくお願いいたします。

     まず、業種別部会長シンポジウムの位置づけについて一言申し上げたいと思います。カマラの会員は11ある部会のうちいずれかに必ず所属していただくことになっております。カマラの活動は部会単位で日常業務の情報をシェアし、切磋琢磨していくわけですが、とりわけこのシンポジウムは、半年に一度、部会の皆さまが日々直面する難局へ立ち向かうその英知を集約し、発表し、その結果をカマラの会員のみならず一般に公開し、あらゆる人に情報を提供する大きなイベントでございます。黎明期を加えますと、これまで既に約40年続けており、毎年内容を濃くしてきていると思います。これは我々カマラ全員の、会員全員の誇りでもあると思います。初めて参加される方も多いと思います。各業界のエッセンスが詰まった発表ですので、どうかじっくり内容を理解していただき、今後の業務に役立てていただきたいと思います。

     さて、私は19年ブラジル勤務をしております。また色んな危機も経済プランも経験して参りました。しかし、おそらく今回のこの危機が、トンネルの出口が見えないという恐ろしさという意味では一番厳しい危機ではないかと思います。しかし、危機と申しましても、まあ中東のどこかの国のように国がなくなるというような危機ではなく、決して2億人のブラジルが消えてなくなることはないと思います。つまり、パンや車や病院がなくなり、電気がなくなるというようなことは起こらないと思います。

     ただ、何が起こるかと申し上げますと、業界の中でですね、flight to qualityが起こると私は予想をします。弱いところが消えていき、強いところが生き残る。厳しい環境の中で対応できるところが生き残る世界が来るのだと思います。

     我々会員企業はどのような心構えと経営戦略でこの危機を乗り切るのか、今日の各部会の発表の中に数多くの示唆が含まれていると思います。単なるマクロデータの勉強に終わることなく、今後の企業運営に役立つ何かを掴んでいただければ、このシンポジウムの目的は大きく達成されるのだと思います。

     最後に、各部会を取りまとめ、および、発表のためご尽力をいただいた数多くの会員企業の皆さまに御礼を申し上げまして、開会の挨拶といたします。ご清聴ありがとうございました。

    司会

     村田会頭ありがとうございました。それでは早速各部会の発表に移りたいと思います。まず初めは金融部会の発表を三井住友海上の原敬一部会長からお願いいたします。

     

     

  • 金融部会 原敬一 部会長

    金融部会 原敬一 部会長

    Pdf金融部会    原 敬一 部会長

     皆さんこんにちは。金融部会長の三井住友海上の原です。金融部会よりブラジル経済動向、銀行業界動向、保険業界動向について発表させていただきます。

     ここ数カ月のブラジルをめぐる情勢は、外的には世界的な株安、原油価格の下落、中国経済の減速、内的には格付け機関による信用格付の格下げ、大統領の弾劾プロセス開始、レヴィ財務相の辞任、財政赤字、ペトロブラス汚職スキャンダルの拡大など、まさに内憂外患の真っただ中にあり、非常に予測が難しい状況におけるご説明であること、あらかじめよろしくお含み置きいただきたく、よろしくお願いいたします。なお、市場の各指数につきましては、日々変化するということで、本日の発表は便宜的に1週間前の2月18日という時点の体裁をとっておりますので、よろしくお願いいたします。

    それでは早速、最初のスライド、3をご覧ください。2015年を振り返ってみますと、政治・経済ともに混乱した一年でした。主なトピックスとして5つ挙げております。

     一つ目として、1月にルセフ大統領の2期目の政権がスタートいたしました。しかしながら、財政再建、経済回復と多くの難題に直面し、大統領支持率が低下。12月には正式に弾劾プロセスが開始となりました。

     二つ目は、ペトロブラス社をめぐる汚職事件です。2014年3月にスタートした本件は、ゼネコントップや現職上院議員の逮捕という、政財界を巻き込む大スキャンダルに発展しています。

     三つ目は、財政見通しの悪化や政局の混迷化を背景に、格付け機関によるブラジルの信用格付の格下げです。S&Pが9月に、またフィッチ社が12月にそれぞれ投資不適格級であるBB+としております。なお、先週2月17日にS&P社はさらに1段階の格下げを実施し、BBとし、また昨日ムーディーズ社も格下げを実施して投資不適格級のBa2としております。したがって、3大格付け会社がブラジルを投資不適格級という格付けに下げたことになります。

     四つ目は、レアル通貨が史上最安値を更新したということです。2015年9月22日、まさに2002年の10月以来13年ぶりに1USドルが4レアルを突破しました。9月の24日には4.24レアル台後半まで到達し、最安値を更新いたしました。

     五つ目として、レヴィ財務大臣の辞任が挙げられます。ルセフ大統領2期目がスタートした1月以降、財政改革・改善を推進してきたレヴィ財務大臣が12月18日に辞任いたしました。

     次のスライド4では、これらを受けて2015年の主要経済項目についてまとめてみました。

     まずGDPの成長率です。まだ確定値ではありませんが、ここ数年の低成長傾向がさらに落ち込み、2015年はマイナス3.7%とマイナス成長に落ち込むものと見らます。

     貿易収支は、昨年2014年には2000年以降初となる赤字となりました。しかしながら、レアルが対ドルで大きく下落したことが輸出を下支えした一方、国内経済が最悪の景気後退に陥り、輸入品の購入が手控えられたということで、黒字に転換しております。

     株価を見ていただきますと、3年連続で年末の終値が前年を下回る状況が続いております。

     政策金利は、景気低迷にもかかわらずインフレ圧力が根強いため、2015年には5回にわたって引き上げられました。2015年末では14.25%と、2014年末から比べると2.5%上昇しています。なお、現在も年末同様14.25%です。

     インフレ率は10.67%と、2002年の12.53%を記録して以来13年ぶりの高水準となりました。

     為替レートは年末1USドル=3.9608レアルと、2014年末と比べて49%のレアル安ということになりました。

     これを総括しますと、2015年は2014年に引続きブラジル経済が大きく減速し、主要マクロ経済指標が軒並み悪化したということが言えます。

     それでは個別に各指標を見ていくこととします。まずGDP成長率です。ルーラ政権の8年間の平均成長率は4%でした。その後、2011年からの第1次ルセフ政権4年間の平均成長率は2.2%と大きく失速いたしました。ブラジル中銀が100行以上の金融機関の予測値を取りまとめるFOCUSに基づきますと、2015年の推定成長率は、先ほども申し上げました通りマイナス3.7%となっております。また2016年につきましてはマイナス3.0%と、2015年と同様マイナス成長を予測しています。

     次のスライドは四半期ごとの数値を示しております。棒グラフがGDP成長率、折れ線グラフが工業生産指数を示しております。棒グラフのGDP成長率と折れ線グラフの工業生産指数を見るに、共に2013年後半から成長率が低下してきていることが分かります。

     このスライドは財政収支について示してあります。2003年以降、2013年までは基礎的財政収支は黒字を維持しておりましたが、2014年よりマイナスに転じております。2015年は景気低迷による税収の減少も影響しております。

     相関関係の強い政策金利とインフレ率の推移です。政策金利の推移は実線です。2015年には5回にわたり引き上げられ、現時点14.25%となっています。インフレ率は点線で示してあります。2015年に入りインフレ圧力は強まり、12月には10.67%に達しました。インフレ率上昇の背景には、燃料、公共料金等の値上げなどもあります。

     為替の推移について見ていきます。まず対USドルですが、2002年の大統領選の過程で社会政策の拡充、対外債務支払い停止等の過激なスローガンを掲げていた労働者党のルーラ氏が勝利する可能性が高まったことを受けて、市場はレアル売りを進めて一時は1ドル=4レアルとなりました。その後、ルーラ氏が大統領選挙に勝利すると、市場の予想に反し、財政規律と所得格差是正のバランスを重視した現実的な政策を打ち出したことにより、レアルは戻して、2011年7月には対ドルで最高値1.5391レアルをつけるまでレアル高が進展いたしました。

    2011年後半からは徐々にレアル安に進み、米国の利上げ実施、資源価格の下落による新興国・資源国の通貨売り圧力、政治的不安要素の拡大、中国株式の下落、先ほども申し上げたS&P、フィッチ社等の格下げが重なり、再びレアル安の傾向が加速しております。

     対円では、レアル相場は2015年を通じて32.6%下落しました。2016年に入ってもその傾向は加速して、2月16日には最安値の28.02円をつけています。

     次はブラジル格付けの推移です。スライド11では、冒頭に申しました通り、政府財政の見通しの悪化や政局の混迷化を背景にS&P社およびフィッチ社が2015年にそれぞれ投資不適格級であるBB+としております。繰り返しとなりますが、直近先週2月17日にはS&P社はさらに1段階格下げを実施し、BBとしました。また昨日ムーディーズも格下げをしたことは先ほども申し上げた通りです。

    これによって主要格付け3社のブラジルの格付が投資不適格級となっております。ただ、ブラジルのエグゼクティブの中にはですね、BBBを持した期間というのがほんの数年で、実はブラジルというのはBとBBの国だったんだということを堂々と言う人もまだおりますので、そういう考え方も実は一方であるんじゃないかなと思っております。

     このスライドでは、CDS、クレジット・デフォルト・スワップの推移を示してあります。これは国の信用力のバロメーターとなる指標で、信用リスクに対するリスク料とお考えください。ちなみにギリシャ危機の時はポイントが1000まで上がって、大体600が一つのアラームのメルクマールとなっています。先ほどご説明した格付の低下とともにCDSも上がってきて、昨年9月28日は533ポイントと、600に限りなく近づいてきているということが言えます。2016年以降も不透明感は払拭できないことから、高止まりする傾向と考えています。

     労働市場については失業率と最低賃金推移をご覧になってください。失業率は2014年12月末には4.3%と歴史的な低水準を記録したと。一時は完全雇用の宣言を政府はしたんですが、昨今の景気低迷による企業の雇用調整が本格化したことを受けて失業率は急速に上昇しています。2015年12月は6.9%と、12月の実績としては2007年以来の高失業率を記録しています。ここでも景気低迷の深刻さが顕著に現れています。

     このスライドは外国直接投資と外貨準備高です。景気低迷の局面ながらも、外国直接投資はレアル安の影響もあり、比較的安定的に推移しています。また、2015年末時点の外貨準備高は約3500億ドルと、輸入の33カ月分にも相当するボリュームを確保しています。したがって、急に過激なレアル安に直面したとしても、潤沢な外貨準備があるため、レアルの買い支えが可能な状況にあると思います。これはブラジルの強い一面だと思っています。

     このスライドでは金融部会所属の各銀行による2016年の予測を、各項目ごとに最大値と最小値という形でレンジで表記してみました。ご参考までに左側の2015年を見ますと、2015年8月時点のシンポジウムで予測したメインシナリオとリスクシナリオを比べますと、これと実績を比べますと、ほとんど実績はリスクシナリオに貼りついたということが言えると思います。この2016年予測の集計値は2月5日時点ですので、その後の材料は織り込まれていないことをご留意ください。

     まずGDP成長率は、マイナス2.5%からマイナス4%と見ています。2016年も2015年に引き続きマイナス成長を予測しています。インフレ率は6.5%から9%というレンジで見ています。食糧品の価格上昇など、物価上昇圧力は引き続き強いものと予測しております。

     為替については、1USドル=4~4.5レアルを見ています。ブラジルを取巻く、マーケットにおける市場心理の悪化、政治的不安要素の拡大などからレアル安基調と見ています。

     年末の政策金利については、13.25%から15.25%と見ています。インフレ圧力が引き続きあることから政策金利は高止まりを予測しています。

     このスライド16では、前スライドでご説明の2016年の予測とともに各銀行からのコメントを集約しております。皆さんのご関心があると思われる、現在の景気低迷はいつ好転するのか、につきましては、ここで2017年説、2018年説、その他と3つの説に分かれてありまして、それぞれ記載しておりますが、いずれにしても非常にこの時点では予測が難しい状況にあります。

     また、「景気低迷期だからこそ見えてくるビジネス機会」と本日の副題ともなっております、今の状況における日系企業にとってのビジネスチャンスとしては、レアル安によるブラジル企業の買収チャンス、輸出可能性を探るチャンス、またブラジル企業によるリストラを契機として事業や資産等について以前よりも良いものに巡りあえるチャンス、などを挙げさせていただいております。

     続いて2015年の銀行業界についてご説明いたします。

     毎年二桁のペースの増加で伸びていた融資残高は、2015年は6.6%の伸び率にとどまりました。経済成長の失速が見えていた2014年には法人向け貸出ペースは既に鈍化しておりましたが、個人消費を支えるために消費者ローンを中心に個人向け貸出は13.3%という伸び率を記録していました。しかしながら2015年には、高い金利による借入ニーズの減退、また金融機関の保守的な貸出姿勢等も相まって個人向け貸出も低調となり、全体では6.6%の伸び率となりました。

     平均貸出金利の推移を示したものですが、2014年まではブラジル国内における貸出金利は低下局面にありましたが、2015年以降は 景況感の悪化から金利の引き上げが見て取れます。

     不良債権比率ですが、これらのグラフは90日超延滞の不良債権比率を示したものです。一番上の折れ線グラフが個人向け貸出の延滞率、一番下のグラフが法人向け貸出の延滞率、真ん中のグラフは個人と法人の両者合算の延滞率を示しています。2014年までは貸出残高も大きく伸びていたこともあり、延滞率は下方傾向にありましたが、2015年に入ってからは保守的な与信および借入ニーズの減退などにより、貸出残高の伸びが緩やかになったことに加え、景気悪化を背景に個人・法人の延滞額も増加したことから、延滞率の上昇が見て取れます。

     不良債権比率は増加傾向にありますが、大手銀行を中心に収益性は依然として高く、銀行部門は引き続き堅調に推移しています。また、各銀行の自己資本は相応に厚く確保されていることに加え、ブラジル中銀により保守的に管理されていることから、金融問題によって経済が混迷するリスクは限定的なものと考えています。ここの、金融に強いというのが、ブラジルのまた一つの特徴だと思います。

     最後に2015年の保険業界についてご説明させていただきます。ブラジルの保険監督庁のSUSEPの統計データによりますと、2015年の保険料収入の伸び率は前年比で3.2%となりました。二桁成長が続いていた2013年度までと比較すると、204年、2015年と、経済成長が低迷する中、保険マーケットの成長も鈍化してきていると言えます。

     続いてこのスライドは保険種目別の保険料収入のデータとなります。全種目とも成長が鈍化傾向にあることがお分かりいただけます。

     このスライドは保険種目ごとの損害率のデータとなります。全体としては前年比0.2ポイントとわずかながら改善しておりますが、内訳を見ると損害保険は悪化し、生命保険・傷害保険は改善という状況になっています。損害保険では、主に企業を中心とした火災・新種保険において損害率が5ポイント以上悪化しています。また、運送保険の損害率は2ポイント改善してはいますが、65.7%と依然として高い水準にあります。ブラジルの保険業界は、保険会社数が非常に多いということも相まって競争が激しく、保険事業における低い収益性を運用収益でカバーするという実態にあります。

     最後に今後の保険市場の将来性ですが、ブラジル経済の不透明さ、自動車新車販売の落ち込み、個人消費の停滞などで、保険業界をめぐる環境の先行きも厳しくなってきています。しかしながら、大手再保険会社のスイス・リーの調査によりますと、2014年度のブラジル国民一人当たりの保険料水準は日米の10分の1程度であることから、中長期的には貧困層の富裕化によって今後も一定の成長が見込まれています。

     以上で金融部会の発表を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

    司会

     原様ありがとうございました。何かご質問ございますでしょうか。せっかくの機会ですからどうぞご気軽に質問いただきたいと思います。よろしいでしょうか。なければちょっと私の方から一つ。景気回復がいつごろになるかというのは非常に関心の高いところで、まあ要因別に17年説、18年説、それ以降という形になっているんですけれども、やっぱりこういう時には、18年以降の最悪の事態を想定しながら17年という楽観的な状況に備えると、そういうことかなというふうに思いますけれども、日本人的な考え方でいくと一番真ん中の18年説が、数も多いし、ストーリー的にも成り立ちやすいんじゃないかなというふうに思うんですけど、金融部会の中ではこの説の中のどこが一番強いという状況だったんでしょうか。

    回答

     まさに三者三様で、大手3行とも分かれていたという、そんな感じですね。

    司会

     原様自身はどこが。

    回答

     私自身はですね、やっぱり国民の心理面が重要だと思います。だからやっぱり、国民が安全に消費ができるような国に早くなれればよろしいんじゃないかなと思いますし、そういう意味ではやはり政治、経済というよりも政治の果たす役割が非常に重要だと思っています。

    司会

     ありがとうございます。原様どうもありがとうございました。

     

    原 金融部会長

     質問が余った時間で、すみません、私事なんですが、5年間のサンパウロ勤務を終えまして3月末に帰国ということになりまして、次回のカマラの昼食会は先約があって欠席となりますので、カマラの公式行事という点では今日が最後になります。カマラでは監事を2年、理事を2年務めさせていただき、ここにいらっしゃる皆さまに大変お世話になりました。改めて、ありがとうございました。あと、後任の井上がですね、既に着任しておりますので、私と同様にご愛顧のほど何卒よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

    司会

     はい、ありがとうございました。それでは引き続きまして、貿易部会の発表を副部会長の住友商事の寺本様からお願いいたします。

     

     

  • 貿易部会 寺本将人 副部会長

    貿易部会 寺本将人 副部会長

    Pdf貿易部会    寺本 将人 副部会長

     皆さんこんにちは。貿易部会副部会長の住友商事の寺本です。本日はどうぞよろしくお願いします。では2015年通期のブラジルの貿易動向についてご説明いたします。

     まず貿易額の推移です。グラフをご覧ください。これは半期ごとの貿易額の推移を示したものです。左側の青色の棒グラフが輸出額、右側の緑色の棒グラフが輸入額で、折れ線グラフは貿易収支を表しています。また赤の横線は貿易収支の黒字ラインを示しています。

     点線で囲った2014年の貿易収支をご覧ください。上期・下期ともに赤字となり、2000年以来14年ぶりに39億ドルの通期赤字を記録いたしました。

     2015年に入りましても、中国経済の減速や資源価格の低迷は続いておりますものの、国内市場が低迷したことにより企業が海外市場を志向したことや、急激な通貨安などによって輸出にドライブがかかり、通期では197億ドルの貿易黒字となっております。実は半年前のこの場での発表では、2015年の通期の貿易収支予想を95億ドルの黒字と紹介いたしました。結果的には、昨年12月にブラジル中銀が予想した150億ドルをも大幅に上回る197億ドルという結果になっております。

     輸出促進の要因となった為替なんですけれども、2014年の期中平均が対ドルで2.35レアルであったところ、2015年の期中平均は3.3レアルとなり、約30%の下落を見ております。

     次のスライドでは2015年通期の輸出入について前年と比べながらご説明いたします。

     まず輸出動向について商品別にご説明いたします。輸出商品を、一次産品、半製品、工業製品の三つに大別しております。それぞれの輸出額の構成比を見ますと、一次産品が金額で全体の約半分を占めておりますので、ブラジルは一次産品の国際市況に大きな影響を受けがちな構造と言うことができます。

     オレンジ色で囲みました一次産品の増減率をご覧ください。数量ベースでは昨年比で11.2%増加しておりますが、金額ベースではマイナス20.4%と大幅に減っています。赤で囲みました部分ですけれども、鉄鉱石は金額ベースでマイナス45.5%と最も減少幅が大きくなっています。これは2014年の平均市場価格が1トン当たり96.7ドルであったのが、2015年では55.5ドルと10年前の水準にまで低下したことが原因です。ちなみに輸出数量自体はプラスの6.3%と若干増加しております。

     次にその下の原油ですが、主に中国向けの輸出が増えましたことで、数量ベースでは41.9%増加しておりますが、原油価格が下落したことにより金額ベースでは27.9%減少しております。原油価格は2014年の平均が1バレル当たり99ドルだったのが、2015年には53ドルと約半分に下落しております。

     続いてブラジルの輸出相手国についてご説明いたします。左の表は輸出相手国上位10カ国、右の円グラフは地域別の構成比を表しています。

     左の表の赤枠をご覧ください。各国の輸出額増減を表しておりますが、ほとんどの国で二桁以上の減少となっております。前のページでブラジルからの一次産品の輸出額が20.4%減ったとご紹介いたしましたが、これら上位の10カ国はブラジルの一次産品の主要輸出先でもありますので、この影響を受けたものです。

     一番上の中国向けの輸出をご覧いただきますと、12.3%減少しておりますが、それでも2009年以来1位の座をキープしております。2位のアメリカ向けは10.9%の減少です。内訳ですが、航空機の輸出が約4割増加した一方で、原油の輸出が約4割減少しています。6位の日本については後ほどご説明いたします。

     また、右側の円グラフは地域別の構成比ですが、地域による偏りがほとんどなく、ブラジルの経済が特定地域の景況に大きな影響を受ける構造になっていないことを示しております。

     続いて輸入についてご説明いたします。金額ベースでは一次産品と工業製品が大幅に減少しています。その中でも赤で囲った原油は、数量は約16%の減少ですが、金額では52%もの減少になっています。これは原油需要の落ち込みと価格の下落が相乗効果をもたらしたためとなっております。工業製品である燃料油につきましても、油価の低迷により数量では約37%減少のところ、金額ベースでは約60%の減少となっております。

     続いてオレンジ色で囲った乗用車をご覧ください。工業製品の中では燃料油に続く下落率となっております。国内景気の低迷を受けて新車の生産台数は前年比で約2割減少しておりますが、完成車の輸入も約35%と大幅減となっております。

     次に輸入の相手国を見ます。左の表の赤枠を見ていただきますと、いずれの国からの輸入額も二桁以上の減少となっております。それでも中国は2012年以降輸出同様にトップの座をキープしております。日本は昨年と同じく6位なんですが、詳細は輸出とあわせて次のスライドでご説明いたします。

     右側の地域別構成比を表したグラフをご覧ください。中国を含むアジアで33%、次に中南米で16%、EU向けで21%となり、輸出と同様に地域による偏りは見られません。つまりブラジルは輸出入ともに特定の国や地域に依存しない貿易体制が構築されていると言うことができます。

     次に日本との貿易状況についてご説明いたします。左の表がブラジルから日本への輸出です。オレンジで囲った輸出金額の伸び率をご覧ください。マイナス27.9%と大きく減少しています。商品別に見ますと、鉄鉱石の輸出が約マイナス50%と大きく減少しております。日本への輸出最大品目である鉄鉱石は、数量自体は前年の3080万トンから2900万トンへと約5%の微減でしたが、対日輸出価格が半減したため金額ベースで大きく減少しております。

     全般的に対日輸出額が激減する中で、トウモロコシはプラスの98.1%と大幅に増加しています。これは為替安により輸出価格が下がったため、日本の買い付けが一部米国産からブラジル産へシフトされたことによります。

     次に右側の日本からの輸入をご覧ください。全体では17.4%マイナスの48億ドルとなりました。商品別に見ますと、自動車関連の輸入の減少が目立っております。

     続きまして、ブラジルへの直接投資についてご説明いたします。左側のグラフは2011年からの直接投資額の推移を表しております。2011年に695億ドルを記録して以降、2012年、13年と減少傾向が続いていましたが、2014年に若干持ち直し、2015年には前年比で3.2%増の579億ドルとなっております。為替安により、ドルベースでのブラジル企業の資産価値が下がっており、中・長期的なブラジルのポテンシャルを見据えて外資企業による買収が活性化したものと見られております。

     右側の表は国別のランキングですが、特に5位のドイツが前年比119%と大きく伸ばしております。これはドイツの大手鉄鋼メーカーが自動車部品工場を建設したほか、化学品関係の投資があったことによるものです。

     次のスライドは投資額を業種別に示したものです。一次産品は47.8%、工業は23.9%増加しましたが、全体の構成比で約5割を占めるサービス業は14.8%と減少しております。これは2014年の大幅増の原因となった金融セクターでの大型投資が2015年にはなく、その反動でマイナスになったものです。

     それぞれの産業のうち、伸び率が大きな分野について若干触れてみたいと思います。一次産品では石油・天然ガス分野が100%以上の増加を示しています。これは上半期の発表でご説明しましたロイヤルダッチシェルによるブリティッシュガスの買収が主な原因と考えられます。

     次に工業製品のうち煙草製品をご覧ください。前年と比べて5360%もの大きな増加率を示していますが、これはブリティッシュ・アメリカ・タバコ社が従来保有しておりましたソウザ・クルス社の株式を買い増したことが主な原因です。

     サービス業では電気・ガス分野が増加しております。これは三井物産さんによるガスペトロ社の買収も影響しているものと思われます。

     最後になりましたが、2016年の見通しについてご説明いたします。これは冒頭にお見せしました半期ごとの貿易額の推移表ですが、表の右端に今年1月の単月実績を追加しております。一月単月の貿易収支は9億2300万ドルの黒字となり、2007年1月以降単月では最大の貿易黒字を記録しております。ブラジル中銀は今後の貿易収支を、2016年に360億ドル、2017年に390億ドルの黒字と予想しております。レアル安により輸出が促進される一方で、輸入には一定の歯止めがかかることで、貿易収支の大幅な拡大予想となったものです。

     昨年6月にブラジル政府は国家輸出計画を発表しております。一次産品に依存した輸出構造から脱却し、付加価値の高い製品の輸出増加を狙うとしており、そのための貿易手続きの合理化、簡素化、輸出ファイナンスの拡大等、市場アクセスの改善に向けた積極的な政策が盛り込まれております。またこの計画の目指すところは、輸出増加のみならず、メルコスル等の特定の枠組みにとらわれないグローバル経済への統合を図ることとされています。

    貿易の活性化はブラジル経済の回復に貢献するため、この計画の実行が強く望まれるところであり、貿易部会といたしましても、今後もこの動向を注視していきたいと思います。

     以上で部会からの発表を終わります。ご清聴ありがとうございました。

    司会

     ただいまの寺本様の発表に関しまして何かご質問ございますでしょうか。発表をさっとやっていただきましたので、少し時間がございます。ぜひご質問いただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。どうぞ。今マイクをお持ちします。

    質問

     未熟な質問になってしまったらすみません。ブラジル経済のことを考えまして、ブラジルは結構その、表にもあったように輸出入ともに減少しているということで、鎖国したら一番強い国に、資源がある国になるのかなと思うんですけれども、日本国としまして、貿易部門では、ブラジルに輸出していく商品としまして、どういったものが強いものとなっているのでしょうか。

    回答

     ありがとうございます。ご質問の点につきましてですね、貿易部会の中で特に議論したりコンセンサスを得たというわけではございませんけれども、やはりブラジルで仕事をしていますとですね、日本の高い技術に対する期待が非常に大きいと思います。

    おっしゃられたようにブラジルは、食糧とか資源とか、そういったいわゆる一次産品は非常に豊富な国でございますし、人口も約2億人おりますので、おっしゃられた通り仮に鎖国しても何とかやっていけるというのはよく聞くところではございますけれども、やはり高い技術力、これをやはり日本のような国から導入して、より付加価値の高いものを輸出したいというようなブラジル企業の意向というのは非常に高く感じております。そういったところにまた日本とブラジルとのですね、次の可能性があるのではないかと思っております。

    質問者

     ありがとうございます。

    司会

     他に質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。はい。それでは寺本さんありがとうございました。

     では引き続きまして、機械金属部会の発表、部会長の川崎重工の渡辺さんからお願いいたします。よろしくお願いします。

     

     

  • 機械金属部会 渡辺健司 部会長

     機械金属部会 渡辺健司 部会長

    Pdf機械金属部会    渡辺 健司 部会長 

     ありがとうございます。機械金属部会の渡辺でございます。よろしくお願いします。まず、先週17日にですですね、部会の方を持ちましてセグメント別のレポートをまとめております。出席会社が約20数社ありまして、それを8つのセグメントに分けまして後ほど紹介させていただきたいと思っています。そのまとめとしまして、我々の顧客の事業状況、それと市場環境、それと企業の対応ということを各1ページでまとめております。

     本題に入る前にですね、実は、このシンポジウムでは常に副題というのがついておりまして、その副題のご紹介を、回顧と展望といいますか、それをちょっとご紹介しようと思ったんですけども、総務委員長の樹神さんと全くかぶってしまいました。事前の打ち合わせがなくて申し訳ないんですけども、簡単に、文字であらわすとこうなるというのをここにまとめてあります。

    実は副題は2013年の下期から採用されていまして、その以前はなかったんですね。それが3年ぐらい前からこういう副題が付けられています。大体副題を読んでいると、ブラジル経済の状況が何となく見えてくると。だんだん暗くなっているわけですね。で、文字が長くなっていると。今年の下期、8月に行われますシンポジウムのタイトルも大体読めてくるんじゃないのかなということで、まあこの辺につきましては期待しながら見させていただきたいと思っています。

     続きまして、本題に行きます。1番の鉄鋼から8番の潤滑油・軸受けというふうにまとめております。次のページお願いします。

     鉄鋼関係ですが、2015年の鉄鋼生産の状況を数字でまとめております。まず粗鋼生産。3320万トン。これは前年比2%の減ということで、4年連続減少しております。それと国内販売の量が1820万トン。これは前年比なんと16.3%落ち込んでおります。鋼材の輸入も約20%ほど落ち込んで、輸出が1370万トンということで40%、量的には増えております。これは北米市場で伸びがあったということです。ただし、製品価格の下落ということで、価格ベースでは2.3%の増にとどまっているという状況です。

     2016年の展望ということなんですけども、まあブラジル鉄鋼業界にとっては非常に、去年同様厳しい1年となると読んでおります。各種業界の需要見通しは軒並み前年比10%ぐらいダウンしています。自動車メーカーさんにいたりましては、販売見通しは7.5%のダウンということで。粗鋼生産、トータル3150万トン、昨年比5%ぐらい減るのではないかと。国内販売の方もですね、4%ダウンということで、1740万トン。輸入は5%ぐらいダウン。ただ輸出が今年のような伸びは見込めないということで、今年の1370万トンを若干下回る1300万トン、5%ダウンと。この背景としましてはアメリカ向けの熱延、冷延鋼板が訴訟対象になっておりまして非常に不透明な状況にあるということであります。

     次のページ、発電・社会インフラ関係。2015年の回顧としましては、水不足もありまして電力代金の高騰は電源の多様化ニーズを拡大したということはあるんですが 大型の火力発電所の増設が期待されましたが、それが実現せずと。また小型ディーゼル・ガスエンジン発電設備の販売に関しましては、南米諸国を含めて非常に堅調であったと。それと北東部の水不足・電力不足解消の目的で風力発電所が多数建設されております。これが非常に特徴的であると。都市交通案件、インフラ案件ですが、州政府の税収減というのがありまして、新規商談の入札の先送り、既発注工事の中断ということもありまして、全体としては低調な様子でした。

     2016年はどうなるかということなんですが、今年の3月の電力入札によって大型発電所案件が落札するかというのを非常に注目したいというふうに考えております。それと、水不足は一部の地域で解消されつつありますが、電源の多様化という方向性は加速される見通し。風力・バイオマス発電案件など再生エネルギー活用の案件増加が見込まれる。それと2015年同様小型ディーゼル・ガス発電セットの需要増も見込まれると。都市交通案件ですけども、大都市を中心に都市交通インフラ改善のニーズは依然高いものの、複数の都市で地下鉄等建設計画は有するものの、施主となる州・市政府の税収見込みが落ち込んでおりまして、商談プロセスは遅れるだろうというふうに考えております。

     3番目。プラント機械・造船分野。ここに製鉄、石油、石油化学と赤文字で書かれていますが、簡単に状況を説明させていただきます。製鉄は先ほども言いましたように、まあ高炉の生産自身ですね、数量的にはキープしているんですけれども、高炉の停止、従業員解雇などもあり、新規投資案件が大体見合わせになっております。非常に厳しい年であった。石油ガス関連では、中心でありますペトロブラスの業績不振が改善されておらず、新規投資案件は実質凍結状態と。油井管の引合いも停止状態です。

    2016年1月に発表になりましたペトロブラスの設備投資計画は2014年比6割減の980億ドルということで、数字的には非常に下がっております。石油化学分野もですね、上流工程に引きずられて新規投資活動は鈍化しております。樹脂関係ではレアル安を背景に輸出が増えてですね、売上げを上げた企業もございました。

    製紙パルプ関連ですけども、世界的パルプ需要は依然堅調。各社設備投資を検討しておりましたが、陰りが見えてきていると。造船。この分野にいたりましては、ラバ・ジャットの影響でペトロブラス案件、石油掘削船、FPSO、実質的に停止を余儀なくされております。既発注案件も中断状態ということで、全く、商談、ほとんど実施されていない、実現していないという状況です。産業機械、まあセメントが中心になります。景気減速によりまして、ブラジルのセメント各社は設備新増設計画を延期しております。客先からのスペアパーツの販売という程度の閑散とした状況です。

     2016年はどうなるのかということなんですけれども、経済環境に大きな変革が見込めないということでですね、製鉄関連は資源価格の下落で明るい材料乏しく、改造・補修需要程度かと。石油・ガス。内需が堅調なガソリン・軽油などへの設備投資を期待しているが、全体的には低調と。石油化学。大型プロジェクトの計画は遅延。 好調な個別分野に注目したい、樹脂関係ですね。

    それとパルプは、中国のパルプ需要も衰えてきまして、パルプの価格下落を予想しますと。 各社の設備投資にも飽和感が出始めているということでちょっと陰りが見えてきている。造船に関しましては、造船会社の資金難を回避できるような融資・出資スキームの構築を早期に行わないと、多数の造船企業が危機的な状況になるんじゃないかというふうに考えております。産業機械に関しましては、南米全体のセメントの消費は拡大していますが、ブラジルは低調という感じです。

     4番目の建設機械セグメントなんですけれども、15年の回顧としまして、ここに数字を上げておりますけども、かなり厳しい数字が出ております。建設機械、2014年、おととしの話ですけども、総需要台数が15800台。そのうち農業開発省で3200数十台という特需がありましたので、こういう数字になっておりますけれども、2015年の総需要台数が6500台。その特需を除いた数字で前年比48%減っております。これは政府の緊縮予算、ラバ・ジャットに起因しますインフラプロジェクトの中断、融資の打切り、与信厳格化、建設会社の投資見送りとかですね、色々そういう影響があった結果です。油圧ショベルはですね、これも37%ダウンと。小型の建設機械ビジネス。こちらも約6割ぐらい減っているという悲惨な状況になっております。

     2016年の展望としましては、建設機械の需要を取り巻くビジネス環境に大きな変化は見込めないと。政治の混乱も続くということで、2016年の総需要は昨年比30%下回る4500台程度かなという予想をしております。油圧ショベルに関しましても10から15%ぐらい減るんではないかと、規模が縮小するのではないかと。小型建機ビジネスに関しましても、労働賃金の上昇により小型建機の増加トレンドというのは変わらないと推測するんですが、2015年同様厳しい状況が継続するという見方です。

     農業機械。小型ディーゼルエンジンビジネスという部門はまあまあの数字が出ておりまして、発電機セット・農耕車両向けのエンジンの販売が比較的好調であったということで、前年ベースを大体キープできているような状況です。今年の展望としましては、大体横ばいかなというふうに予想しております。トラクタービジネスは、2014年は業界全体で前年比85%という不調だったんですが、15年はさらに67%になっております。これは農作物の収穫は良好であったんですが、その反面市場価格が低落。また政府の農業向け低金利融資も滞ったということもありまして、67%まで落ち込んだと。それぞれ2016年の展望としましては、まあ横ばいならいいのかなと。トラクタービジネスの方の予想によると、今年は日本の機種を投入して何とかブランド力で販売増を狙いたいという希望があります。

     6番目。切削工具 計測機器ということなんですが、切削機械に関しまして、主力のお客様が自動車産業であるということで、販売不振、前年比約26%ぐらい落ちていると。それに伴いまして自動車の生産台数も23%ほど低下していると。トラックにいたっては48%となりまして、2015年度の切削機械の販売実績はマイナス10%台というふうになりました。これを今年2016年はどうするかということなんですけども、比較的堅調に推移している市場、金型、航空機、農業、医療分野の需要取り込みを図るということで、新規分野の開拓を努力したいというふうに考えております。

    それと、計測機器関連はですね、主力の顧客がエネルギー、自動車産業界ということもありまして、現状、投資抑制の状況が継続しており、営業環境が厳しい。何とか、この分野も同様ですね、比較的好調な医療分野への営業シフトとかを考えていると。また、ブラジル社会に根差した経営の確立とか、レアル安を生かした投資というようなことも今後の取り組みということでお聞きしました。

     7番、産業機械ですけども、ホイスト・クレーン。主要顧客は自動車、全体としては非常に低調なんですけども、日系のメーカー、韓国の現代は堅調であると。それと鉄鉱業のバーレ。購買量はですね、バーレの購買量は2014年比40%減少したと。石油業界。プラットフォーム用の需要は激減ということで、全体の市場規模は約半分になった。非常に厳しい状況です。

    かたや競合他社、欧米の既存メーカーは、市場縮小、特に天井クレーンに厳しい数字になっていると聞いていますが、ブラジル市場からドイツメーカーの撤退の動きも出ていると。つまりこれほどの市場縮小の中ではもう耐えられないというような動きがあると。それに対しまして、日本のメーカーさんはですね、有望市場としての農業機械分野、自然再生エネルギーに注目しております。風力・太陽光発電分野に参入を図りたいと。

    また、一部、従来輸入販売という形態だったんですが、一部を現地化することによってローカルコンテント基準に沿って検討していきたいと。それと、先ほども触れましたが、競合他社の撤退によりまして、顧客需要を確実にフォローする体制を作ると。我慢の後のリターンが期待できる市場と、ブラジル市場をそういうふうにとらまえておりますということです。

    それと鋳造設備機械。顧客はブラジルの鋳物業界、自動車関連、造船業、バーレということで、いずれも低落基調にある産業でありまして、投資・購買量が急落しております。2015年の状況は非常に減収減益ということです。2016年、これからですね、顧客の購買意欲は2016年も継続して低迷が予想されるということで、レアル安を生かしてですね、輸出販売の拡大を図りたいと。特にメキシコ、アメリカというような計画をお持ちになっています。

     潤滑油・ベアリング。金属加工油剤と。これは自動車と直結している産業ですので、自動車生産台数が減った分だけこの分野の販売量も減ったということで、マイナス約15%。今後の展望としましては、まあ販売は横ばいになるでしょうけども、レアル安を武器にしてブラジル企業が輸出を拡大していくということで、間接的ながら輸出を目指したいというお考えです。

    ベアリング関連もですね、色々、自動車産業の操業短縮、生産調整ということで影響があり、25%の落ち込みになっております。今後、今年は販売横ばいということを見ているらしいんですが、客先の在庫調整というのも今続けられております。その後の反動需要を期待したいということであります。

     以上の内容を簡単にまとめますと、顧客の事業状況、分野と2015年の状況を簡単に書いてあります。赤文字が好調分野ということで、まあ発電、小型再生エネルギー、風力、パルプ、農業・アグリビジネス、医療、航空機というところが比較的好調な分野なんですが、裾野産業が小さいということもありまして、ブラジルの経済をけん引していくという力にはまだ不足なのかなというふうに考えております。

     その次のページ、ブラジルの市場環境。為替・金融関連はですね、2015年の当初レアルが1ドル=2.6だったのが、4レアルまで通貨下落ということで、輸入材料が非常に高騰しております。政策金利の方もですね、上昇基調で14.25%で高止まりということで、金利負担が大きくなっている。プラス、インフレでですね、10%のインフレですから、金融コストが非常に増えている、こういう問題が出ています。それと融資枠の厳格化で倒産・再生申請企業が増加していると。先日の昼食会の時もエコノミストのゼイナ氏が、昨年の再生申請70%増というようことも言っていましたので、かなり厳しい状況かなというふうに考えています。他方、通貨安ということで、輸出産業の後押しになったということもまた事実だというふうに考えています。

     それと、景気が全体に低迷しておりまして、市場が縮小しております。産業全般で生産・販売量が落ち込んでいると。で、失業率の上昇と。税収不足で予算化が難しくなってきてプロジェクトが実行されない。それと、好調産業分野はですね、セグメント的には非常に少数で限定的。まあ農業・医療・航空機・再生エネルギーとかですね。

    それと、政局の不安定と政策実行の遅延。世界的には中国経済、新興国の輸入余力の減退ということで、コモディティ価格が全面的に低迷しております。それで世界全体の輸入力の減退ということで、経済環境の改善には非常に時間がかかるのではないかというふうに考えております。2、3年は我慢だろうというのが大体皆さんの意見でした。

     最後に企業の備えということで、どういうふうに対応を考えるかと。実は輸入販売をやっている会社と、こちらで生産拠点を持っている会社で、全く対応が異なります。この辺をまとめまして、ここにちょっと書きましたけれども、まあレアル安ということがあって、本社のネットワークを活用して輸出攻勢を積極的にかけたいという会社。増資などでこちらの高金利を活用して、その金利によって現地の経費を低減すると。それとブラジル産業資本の取得。これはM&Aということですね。実はこの、アイデアはあるんですけども、M&Aを具体的に抱えている会社は全くありませんでした。これはブラジル市場への期待が最近落ちているのと、やっぱり日本の本社の関心が薄れているというようなことがですね、その背景にあるのかなというふうに思います。

     それとブラジル市場が縮小しているという現状ですが、農業・医療・航空機・再生エネルギー分野へ営業をシフトして、販売を少しでも回復させたいと。させると。で、好調な太平洋同盟地区とか北米地区への展開を積極的に図りたいと。

     それと、倒産件数が非常に増加しておりますと。まあ我慢のあとには価値が出る市場というとらまえ方で、競合他社の撤退で特需もあるので何とか我慢をしたいと。在庫調整後の反動需要も期待しております。まあ倒産件数が多いということもありまして、与信の管理の徹底化を各社図っているという状況です。

     それと、ブラジルの輸出産業の補助という政策も最近出されております。BNDESの資金を活用したり、ローカルコンテンツの達成とか、輸入販売から現地組立への形態変更とかですね。それとブラジルの輸出産業をターゲットに販売を促進するというような考えもあります。

     それと今回の長期低迷ということで、V字回復は困難な状況にブラジル経済は置かれているということで、今こそですね、顧客との関係の構築、技術者の育成、長いスパンでの経営を考える時期であると。日本の企業の一つのメリットとしまして、本社の資金力・技術力・ネットワークを活用してですね、2、3年は乗り切っていきたいという考えです。

     以上です。ありがとうございました。

    司会

     渡辺様、ありがとうございました。副題の件につきましては、ちょっと気がつきませんで、失礼いたしました。非常に幅広い企業・分野の方の集まる部会ですけども、何かご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。では時間も押していますので、ありがとうございました。

     それでは引き続きまして、自動車部会の発表を部会長のホンダの溝口様からお願いいたします。よろしくお願いします。

     

     

  • 自動車部会 溝口イサオ 部会長

     自動車部会 溝口イサオ 部会長

    Pdf自動車部会    溝口 イサオ 部会長

     皆さま、改めましてこんにちは。昨年まで自動車部会長を務めていただきましたトヨタ・ブラジルの近藤社長に代わりまして、今年から私、イサオ・ミゾグチが部会長に就かせていただきます。近藤部会長に引き続き、部会をより一層盛りたてていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。それでは報告に入らせていただきます。

     商工会議所からいただいたテーマに沿って、四輪業界、二輪業界の順で動向を説明させていただきます。まずはじめに四輪業界、2015年の振り返りでございます。

     2015年のブラジル自動車市場は、金利引き上げや失業率の上昇による景況感悪化の影響を受け、販売実績は257万台、前年比73%となり、3年連続で前年を下回る結果となりました。輸入車比率についても、レアル安の影響を受け、16.4%と4年連続で低下しています。

     続きまして、2015年の月別の販売台数です。昨年1月以降、IPI税率が引き上げになったことと、景況感の悪化により、左側の2014年に比べ販売が落ち込んでいることがお分かりいただけると思います。またこのような状況により、在庫月数も2015年に入り高いレベルで推移しています。

     こちらは生産と輸出の推移です。市場の状況を反映し、2015年の総生産台数は243万台、前年比77%となりました。一方で、レアル安の影響で輸出は増加しており、前年比125%となりました。

    こちらはその輸出台数をカテゴリー別、輸出相手国別に見たものです。カテゴリー別では乗用車が前年比120%、ライトトラックが156%となり、レアル安を受け増加しました。輸出相手国別ではメキシコが増えたほか、2014年はほとんど輸出がなかったインドネシアへの輸出が急増しました。

     続きまして2016年の展望に入ります。

     まずは経済指標の予測です。インフレが抑制される見通しである一方、GDPのマイナス成長、レアル安、金利の上昇は2016年も継続する予測となっております。

    こちらは、それを踏まえた2016年の自動車業界予測です。先ほど申し上げましたように、2015年実績は257万台でしたが、2016年はそれを7%下回る237万台になるとANFAVEAでは発表しています。一方で、他の業界団体では200万台を下回るという予測もあり、自動車部会では1月の販売実績なども考慮し、ANFAVEA予測よりも慎重な200万台から210万台と予測しています。生産台数については、輸出が増えることを鑑みながら、ANFAVEA予想と同様前年比から微増の244万台と自動車部会では予想しています。

     次に中古車・新車別の2016年販売台数予想です。新車については先ほど申し上げた通りですが、中古車市場は年々拡大傾向にあり、2016年は前年に引き続き1000万台前後を予想しています。

     続きまして、自動車市場低迷による影響を振り返ります。こちらはメーカーと販売への影響をまとめたものです。左のグラフは自動車メーカーの雇用者数推移です。

    2015年の総雇用者数は13万人。前年比1割減となり、市場低迷の影響により2年連続で減少しました。またレイオフ、集団休暇などにより、3万5000人の従業員に影響していると言われています。

     そして、右側は販売店への影響です。ここ1年で四輪・商用車・二輪あわせて約1000店の販売店が閉鎖となり、雇用影響は3万2000人と推定されます。なおこのうち、四輪の販売店は約550店含まれています。一方でAudiやJeepなど高級車や新規ブランドの販売店が約400店増えています。

     続きまして、こちらはブランド別の販売台数とシェアの実績です。真ん中の2014年と右の2015年を比較すると、ビッグ4が台数・シェアともに落とす中、日系ブランドはシェアを伸ばしており、厳しい市場環境でも健闘していることがおわかりいただけるかと思います。

     次に中長期展望に移ります。まずは市場の中長期展望を予想する上で重要となる、各金融機関の経済指標予測を見ていきます。左上のGDPについては各行とも2017年、または2018年からプラス成長に転じると予測しています。インフレと金利は2016年以降抑制される見通しであるのに対し、為替は引き続きレアル安が続くと予測しています。このような経済予測および、2018年に大統領選挙があることを踏まえると、自動車市場も2017年までは厳しい状況が続くと思われますが、2018年以降は回復の可能性があると自動車部会では予測しています。

     続きまして、そのような中長期展望を踏まえた日系ブランドの課題と対応をご説明いたします。

     まず課題認識ですが、中期的には先ほどご説明させていただきました通り厳しい状況が続くと予想しますので、為替状況も踏まえた事業体質の強化が急務になると考えております。具体的には部品現調化と輸出の促進の取り組みです。一方で長期的には、市場回復時の飛躍に向けたブランドの強化が求められると考えております。

     それでは中期課題である事業体質の強化について各社の取り組みを紹介させていただきます。

     こちらはトヨタさんの部品現調化と輸出促進の取り組みです。部品の現調率向上にはサプライヤー様の技術力向上が不可欠ですが、トヨタさんではサンベルナルド工場内にエンジンベンチを導入しました。これまで日本で行っていたエンジンの検査をブラジル国内で行うことができるようになり、現調化のスピードアップを図っております。また2016年稼働予定のPorto Feliz市のエンジン工場では、部品の現調率を向上し、為替の影響とコストの低減を図ります。

     二つ目は為替対応を踏まえた輸出の促進についてです。トヨタさんは2014年から小型車のEtiosを、これまでのアルゼンチンに加えウルグアイ・パラグアイに輸出を始めました。ブラジルでの現地調達率を高め、為替の影響を抑えるとともに、税還付措置も活用し、輸出競争力を高める取り組みを行っております。

     続きまして弊社の部品現調化の取り組みです。ホンダではサンパウロ市内にあった四輪研究所を2013年にスマレ工場内へ移転しました。また2014年には、本社機能を同じくサンパウロ市内からスマレ工場内へ移転しました。このようにSEDBA、つまり営業・生産・開発・購買・管理機能をスマレ工場内に集約することにより、お客様が求める部品をスピーディーに開発・生産するとともに、現調化含めた事業体質の強化を促進しています。

     こちらは日産さんの部品現調化と輸出促進策です。日産さんは小型SUVである Kicksを今年発売する予定ですが、国内市場だけではなく近隣諸国への輸出も予定しております。これによりレゼンデ工場の稼働率を上げるとともに、国際競争力強化や為替リスク回避を目的として部品の現調化推進を目指しています。

    最後に生産性向上による体質強化の事例としてトヨタさんの取り組みを紹介させていただきます。

     トヨタさんではサンベルナルド工場における労使宣言締結により、労使間における相互信頼と相互責任の確認を行ったほか、柔軟な需要変動への対応として、例えばテンポラリー雇用契約の活用をされています。これらの取り組みを通して生産弾力性向上による競争力の強化を図っています。さらに製造現場の生産性向上を目指し、製造現場のリーダー候補を日本へ派遣するなど、製造のノウハウ取得やトヨタウェイの教育などに取り組まれています。

     こちらは中期課題である事業体質強化のまとめです。ご説明した通り、市場の低迷やレアル安を背景として、現調化や輸出の重要性が増しています。一方でそれを加速させるには、ブラジルのコスト競争力向上が鍵となり、複雑な税制改革や裾野産業の育成など、恒久的な取り組みが官民連携の下で必要になってくると考えております。

     続きまして、長期課題であるブランド強化についてです。ここではブラジルにおける環境安全規制の強化を中心にお話させていただきます。

     まず環境規制強化について紹介させていただきます。こちらは2017年に始まるブラジルの燃費規制です。赤い線で示した2012年の実績から12%の燃費向上が義務付けられ、そこからさらに向上した場合はIPI減税の恩典が受けられます。また先進国の流れと調和し、ブラジルでも長期的にはさらなる規制強化が予想されています。

     続きまして安全について紹介させていただきます。安全規制については、車両の挙動安定化を総合的に制御するESCという技術が2022年から全車適用義務化の見通しです。そのほかにも側面衝突やバンパーに関する規制強化の可能性もあります。このようにブラジルでも安全規制強化が継続する見込みです。

     一方、安全評価についても、2010年にLatin NCAPが発足して以来、各モデルの衝突テストと評価が積極的に実施されており、こちらにございます日系ブランドのモデルも最高の安全評価を受けております。Latin NCAPについても今後欧州のNCAPと調和していく見通しで、さらに評価基準が厳しくなる可能性があります。

     こちらは長期課題である環境安全規制強化についてのまとめです。ご説明させていただきました通り、今後環境安全に関する規制強化がさらに進行する見通しですが、メーカーにとっては先進技術導入によりコストアップなどの課題もありますので、優遇税制や促進策など、今後も官民連携した環境安全の普及が求められます。一方、環境安全技術で優位に立つ日系メーカーにとっては、将来の市場回復に向けたブランド強化の切り札の一つとなる可能性もあると考えております。

     それでは四輪パートの総括としまして、政府への提言内容をご説明させていただきます。これまでご説明させていただいた通り、今後自動車メーカーが新技術導入、現調化および輸出促進をさらに強化していくためには、適切な自動車政策や自由貿易政策などが求められると考えております。引き続き業界一丸となって、是正提言を粘り強く続けていくことだと考えておりますので、どうか皆さまご協力賜わりますよう、よろしくお願いいたします。

     続きまして、二輪業界について概況を説明いたします。 まず生産・販売の動向です。インフレ・レアル安・解雇増等の経済環境悪化により、2015年の国内卸販売実績は119万台、前年比83%と4年連続で前年割れとなりました。また低調な販売状況を反映し、生産は 126万台、前年比83%となりました。

     こちらは登録ベースの月別販売推移です。コンソルシオ需要の高まる3月と年末商戦の12月を除いて前年割れが続き、各社、環境規制であるPromot4対応の新モデルが上市しましたが、落ち込みを補いきれない結果となりました。

     最後に二輪販売の支払い形態別推移です。2011年後半以降、支払い不履行が急増したことから、ファイナンスの審査が厳しくなりました。その結果ファイナンス販売が伸び悩み、ファイナンス比率は急速に減少しました。このファイナンスの審査の厳しさについては、2015年も変化はなく、全販売におけるローン比率の減少が続いております。

    以上で自動車部会の報告とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

    司会

     溝口様、ありがとうございました。若干時間押しておりますが、ご質問ございますでしょうか。ではちょっと私の方から二つほど。日本のメーカーさんの中期課題の中で、トヨタさんがサンベルナルド工場で労使の間の宣言を締結されたというのがありましたけども、これはブラジルの自動車業界の中で初めてなのか、あるいは他社もやっておられることなのか。その辺ちょっとおわかりになればお教え願いたいんですけども。

    溝口氏

     近藤さんいらっしゃいますか。近藤さんの方がいいかもしれない。

    司会

     すみません、マイクをお願いします。ではトヨタさんの方から、お教えいただけますか。

    トヨタ・ド・ブラジル 近藤氏

     ありがとうございます。ブラジルトヨタの近藤でございます。我々が知る限りでは、労使共同宣言というのは自動車業界では初めてだと聞いていますが、こちらの労働組合は地域別に細かく細分化されていますので、もしかしたら我々が知らないところでどこか地域別にやっている可能性はないとは言えないと思います。我々が調べている限りでは初めてだと認識しています。

    司会

     ありがとうございました。こういう形態というのは日本的なやり方で、我々ここに集まっている日本企業の皆さんが本当は参考にしたい内容じゃないかなというふうに思いますので、もし公開できる範囲であれば、お話しいただければと思うんですけども。

    近藤氏

     特に新しいことをしているわけではないんですけれども、我々が所属するサンベルナルドという所は、サンカエターノとかあわせてABCユニオンという、ブラジルの自動車業界の中では一番強い金属労協でございまして、ルーラ大統領それからジルマがこの労働組合の党首から大統領に上り詰めたという背景のある労働組合です。

    当初から我々本社を置くサンベルナルド工場を大事に考えていますということで、本社は我々も、ホンダさんと同じようにですね、サンパウロの営業部門を引き揚げて本社を移しまして、あわせて部品の内外製というか、サンベルナルドの工場の部品の生産を出したり入れたりする中で、従業員の雇用を守るということを前提に、組合と2年間にわたって協調路線を話をしてきました。その中で最終的にこういう合意に達したということでございます。

    司会

     ありがとうございました。それともう一点はですね、最後に四輪のところでブラジル政府への提言というのをまとめておられるんですけども、これは具体的にどうやってブラジル政府へ提言していこうと、何かこういうプロセスでというようなことはお考えでしょうか。それとも、カマラとして何かやらないといけないとか。

    溝口氏

     当然ながら我々、ダイレクトにやるつもりはございませんでして、自動車部会の集まりの中でもカマラの渉外部門と一緒に進めたいと思っております。

    司会

     大使館の方も、あるいは領事館の方もお見えですので、ぜひこの辺ご協力いただければと。何か会頭の方からございますか。

    村田会頭

     政策対話委員長の松永さんに代わりましてちょっとお答えしたいと思いますけども、自動車部会のこういう提案に関しましてはまさにカマラの政策対話委員会がブラジル政府との交渉を進めてきていまして、昨日ブラジリアで中間会合をやって、自動車業界に関しての色んな提案というのはかなり、開発商工省のブラジルの方々も乗り気になって、色んな声を聞いていただけるという状況になってきておりますので、これはカマラの政策対話委員会を通じてですね、提言をしていきたいというふうに考えております。

    司会

     どうもありがとうございました。それでは他に質問ございますか。よろしいですか。はい。どうも溝口様、ありがとうございました。では前半の部の最後、コンサルタント部会部会長のEYさんの西口様の方から発表をお願いします。

     

     

  • コンサルタント部会 西口阿弥 部会長

    Pdfコンサルタント部会     西口 阿弥 部会長

     皆さまこんにちは。コンサルタント部会、EYの西口です。どうぞよろしくお願いします。今月の初めにですね、コンサルタント部会でのミーティングを開催しまして、会員の皆様の現在のビジネスの状況を話し合いました。その結果をご紹介し、皆様がご興味があるかもしれない今後の日本からブラジルへの投資についてのチャンスとリスクについても話したいと思います。そして最後に日系企業様がどう備えるかを題にコンサルタント部会からの日系企業様へのメッセージをお伝えできればと思っております。

     2月上旬に開催しましたコンサルタント部会では主に人事派遣会社とコンサルティング会社の参加がありました。その中で皆様のビジネスの現状について話しました。

     人事派遣会社の方々の最近の日系企業の動向としては、日本語を話せる従業員の雇用希望の数は減少していないようです。ただし、ブラジルの場合、毎年組合で決められています調整率で毎年給与が上昇しております。企業の給与削減などの理由で、高所得の従業員の入れ替えなどをされている企業が増加しているそうです。平均的に新規雇用案件に際しての給与のオファーの金額が減少。つまり新しいポストに関しましては、以前よりも給与の金額が減少している傾向にあります。トップクラスの従業員に関しても同じで、オファーする給与額が減少している傾向にあります。以前は30000レアル台のオファーもありましたが、最近はあまりないそうです。

     コンサルティング会社につきましては、M&Aの件数は減少気味だそうです。2015年の末までは、M&Aを考えられて問い合わせなどありましたが、2016年に入ってからはあまりないようです。2015年以前から始まっている案件については続行中ですが、新しい案件についてはあまりありません。問い合わせも労務やリストラに関する問い合わせが増加しました。あと、たまに生産に関するお問い合わせもあります。

     次のページですが、ブラジルへの直接投資についてのグラフとなっております。上の段の統計はブラジルへの対内直接投資となっておりまして、下の段はご参考までに外国直接投資のフローとなっております。上の段ですが、ご覧の通り、黄色の棒線グラフは総合投資金額を10億米ドル単位で表しまして、灰色の折れ線グラフはその総合の金額に対し日本の直接投資の比率を表しています。2015年はまだこちらの金額は予想額となっています。2012年に急激に減ったものの、比率で表していますが、金額でもその後は上昇しています。

     2015年からの日本からの直接投資は、公表されているデータでは、産業に関しましては特に生産業、石油ガス産業、自動車産業です。この投資に関しましては、2015年に始まり、数年にわたるものも含みます。主な投資内容はビジネスの拡大、新商品モデルの販売の準備、予定していたビジネスのimplementationとなります。ビジネス拡大は新しい販売店舗や施設の開設、工場や施設などの拡大が挙げられます。

     コンサルティング会社のM&Aの専門家と話しましたところ、これからのビジネスチャンスとしては、ヘルスケア、インフラ、アグロビジネスが挙げられるそうです。また輸出を目的とした製造業もチャンスです。 次のページですが、景気は良くありませんが、その中でのビジネスチャンス、あるいはチャンスとなる要因について話したいと思います。

     まずはPublic Private Partnership、民間パートナーシップによるインフラへの投資機会です。ルセフ大統領は2015年6月9日に1980億レアル相当の第2回のインフラ投資のプログラムを発表しました。そのうちの690億レアルまでは2018年までに投資が必要とされています。第1回のプログラムでは最低価格のプロジェクトを選ぶのではなく、コンセッションモデルを選びました。プログラムの内容ですけれども、鉄道が860億レアル、高速道路が660億レアル、港が370億レアル、空港が90億レアルとなっております。

     次のビジネスチャンスの要因は、有利な人口動態、大きな消費者基盤、裕福な天然資源です。ラテンアメリカにおける最大な消費基盤があるため、長期間の投資家の興味を引き付けることができます。主要セクターへの投資企画は外国投資にとっての魅力ともなります。

     ブラジルへの長期見通しは、大国であること、成長を続ける中級階級と裕福な天然資源によって良くなります。またブラジルには戦争や紛争がないことも利点になります。

     ブラジルの市場での売り上げで、世界ランキングですけども、自動車は4位、コーヒーは2位、チョコレートは5位となっております。次のページに入りたいと思います。

     次のビジネスチャンスの要因としては、輸出の機会を増やすこととなるレアルの下落、新しい協定が挙げられます。輸出主導による経済成長は、好ましい対ドルレートを基準とした、短期から長期にかけて企業利益を高めるオプションです。弱いレアルは輸出業者にとって、砂糖、コーヒー、自動車部品などの商品のグローバル市場での競争力を高めることになります。メルコスルはEUと貿易協定を締結しつつあり、輸出志向のビジネス機会を高めることになります。

     ブラジルの生産、世界市場に占める割合ですけども、砂糖に関しましては21.5%、大豆は30.8%、コーヒーは35.8%、オレンジについては34.3%となります。

    次ですけれども、民主的な組織・制度が挙げられます。ブラジルはしっかりした行政府があり、政治的調和の保障と憲法を守るため立法・行政・司法に分かれております。残念ながら政治リスクについては2015年の中旬までは安定しておりました。ただ、その後悪化し、失業率の低下やインフレにより経済も悪化しました。失業率につきましては、本日のエスタード紙で7.6%まで上昇したとされていまして、2009年の1月と同じ指数になってしまいました。ペトロブラスの汚職の件や、ルセフ大統領の弾劾の可能性から、立法府の分裂により、今後の政治政策を決めるのも困難になっています。現在はラテンアメリカの国の中でもリスクがある国とされております。

     ではビジネス上の課題について次のページから話したいと思います。まず最初は、皆さんご存じのブラジルコストです。ブラジルコストは複雑で時代遅れの法律、および複雑な税務、インフラ設備の不足、治安の悪さ、過剰なbureaucracyがブラジルコストです。利益に対する総税率ですが、アラブ首長国が14.9%に対しまして、ブラジルは159位になっていまして、68.3%となっております。物流評価指数につきましても、ドイツが1番で4.12ですけども、ブラジルは2.94となっております。

     次にコモディティ価格の低下です。鉄鋼価格は中国の製鉄生産および高い在庫を背景に2015年は下落しまして、石油価格も下落しました。

     次のページですが、軟弱なマクロ経済パフォーマンス、およびビジネスマインドの縮退ですね。GDP成長率の悪化、財政収支の悪化、インフレ率の増加や為替レートのレアル安から、当面はあまり良い指数の期待はできません。2015年第2四半期の投資調査では、投資家間での事業環境が悪化していることが取り上げられております。

     最後にフィッチ、ムーディーズによる外貨長期格付けの格下げです。スタンダード・アンド・プアーズは2015年9月に格付けを下げ、それに次いで12月にフィッチも下げ、昨日ムーディーズも下げました。投資家はブラジルから資本を引き出すことを余儀なくされるとしております。

     最後ですが、コンサルタント部会からのメッセージで、ミーティングでお話しした際に副題の「景気低迷期だから見えてくるビジネス機会 ~経済回復期はいつか、日系企業はどう備えるか」という点を話しまして、景気は2年、3年後には良くなると言われております。ただし、撤退するのではなく、休眠を考えることはいかがでしょうか。

    撤退して再投資される場合には設立などをする時間もかかりますし、M&Aもその時には企業価値が高くなっている可能性があります。ブラジルの場合、税務の時効は5年、労働訴訟については解雇してから2年まで提訴できることになっていることから、その間に会社内での税務・労務に関して整理をして、景気が良くなった時に事業を再開することもできます。

     ブラジル経営はユニークなビジネス環境にありまして、特有の習慣、ブラジルビジネス方法があります。したがいまして、駐在員にかかるコスト削減などを考えられている場合は、特に営業部門などを現地化することはいかがでしょうか。

    これはコンサルタント部会での意見ですけれども、緩やかですけれども、ブラジルは前進しているのではないかという意見もありました。ペトロブラスの汚職に関しても、政治家やブラジルの資本家も逮捕されています。以前はそういった汚職事件があってもそこまで追求されることがなかったことも多々ありました。最後に、今はビジネスのイノベーションをしないといけない時代になっています。この機にどのようにビジネス、あるいは商品・サービス、社内でのイノベーションについて考えることはいかがでしょうか。

     以上となります。ご清聴どうもありがとうございました。

    司会

     西口様、ありがとうございました。コンサルタント部会の方からの発表に関しまして何かご質問ございますでしょうか。最後にコンサルタント部会から、この副題に関してのコンサルト結果が五つ出ておりますね。まさにこの通りかなというふうに思いますけども、この五つに関して何かもう少し細かいお話とかそういう点ございませんでしょうか。まったくこの通りだと、そういう理解でよろしいですかね。分かりました。どうもありがとうございました。

     それではここでコーヒーブレイクとさせていただきたいと思います。若干ブレイクの時間短くなりましたが、後半の部は3時10分から、約15分後開始ということにさせていただきますので、よろしくお願いします。

     

     

  • 後半司会 大久保敦 企画戦略委員長

    大久保敦 企画戦略委員長

     後半に移りたいと思いますので、コーヒーブレイクで大変盛り上がっておりますけれども、早く席についていただきますように何卒お願いをいたします。よろしいでしょうか。

     間もなくシンポジウムの後半を始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

     はい。大方皆様席につかれましたようですので、これより2016年上期業種別部会長シンポジウムの後半戦に移りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

     私、後半の司会を担当いたします、企画戦略委員長の大久保でございます。このようなシンポジウムの司会というのは大変不慣れでございますが、時間厳守で多少盛り上がったシンポジウムにしていきたいと思いますので、何卒よろしくお願いいたします。まずは化学品部会の報告をお願いしたいと思います。部会長で久光製薬の中村様より報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

     

     

  • 化学品部会 中村博 部会長

    化学品部会 中村博 部会長

    Pdf化学品部会     中村 博 部会長  

     改めまして、こんにちは。久光ブラジルの中村と申します。よろしくお願いいたします。私も大久保様に従いまして、時間厳守で参りたいと思います。

     私ども化学品部会におきましては、会員各社様によるアンケートを行いまして、その結果から2015年の回顧と2016年の展望を明らかにするという試みを行っております。現在化学品部会の会員企業・団体は55社ございまして、そのうち27社から回答をいただいております。複数の事業をお持ちの会社様もいらっしゃいますので、合計35回答をいただきました。画面で緑色の文字が回答をいただきました企業様でございます。次お願いします。

     このグラフは回答いただきました27社を創業年代別、いわゆるブラジル進出年代別に並べたものでございます。最も古い企業様は1930年代に進出されておられますから、すでにブラジルで80年ほどの歴史をお持ちでございます。一方で年代別の進出企業数におきましては、2010年代が最も多くて、2000年を境にそれより前に進出された企業様とそれ以後の企業様とが半々になっているということで、まあ新旧が混在しているというような状況でございます。次お願いします。

     創業年代別に売上と利益について景況、景気の状況ですね、の違いがあるのかと、これを質問しましたところ、まあ当然ながらばらつきがございますんですが、意外だったのは、比較的若い企業といいますか、2000年以降に進出した企業様が健闘されているということでございました。次お願いします。

     次に回答企業27社ベースでの景況を見てみます。売上と利益につきまして、2015年実績と2016年の見込みを示しております。2015年と2016年を比べますと、売上・利益ともに、青の、前年よりも増加するというふうに答えた企業はあまり変化がございません。グレーの前年よりも減少するというふうにお答えいただきました企業が減りまして、その分オレンジであります前年とは変わらないというような企業様が増えております。つまり2016年は前年よりもやや前向きというふうに考えられるのではないか思われます。次お願いします。

     前のページの傾向は、事業ベースで見ました35回答の景況でも同様でございます。やはり2016年は前年よりもやや前向き、もしくは、まあ底を這っているような状況ではなかろうかというふうに考えられます。次お願いします。

     化学品部会の会員企業の事業は、まあ扱っているものが化学品でございますから、きわめて多岐にわたっております。ですから分類方法はいくつも考えられる訳ですが、大雑把にですね、左側の生産財、あるいはBtoBビジネスと、右側の消費財、BtoCビジネスというものに分けまして景況を見てみました。35回答のうちの生産財あるいはBtoBビジネスが31回答、消費財あるいはBtoCは4つということでございます。次お願いします。

     まず生産財あるいはBtoBでございますけれども、先ほど説明いたしました回答企業ベースで見た傾向と、まあ同様ということでございます。つまり2016年は売上・利益ともに前年同様とする企業が増えたということでございます。次お願いします。

     消費財あるいはBtoCでございます。こちらは、サンプル数が非常に少ないということもございまして、きわめて明快な結果が出ております。2015年は売上・利益ともに増加した企業様が2社、減少した企業様が2社という結果でございました。2016年は売上・利益ともに4社全てが増加するというふうに見込んでおります。まあこの結果から見る限りでございますけれども、今年のブラジル消費財市場、BtoCビジネスは堅調に推移するということが期待できるのではないかなと考えております。次お願いします。

     次に合計35回答の景況の理由というものを、自社にとってのプラス要因とマイナス要因に分けまして、さらにそれが自社に起因することなのか、あるいは外部環境に起因することなのか、ということで分けております。 はじめに2015年の回顧の方でございますが、プラス要因かつ自社に起因するというものでは、新規顧客開拓というものが一番多くて、12。次に設備投資あるいは能力アップによるというものが4。新製品投入、差別化によるものが3。コストダウン、これが3。その他6ありまして、内訳は、買収によるもの、あるいは流通政策の変更、値上げ、あるいは変わったところでは現地社員の士気向上といったようなお答えもございました。

     外部環境に起因することでございますけれども、為替レートというふうにお答えになった企業が7。その他ということで、その他の内訳は、競合相手が衰退してしまったということ、それから天候がプラスに作用したと、原料価格が低下したということ、それから感染症の流行などがございました。

     逆にマイナス要因かつ自社に起因することといたしましては、少数意見の2ということですけども、販売費を減らした結果だという回答。あるいは、そもそも生産性が低いというようなお答えがございました。

     マイナス要因で外部環境に起因することといたしましては、もう単純に売れないということで、まあ不況であると。あるいは在庫が非常に多すぎてしまっていて物が売れないというような回答が24で一番多いということでございました。次に為替レート、18。競合激化、販売価格の下落、これが8。インフレなどによりますコストアップ、これが8。高金利によるものというのが6。与信不安が3。その他、6と。その他の内訳は、天候が非常にマイナスに作用したと。あるいは人材不足、設備不具合などというようなことでございました。次お願いします。

     2016年の展望におきましても、まあ同じようなことが要因になるであろうというふうに皆さんお答えになっております。はい、次お願いします。

     これらをまとめますと、真ん中から下の辺りに書いておりますように、景気低迷、レアル安、インフレ、高金利、競合など、厳しい事業環境にさらされながらも、新規顧客開拓、あるいは新製品の投入、設備投資、コスト削減など、各社の不断の努力によりましてブラジルにおける事業継続、あるいは拡大に努力することが重要であるということになります。これがすなわち今回の副題でございます、景気低迷期だから見えてくるビジネス機会、経済回復期はいつか、日系企業はどう備えるか、ということに対する答えでございまして、化学品部会の結論ということにさせていただきたいと思います。

     またもう一つ、化学品部会のアンケートではですね、ブラジルで改善すべき課題は何ですかというようなことを質問しております。先ほど申しましたように、各社の不断の努力が確実に実を結ぶためには、課税を改善してほしいというような企業が最も多くて、85%。30回答ございまして85.7%。次に労働が77%。まあほとんどの企業が課税や労働を一番の問題に挙げているという状況でございます。

    以下、通関、インフラ、産業競争力あるいは中小企業の育成、その他というようなことで、先程来ほかの部会さんの方で出ておりましたように、まあ政治の安定、通貨の安定、あるいは司法制度の改革、技術の振興、あるいは変わったところでは観光の振興もしてほしいというような要望もございました。

     最後にですね、各社様からいただきました、生のコメントをそのままご紹介したいと思います。まずは厳しさを反映したコメントからになります。まず、複雑で高い税金は製品競争力をそいでいる。給料を下げられないルールは労働者にとっても良くない。人件費削減は首切りになる、というようなこと。ブラジル政権が代われば景気の風は変わると。逆に労働者党政権があと3年ほど続くというこの限りにおいては、経済もこのまま停滞が継続するのであろうと。2017年、18年までは、それで底を打つと、それまではじっと耐えるというようにお答えになっておられる企業様がございます。もう一つは、厳しすぎてもう瀬戸際ですという非常に切実なお答えもございました。

     最後に、前向きで力強いコメントで締めさせていただきたいと思います。上の方から、積極的な企業買収の好機ととらえ、新規買収検討を進めるべきだというような答えがございました。あるいは、○○社、これは具体的な企業名が入るわけですが、○○社としての本来の事業目的である新規事業探索からすると、景気低迷期こそ事業機会があるという信念で探索活動に注力したいとおっしゃっておられます。

    それから、景気低迷で消費者の品質に対する要求は厳しくなるので、日本製品の性能、耐久性、アフターサービスの充実など、長所をいかしてマーケットシェアの拡大に注力するといったこと。それから、この時期に市場調査や需要家への高機能品の売り込みを強化して、景気回復後の事業拡大につなげたいと。あるいは、社員への教育、研修の機会を増やしまして、知識およびスキルの向上をはかることにより、会社運営の質の向上、営業力の強化につなげるというようなお答えでございました。

    以上が化学品部会の発表になります。ご清聴ありがとうございました。

    司会

     中村様、どうもご報告ありがとうございました。化学品部会、副題に沿ってアンケートを取って、しっかりと今後の方向性を導き出せるということで、すばらしい取り組みをやられているなと感じましたので、この機会にですね、こちらの報告に対しまして何かご質問あれば、一点ぐらい受けたいと思いますけども、いかがでしょうか。ないようですので、ちょっと私、一点だけ、消費財が堅調という話だったと思うんですけども、どういったものなんですかね。

    中村氏

     化粧品ですね。それから、医薬品ですね。

    司会

     なるほど、分かりました。どうもありがとうございます。他、質問よろしいでしょうか。それでは中村様、どうもありがとうございました。続いて電気電子部会の報告に移りたいと思います。部会長でソニーの千野浩毅様よりご報告をお願いしたいと思います。

     

     

  • 電気電子部会 千野浩毅 部会長

    Pdf電気電子部会    千野 浩毅 部会長  

     こんにちは。ソニーの千野です。電気電子部会ということで、代表しましてご報告をさせていただきます。

     まず2015年の回顧ということで、我々電気電子部会というところ、最終製品であったり、部品であったり、こう色んな形のビジネスがあるんですけれども、特に、これは前回のシンポジウムの時にも同じチャートを使ったんですけれども、去年の7月ぐらいにリセッションとインフレが同時に起きて、ついでにレアルも安くなって、政局は混乱しているという、四重苦みたいな中で、特に耐久消費財、我々でいうと家電の製品、あとは代表的なので言うと、自動車なんかはそうだと思うんですけれども、ここがもう一気に冷え込んでしまったというのが去年の状況だったかと思います。

    全般的な状況として言うと、昨年の7月ぐらいからリセッションだということが言われ始めて、その後マーケットが急速に冷え込んで、今日現在もあまり、冷え込んで落ちた状態から全然変わっていないという状況になっているかと思います。次お願いします。

     これはですね、13年、14年、15年と3カ年のマナウス、アマゾンの方ですね、での家電製品の主だったものの生産数量の動向をまとめたものです。この辺に書いてある商品というのは輸入できるわけではなくて、ブラジルで売るためにはマナウスで作らなければいけないということになっていますので、まあここで作っているものというのは大体売れているものというふうに見ていただければいいと思います。

     見ていただくと、テレビ。テレビは13年から14年にかけては堅調だったんですけれども、15年になって大幅に、35%の落ち込みという数字になっています。オーディオは、実はこれ、4、5年前だともっとオーディオのビジネスというのは大きかったんですけれども、オーディオはもう落ちるところまで落ちちゃったんで、これ以上落ちようがないと。デジカメはですね、これは景気の動向プラス、あとやっぱり需要が、スマートフォンを使ってスチール画を撮っちゃうという方向に傾いているのもあって、ダブルパンチでもって6割減、7割減といった、今もうほとんど生産がないというような状況になっています。

     右の二つ、電子レンジ、エアコン。これはですね、実は、13年、14年、この辺にかけていうとかなり普及率も広がって非常に良い状況がずっと続いてまして、かなり成長株のカテゴリーであったんですけれども。年率にして2割から3割伸びていくと。普及率の方もまだ相変わらず3割とかそのぐらいのかなり低いレベルなので、プロミッシングなカテゴリーというふうに見られていたんですけれども、こういう非常に成長まっ盛りのカテゴリーについても、かなり不況の影響を受けて、一気に落ち込んだというのが去年の状況でございます。

     これはですね、生産数量ではなくて、小売店での販売数量、これを家電の中でもかなりボリュームの大きいテレビとスマートフォンという二つのカテゴリーについて月別に前年比をまとめたものです。ブルーのライン、テレビはですね、実は年の初めの方というのは、前年にワールドカップがあったので、まあワールドカップ重要ということでインダストリーが通常の年よりも5割アップぐらいで盛り上がっていたという特別な要因があったので、元々、それに比べると15年というのはマイナスになるというのは想定していたんですけれども、ワールドカップが終わった後もずーっとマイナスのまま行ってしまったというのがテレビです。

     スマートフォンはですね、実は14年までは毎年倍々ゲームで増えていたんですね。成長率が鈍化してきたというのが年初の状況だったんですけれども、それが4月、5月、6月とどんどんどんどん悪くなって行って、ついに12月にはテレビよりも悪いというふうな状況になっています。下の方に数字が書いてあるんですけれども、まあ台数で言うとテレビは年間で39%減。スマートフォンはマイナス9%。ただし見ていただくと、後半にかけて3割ぐらい落ちているというふうな状況になっています。

     それに対して平均単価なんですけれども、平均単価のアップというのがテレビでは7%、スマートフォンで17%。かたや、実は為替はその間に5割ぐらい悪くなっているわけで。ということは、実は去年の12月ぐらいまでの状況で言うと、為替の分がマーケットプライスにきちっと転嫁された状況になっていないということで、今年、まあすでに1月2月のマーケットを見ていると、かなり値段が上がってきているというのがありますので、さらに値段が上がるということも結構消費に水を差すような状況があるかと思っています。次お願いします。

     これはですね、会員の皆様にアンケートをお願いしたもののサマリーになります。去年の2015年、去年の7月時点ですね、下期どうなりそうですか?というのを聞いた時に、改善しそうだ・維持できそうだ・悪化しそうだと、こういう三つぐらいで分けてみると、去年の7月に思っていたよりも実績として2015年というのは、若干ではありますけれども、良くなっているところもあります。

    7月時点で改善するであろうと答えた企業が4社あったんですけれども、実際に改善したというのが6社ということで、これは改善していると。ただ一方で、悪化するであろうという回答が去年の7月で2社だったんですけれども、これが実際に締めてみると5社が実際に悪化してしまいましたということなので、かなりこれ、まあ明暗が分かれたというのが去年の結果になっています。

    去年の結果に関してのコメントを主要なものをまとめています。ネガティブな要因としては、まあ一般消費。あとは自動車関連の需要が落ちると、自動車関連の産業に色々電子部品を供給していたりとか、そういうところもインパクトを受けますので、そういったところでの部品事業。それから官需。こういったところが低迷したと。

    それから取引先、特に小売店ですね、ここが資金難でもって販売が低迷したり、あるいはお金がないのでものが仕入れられない、まあそういうことが起きていると。それから、為替が悪化した分をどうしても値段に転嫁しなきゃいけないので、値上げはするんだけれどもそうすると数が落ちてしまうと。

     それから為替の悪化、それからインフレ。これがですね、全部が全部値段に転嫁できるわけでないとすると、やっぱりその分利益を圧迫すると。なので、何とか売り上げは保てても、利益が保てないと、こういうことが起きていると。それから、こうした中で資金管理、それから債権管理というのが非常に難しかったと。それと、さらにはですね、これは今に始まったことではないんですけれども、ICMS、付加価値税ですとか、PIS/COFINS、こういった諸々の税金に対する変更ですとか、あるいは増税、こういったものに関しての悪化というのがかなり足を引っ張ったというのがネガティブな方向。

     一方でポジティブな方ですけど、これはこういった悪い環境の中でも収益を改善できたという企業さんのその取り組みの中身にもなってくるんですけれども、まあ全体として数は落ちるんだけども、その中で高付加価値商品へシフトして、まあそこでしっかり売上、利益を稼いでいく。あるいは競争力、実際にマーケットでの競争力を上げていって、シェアそのものを拡大する。

    あるいは新規ビジネス。今までやっていなかったようなマーケット、今までやっていなかった商品というところにチャレンジをしていく。次がですね、買収。まあ企業買収というのを通じてですね、今まで入っていなかったような領域に入っていき、またさらにそれを拡大していくといったこと。それから輸出の拡大ですね。国内の市場があまり良くないので、外にチャンスを見出していく。直販の拡大。これはリテール全般には非常に悪い状況なんですけれども、実はオンラインのビジネスというは非常に伸びていると。オンラインセールスというのは非常に伸びているというのがあるので、そういったところに入っていく。で、最後にオリンピック関連の事業。特に色んなインフラ関連の事業ですね。こういったところでの特需、こういうものをしっかりと獲得していく。こういったところでプラスを稼ぎだしたということになっています。

     あと下の、toward futureと書いてあるんですけども、これはプラスともマイナスとも言えないようなところをここに書いたんですけれども、まあ各社ともこうした中で、単に投資を削るんではなくて、投資は厳選をしながら将来に備えていく、あるいは経営体質を強化していく。まあその中には従業員の削減というのも含まれるわけですけども、こういった努力をされているということです。

     2016年の展望。これもアンケートの結果をまとめておりますけれども、先ほど見ていただいた15年の実績に関する回顧との比較で見ていただくと、2016年に関しては改善するであろうとお答えになった企業は62%、8社。悪化するであろうというのは2社、15%にとどまるというふうな結果になっています。

    まあこうやって数字で並べてみると、一言で言うと、まあこれ以上は悪くならないだろうと、今がボトムであろうという中で、かなり各社さんとも色んな形での企業努力を進めてきているというのがありますので、そういったものがかなり結実してくるという年に16年は、なるであろう、あるいはそのようにしたいというふうな意図の現れかというふうに思います。

    特に電気電子の部会に関して言うと、リセッションよりももっと前の時点、経済成長が高度経済成長からかなり低成長に移行してきたぐらいの2013年、14年ぐらいからかなり経営が厳しくなってきて、ビジネスのやり方を考え直さなきゃいけないということで、色んな取り組みをしてきた企業さんが多々ありますので、そういった企業さんにとってみると、まあリセッションだからというのではなくて、その前から色々準備してきたとようなことというのを、今こういう厳しい状況ではあるけれども、その中できっちりものにしていくという取り組みをされているというふうなことだと思います。次お願いします。

     これが16年の展望に関するコメントになります。ネガティブ面としては、市場環境、これの改善は当面は望めないだろうと。収益確保というのは非常に厳しい状況が続くであろうと。で、悪いという中でも、特に為替なんかがそうだと思うんですけれども、かなり暴れるという中で、高いボラティリティがある中で、例えば部品を輸入してきて売るよという時に、部品を輸入してきた時の為替と売る時の為替が違っちゃったらやっぱりそれは収益に響く訳で、こういったかなりボラティリティが高い中でビジネスをコントロールしなきゃいけないと。これが非常に難しいであろうと。まあ一方で、ボラティリティが高いんだから、あまり無理なことはできないよねと。それから税金関係。これも増税だとか色んな制度変更だとか、実際今決まりつつあるものですとか、噂レベルとか色んな話が出てくるんですけれども、こういったところに対する懸念があると。

     それからプラス面ですけれども、これは15年、先ほどの回顧の中でも出てきたような取り組みを引き続き続けて強化していくということで、高付加価値商品へのシフト、競争力強化によるシェア拡大、新規ビジネス拡大、買収事業の成長。それからあとは、レアル安というのは悪いことばかりじゃないので、これを何とかうまく活用できないのかと、ポジティブな方向で活用できないのかということで、まあ輸出の拡大というのは一つですし、あるいは部品の現地調達、これを増やしていくというふうなことを検討すると。

    それからオンライン販売の拡大であったり、オリンピック関連ビジネス、まだまだこれ今年もありますので、まあそういったところを取っていくということです。まあプラス、マイナス両面あると思うんですけれども、投資の厳選。それと構造改革。経費削減努力の継続・強化。こういったことをやりながらも、まあいつかはリセッションというのは終わるんだから、それに向けた種まきはしっかりして、体制を作っていこうというふうなことが利になるということでございます。次お願いします。

     これは副題。景気低迷期だから見えてくるビジネス機会、経済回復期はいつか。本当にいつなんでしょうという感じなんですけれども、我々の部会で話し合われたこととして言いますと、これも前回7月の時とあまり変わってはいないんですけれども、まあブラジルの中長期的なポテンシャルは高いと。なので、耐えるべきは耐えるんですけれども、やっぱりポテンシャルの高さというところにしっかりと賭けていこうということ。

    それから、悪い時期であっても新規に取り組む価値のある事業領域というのも目を凝らして見るといっぱいあるよねと。それと、これは特に長くこのブラジルで商売されている企業さんのコメントなんですけれども、まあ過去のクライシスに比べれば、今は景気循環の一局面みたいなものなんだからと。昔に比べれば全然ましよと、何を言っているんだと、こういう力強いコメントもございました。

    で、こういう時期であるので、守りを固め、リセッションの出口に向けてやるべきことをやる時期なんじゃないかと。レアル安も悪いことばかりじゃないし、特に不動産価格の下落、不動産だけじゃないんですけれど、全体的にアセットの価値が下がっているということは投資・買収の好機と言えなくもないよねというふうなことで。まあ、厳しいのではありますけれども、ポジティブにやっていこうというふうなことだと思います。

     これは最後のチャートになりますけれども、こうした中で、ブラジル政府への要望というか、我々企業側だけではなかなか、何ともしがたいところというのをここにまとめてあるというふうに理解していただければいいと思うんですけれども。リセッションが終わった後に、先進国が軒並みダメな中で、やっぱりブラジルというのはシャイニングスターであった時期もあって、すごい高い成長率に引かれてみんなこうワーっと入ってきた時期もあって、まあその当時はブラジルというマーケットは高い成長率が最大の魅力だったと思うんですけれども、この先どうなのかというと、そんなに高い成長率じゃないと。

    じゃあ何が魅力なんだといったようなところが非常に大事だと思っていて、そんな中でもですね、やっぱり安心して安定的にビジネスができるような環境をぜひぜひ整えていただければなというのが切なる願いかなというふうに思います。ここに為替の安定ですとか、消費の活性化、公共投資の正常化、税制の問題、それから治安の問題等々ありますけれども、まあこういったことをきちっとやっていくことで、魅力ある市場、ブラジルというのは本当に投資をする価値があるし、すごく魅力的な市場なんだよねといったようなところをですね、ぜひぜひ作っていただければなというふうに切望している次第でございます。以上でございます。

    司会

     千野様どうも、大変ありがとうございました。こちらも非常に業界として、すでに準備されてきてですね、今回の報告も示唆に富む内容であったかと思います。まだ3分ぐらいございますけれども、こちらの内容についてご質問のある方、挙手をお願いできればと思います。はい、どうぞ。マイクをお願いいたします。

    質問

     リオの堤といいます。輸出という動脈も輸入という静脈も、まあ物は売れても値段が安いということで数字にならないと。末梢神経も非常に麻痺していると。で、本来キャビンにて運転するはずのブラジリアも非常に混乱の極みで、なかなか塞がりが解けるのが見えないという状況なんですが。あと、リオにいるということで、オリンピックがあるんですけども、普通GDPの5%から10%プラスに働くというものも、なかなか現地にいてオリンピックの効果というものも出てこないと。

    これはまあ総じて全てが暗いと、こういうことなんですが。M&Aという表現が今日も何回も出てますけども、私もこういう業界にいて、M&Aという、どういうセレクティブにやるかというのを考えてやるんですけども、この国の三つの構成している柱といいますか、国営企業と外資系企業と、それと民族系。私は、その中身をよく見ないとですね、M&Aというだけではなかなかターゲットが絞りにくいかなと。国営企業が一連のPrivatizationをやった時代はまあある意味では良かったタイミングだったかもしれない。

    で、民族系企業はなかなか、伏魔殿もあってですね、奥が見えなくて、ダッチロールの中心にいるような企業も数多くいて。で、一番良いのはですね、たぶん、我々の露払いをやったかもしれない欧米の外資系資本が入った企業、これは大中小色々あるんですが、かなり専門的な分野を小さくやってうまく儲けている外資系企業があって、こういうところはかなりきれいにですね、リーガルにも、アカウンタビリティの上でもきれいに摂取してくれていると。

    こういうところをうまく、狙えればというのかな、儲けどころがありそうな業界にいらっしゃるんであれば、絞って煮詰めるのもいいのかなというような私なりの、ちょっとコメントなんですけども、結論があります。だからM&Aと言う時にむやみやたらに、100%入ってくるんだったらこれは考え方はあるんですけども、フィールドを良く見てやらないと、なかなかこう、得も言われぬような難しい課題がですね、大体半年後ぐらいに出てくるとか、特にリーガルな面とかですね、なかなか掴みどころがない世界に入っていくので、もうちょっと突っ込んでM&Aを中身を見ていくというふうな形でやっていけば、ある意味で活路の、方向性というのかな、が見えるような気がしている今日この頃であると。コメントなんですが、そういう感じです。

    司会

     貴重なコメントをいただきまして、ありがとうございました。大変参考になるかと思います。その意味でこちらに、やはり投資の厳選というのはそういう意味もあるのかなと思いましたけれども、いかがでしょうか。

    千野氏

     多分、いくつか電気電子の中で聞いた話で言うと、M&Aの中でも、例えば家電メーカーが同じ家電メーカーを買収するわけではなくて、どちらかと言うと、まあハードウェアそのものというのは結構グローバルどこ行っても一緒なんですけれども、その使い方が国によって違うだとか、そういう意味で言うと、非常にソフトな部分であったり、アプリケーションであったり、コンテンツであったりという、やっぱりそういうものというのはあまりグローバルじゃなくて、非常にローカルな部分があるので、そういったところを一緒になって、もっとブラジルのマーケットにもっと深く入っていくみたいな、そういうふうなアプローチというのが非常に見てとれるかなというふうに思っています。

    司会

     分かりました。すみません、時間になりましたので、こちらの電気電子部会の報告はこれで終わりにさせていただいてよろしいでしょうか。それでは千野様、どうもありがとうございました。続いてですね、食品部会の報告に移りたいと思います。部会長で味の素の藤江太郎様より報告をお願いしたいと思います。

     

     

  • 食品部会 藤江太郎 部会長

    食品部会 藤江太郎 部会長

    Pdf食品部会     藤江 太郎 部会長

     はい、こんにちは。それでは食品部会、藤江が発表させていただきたいと思います。次お願いします。

     本日は4テーマ。15年の業界動向、原材料の動向、16年展望、第2回の日伯農業・食料対話に向けて、ということで4点でお話をしたいと思います。

     まず15年の業界動向ですけれども、やはり経済情勢の悪化が消費マインドに影響を与えております。一般的に、不況期でも相対的には底堅い食品市場というふうに言われますけれども、全体としてはですね、内食、外食とも低調というのが全体の傾向かと思います。また、低価格の指向が強まったり、嗜好品の支出を抑制するような傾向も出ているということ。輸入の食材についてはですね、レアル安で輸入価格の上昇で厳しい状況にありますけれども、一方でブラジルの食品・食料を輸出する、そっちはですね、レアル安の追い風を受けてまあ堅調という状況でございます。

     簡単に各業界の前年比等々の動向ですけれども、発酵乳飲料、数量で 98。果汁、数量で108。粉末ジュース、金額で105。調味料、106。粉末スープ、98。こういう状況でございます。コーヒーは国内消費は概ね前年並みですけれども、低価格の傾向が表れていると。即席めんですけれども、食数のベースで前年比で96%。去年の前半までは低所得者の方が購入をしていただいたということですけれども、このあたりの需要低下、これがですね、96%ということにつながっているという見方をしております。次お願いします。

     畜肉・畜肉加工品ですけれども、輸出の方は日本側の好調な需要に下支えをされているということで、高水準で推移をしております。特に、所属会社の日本向けのブロイラー、前年比120%ということ。またですね、ブラジル産の鶏肉の輸出競争力が向上しているということが見て取れると思います。2015年の末にはですね、ブラジルから日本向けの牛肉加工品、またブラジル向けの牛の生肉の解禁が発表されましたので、今後期待ということでございます。

     チョコレートは、ブラジルでは嗜好品ではないというぐらいよく召し上がりますけれども、チョコレートも近年稀なるマイナス、もしくはゼロ成長になった模様ということ。それに伴い加工油脂も、ココアが高値なので、それを代用するココアバター代用脂、好条件だったんですけれども、チョコレートが消費低迷ということで、数量は減少しているというような状況です。

     清酒は、皆様も召し上がっていただいているかもしれませんけども、サケピリーニャということで、ブームが少し来ておりますので、市場拡大により経済環境低迷の中でもまあ横ばいと。香料につきましては、数量の多い飲料向けは低調だったんですけども、全体としては成長を確保という状況であります。

     種ですけれども、世界的にM&Aが進んだ一年となったということで、ブラジルの種子業界、需要は安定しているんですけれども、レアル安で収益が圧迫されたということであります。所属企業におきましては、販売は大きく成長したんですけども、まあ利益は伸びましたけども、圧迫はしている要因はあるということでございます。タバコは、全体には3~5%減ということで、所属会社におかれましては販売好調なるも、利益はレアル安等で圧迫をされていると。

     日本食材。全体にはですね、日本食の広がりによって底堅いという面がありますけれども、一方で値上げを余儀なくされる傾向にあって、輸入販売の方については前年を下回る食材が多いということでございます。外食は2014年、124%ということで大きく伸びてきているんですけれども、15年については成長が鈍化しつつあるということであります。輸出は先ほど申し上げた通りでございます。

     利益面の状況。輸入原料が値上がる、また国際価格の傾向、これはプラス要因ということであります。人件費が収益へ大きく影響と。電気代についてはご存じの通り、下がりつつあるということでございます。

     砂糖相場の推移ですけれども、2015年後半からですね、異常気象による収穫の減の懸念に加えて、レアル安の影響で、相場が急に上がってきている傾向でございます。

     こちらは乳相場の推移ということで、2012年以前の水準に戻ったものの、国内への影響は限定的ということでございます。次お願いします。

     コーヒー相場ですけれども、2015年の下期については国内相場、500レアルということで、まあ比較的高値で推移をしたと。レアル安の影響によって輸出の競争力が増しまして、海外市場からの旺盛な買いが入ったということですけれども、16年は豊作が見込まれておりまして、引き続きですね、レアル安の影響が根強く、高値安定を予想しているということでございます。

     こちらはサンパウロの鶏肉の各パーツの卸売価格ということでございますけれども、国内相場では骨付きのムネ肉、また骨付きのモモ肉、これが過去5年間で最高値を更新したということですけれども、景気後退があって、高値圏から価格が下落をしつつあるというような状況であります。

     こちらはブラジル・スーパーマーケット協会様が公開をされている2015年度のスーパーマーケットの売上高の前年比、名目でございます。1月~12月ということで、右肩に下がっているという傾向でございます。次が実質ということで、実質の成長で見ますと、1月は4%弱ということでしたけれども、3月、4月からですね、前年を割って、年末にはまあ2%程度の減少というような状況でございます。

     こちらはスーパーマーケットの取扱高。重量ベースはですね、15年度になっても伸長しているというようなグラフでございます。ただですね、一番上からですね、1~4というのはこれはレジの台数です。下に行くほどレジの台数が多いということで、まあ傾向としては大規模店からご自宅の近くの中・小規模のスーパーマーケットでお買い物をされる。また、まとめ買いをしないで、毎日の必要なものだけを買うというようなことで、小口買い、客単価がやはり下がってきている。また、購入数が減少しているというような傾向もあるということであります。

     次は地域別ということですけれども、各地域まあばらつきはございまして、真ん中から少し下のあたり、エリアの4、Grande Sao Pauloというところがですね、最も顕著な減少ということで、一方でしっかり伸びている地域もあるということで、まあ地域間の格差が拡大をしてきているという傾向かと思います。

     次が主要カテゴリーでの取扱高の伸長率ということで、上からアルコール飲料、非アルコール飲料、ヘルスビューティー、洗剤、甘いお菓子、しょっぱいお菓子、生鮮というようなことで、こちらにつきましてもカテゴリーごとの色々な差異があるということがあります。

     次は伸長しているトップ10ということで、まあ食品の中でこういうカテゴリーが、食品またグロサリーの中で伸びているということで、上から肉製品、ハム、ビール、ロングライフ牛乳、脱臭剤、クラッカー、コーヒー、コンデンスミルク、おむつ、冷凍の肉、トマトソースということで、日常品の中ではこういった食品、また日用品がですね、伸びている、そういうカテゴリーということであります。

     一方で減少しているカテゴリーということで言いますと、上からソフトドリンク、チョコレート、アイスクリーム、豆乳の飲料、ソルティスナック、粉末ジュース、乳酸飲料、エナジードリンク、シリアルバー、洗濯石鹸と。こういったものがですね、減少をしている、ブラジル・スーパーマーケット協会さんがとらえているデータの中ではこういう傾向があるということでございます。

     以上、業界の動向を踏まえまして、2016年の展望、副題、ご覧の通りでございますけれども、2点申し上げたいと思います。

     一点目は、消費マインドの低迷はまあ当面は継続するのではないかという想定の中で、全体的には底堅い食品業界の特長を活かすということと、先ほど申し上げた、カテゴリーによっては良いものもある、厳しいものもある、また地域によっては良い地域もある、また厳しい地域もあるというようなことで、消費者の動向、また社会的な変化をしっかり見据えて商品開発なり市場開拓をいかにしていくのかということかと思います。またこういった景気低迷期だからこそ、まあピンチはチャンスになるという部分もあると思いますので、ごらんのようなビジネス機会を活かしていくということかと思います。

     次が、様々な要因によるコスト上昇は継続をするという一方で、 市場環境が厳しい中で、販売価格への転嫁は、なかなかですね、コスト上昇分を全部転嫁することはなかなか難しいということが想定されますので、まあ構造変化、また体質強化のチャンスということで、他部会様も報告されているようなそういう構造改革、また体質強化とチャンスと見て取り組むということかと思います。

     4点目、結びにですね、第2回の日伯農業・食料対話に向けて、ということで、大使館またカマラの政策対話委員会、また領事館、JICA、JETROさんとも色々連携しながら取り組んでいることをですね、ご紹介をしたいと思います。

     来週の月曜日と火曜日、トカンチンスの州都パルマスで、ブラジル側はアブレウ農務大臣に加えまして、マトピバの4州の知事も参加をされて、日本側約50名が参加して、第2回目の日伯農業・食料対話。1回目は安倍総理がお見えになられた2014年に開催をして、毎年1回開いていこうというようなことでございます。

    内容につきましては、ご覧の1番から5番まで、日本側からの提案、また両国の提案、ブラジルからの提案、またAGIRの提言ということでカマラの政策委員長の松永委員長からもですね、こういったような内容の対話を行います。食品部会の対応としましてはご覧の通りということで、関係各位と連携をして、この対話を通じた日伯の関係強化、また食品部会の加盟会社の要請事項の実現に向けて取り組んでいきたいということであります。提言の内容ですけれども、まあ一回ではなかなか解決できる問題も多くはないというふうに思いますけれども、粘り強く丁寧に、ひとつひとつ提言をしていきたいというふうに考えておりまして、今回アブレウ農務大臣からも、具体的な提言を伝えてほしいというような要望もいただいているので、こういった機会も最大限活かしていきたいということで、バリューチェーンごとにご覧のような政策提言等々をしていきたいなと思っています。

     これは食品加工に適した作物の検討ということで、ブラジルは世界に冠たる農業大国でありますけれども、例えば手前ども味の素で色んな食品の原料を使っておりますけれども、ブラジルの食品原料があまりなくて、中国、またはヨーロッパ・アメリカ等々から食品原料を逆に輸入して使わなければいけないと。できればブラジルのものを使って、ブラジルにもっともっと貢献していきたいということですけれども、農産物をそのまま輸出はされますけれども、加工業がなかなか育っていかないと。

    どうしたらそういった食品加工に適した作物、またそういう環境ができるのかというようなことですとか、まあハーベスト、特に残留農薬の分析、または農薬の管理の技術、日本は長けておりますので、そういったことで支援をしていくということですとか、まあICMSの問題ですとか、許認可の問題、野菜の加工技術の育成、アレルゲン分析技術、こういったものでの提言をしていきたいと思っています。

     最後のページですけれども、日本の和牛の明確な定義づけ、こういったものもやはりいるだろうということですとか、輸出の許認可ライセンス制、また必要書類の簡素化。またカスタムでは湾岸の費用がかなり高くかかると。また、通関の検査、これも迅速化もっともっとしていきたい。また適切なブランド定義による、正しい製品認識と、バラエティある市場形成。こういった提言もですね、行いながら、食品部会の加盟会社もですね、少しでも事業が前進するようなことも、力を合わせて取り組んで参りたいというように思います。

     食品部会からは以上でございます。ありがとうございました。

    司会

     藤江様、どうもありがとうございました。非常に食品業界、底堅い動きということでですね、今2分ほどありますけども、何か質問ございますでしょうか。いかがでしょう。よろしいでしょうか。はい。それではですね、藤江様どうもありがとうございました。続きまして、運輸サービス部会の報告に移りたいと思います。部会長で日本通運の細谷様、プレゼンよろしくお願いいたします。

     

     

  • 運輸サービス部会 細谷浩司 部会長

    Pdf運輸サービス部会     細谷 浩司 部会長

     こんにちは。運輸サービス部会、日通の細谷と申します。よろしくお願いします。なかなか景気良い話がないんですけど、引き続き景気のあまり良くない話になるかなと思います。

     この部会はですね、ここにあるように物流、あと鉄鋼構内関係の構内物流関係、海運、航空貨物、航空旅客、あと旅行・ホテル、通信、IT。皆さまの会社の物流とか、皆さんの一般的な生活に必要なことが今日発表されるかなという感じがしますので、お聞きください。

     まず物流業界から行きます。物流業界はなかなか、データ的に信頼されるデータが取れない業界で、我々の業界も報告義務もないですし、なかなか上がってくる数字もない中での話になります。

    まず港湾関係。特にサントスなんですが、事務処理面で港湾各社がシステムのチェックが緩やかながらも進んでおりまして、それによって貨物の搬出の時間短縮が始まってきています。なかなか良い傾向で動いているような感じです。また、前回のシンポジウムでも発表したんですが、去年の5月から、10年間ほど凍結していましたサントスの港湾諸料金が31%の値上げということで、皆様には大分港湾のブラジルコストの増というふうにつながっていると思います。

    今年の展望としましては、実は去年の8月から税関ストが続いていまして、まだ続いております。先ほど食品部会の方から通関が早くしてくれないかという提言がありましたけど、なかなか終わらない上に、最近また港湾の各社、民間ですね、このストが始まっております。ちょっとボディーブローで効いてくるかなという感じがします。これが懸念材料です。

    また、既に、これも輸入者にとってはコスト増になることなんですが、2012年から輸入資材の梱包材料、木材関係なんですが、これの燻蒸しなくちゃだめだよという案内を出していたんですが、なかなか守っていただけません。それでまた政府の方、MAPAという組織なんですが、強化しますよという案内が2月から始まります。それによって輸入検査の審査、および検査が厳しくなって、また通関期間が長くなるような感じはします。梱包材料に燻蒸済みというハンコがあればいいんですけど、なかなか守ってくれないみたいなんで、その辺輸入の時には気をつけた方がよろしいと思います。あと、期待値ですけど、レアル安から来る輸出の活性化に期待したいところです。

    また、この下の表を見ていただきたいんですが、青が2015年、赤が2014年の、実は日本発の駐在員の引越の件数です。サンプル数は20000件ほどあるんですが、これを見る限りでは、南アジア、オセアニア、東アジア、欧州、中米に日本から向かう駐在員が増えております。ただ悲しいかな、南米と北米に駐在する駐在員は減っております。私ども引越もやっているんですが、なかなかここのブラジルに入ってくる人間よりも出ていく人間の方が今多いので、ちょっと寂しいなという感じはしております。

     次に鉄鋼業界内の構内物流なんですが、まず上の図をご覧ください。粗鋼の生産量、今年が3320万トンだと思います。2011年をピークにして徐々に下がってきています。特に鉄鋼業界きついみたいで、コスト事情のためにやはり固定費用と言われる人件費削減に向けて頑張っているようですが、給与のインフレ率を調整するんですが、それを公定インフレ率の0%~60%程度の調整率で2015年からまだ交渉しているんですが、まだ定まっていないとのことです。2016年の展望としては、高炉メーカーの資金繰り悪化に伴い今後さらに厳しい状況が継続するというふうになることは確実で、経営環境もさらに悪化。最低4年間はこの状況は継続するということで、メーカーさんからも言われているそうです。その先を見た経営体制の確立が今年ちゃんとやらないとだめだなというコメントがありました。

     次、海運業界に進めます。大きく分けてコンテナ船の動きと、ばら積み船ですかね、不定期船の動きで説明します。コンテナ船は前年同期に対して輸入が14%減少、輸出は8%増加しています。輸出入合計で見ると、全体の物量では3.4%の減少となっています。海外トレードのコンテナ貨物だけの荷動きを見る限りでは、ブラジル全体では6年ぶりに輸出量が輸入量を超えています。

    これは輸入の減少プラス、農産物の輸出というのは通常不定期船でやるんですが、これが在来船からコンテナ船にシフトしてきているというふうに思われます。また輸入貨物減少のために、特にアジアから南米の東岸、こちらですね、トレードでの運賃レベルは記録的な低レベルとなっております。

    次に不定期船なんですが、船腹供給量は大幅超過の状態です。ケープサイズ船の、ケープサイズ船というのはすごい大きい船というふうに理解してください。スエズ運河もパナマ運河も通れない。ですから喜望峰とかそっちの方を回るしかない船なんですが、これの傭船料市況が歴史的低水準だそうです。

    2016年の展望としましては、コンテナ船は経済不調の影響を受けて、輸入の停滞傾向は今年も続く見込みです。レアル安は輸出には追い風ですが、中国をはじめとした輸入国側の経済減速による買い付け量の減少が輸出量の伸びに影響を与える可能性もございます。不定期船はというと、運賃市況が運航コストを大幅に下回る水準にあるために、係船される船腹が増加傾向にあります。もう使わない、留め置きですね。一方で、今年新たに竣工する新造船もありますので、マーケットがどの程度反発するか、今不透明な状況、暗中模索の状況です。

     次に航空貨物業界にいきます。皆さまがよく、日系のメーカーさんがよく使われる3大空港と言われている、グアルーリョス、ビラコポス、この二つはサンパウロなんですが、あとマナウス、これの1月~10月の実績でちょっと比べてみます。

    1月~10月の実績というのは、まだ空港では発表していない数字がありますので。輸入量は対前年同期比マイナス16.9%、輸出量は対前年同期比で5.9%です。特にマナウスでの輸入量が下期にどんどんどんと落ちてきているのが気にかかるところです。やはり全体的には、各メーカーの部材や製品の輸入に現在のこの経済状況、レアル安等ですね、が大きくインパクトを与えているものだと思われます。2016年の展望ですが、当面輸入の停滞傾向が続くと思われます。期待値となるんですが、レアル安により今までは国内向けだった製品の輸出品目が発生してくるのではないかなというふうに期待しております。

    またオリンピック・パラリンピックに関する特需での荷動きの活性化に期待したいところです。この下の表、青色が輸入で赤が輸出、緑が為替の動きですね。為替の動きの数字がこちらの右側の数字なんですが、通常ですね、航空貨物というのは高付加価値の貨物を運ぶんですよ。それで、レアル安になったことで、緑の線が上に上がっていったことで、赤い線がそれによってレアル安で動きがあるのかなというふうに見てみましたが、やはりまだブラジルでは高付加価値の商品というのが少ないのか、もしくはこれから動くのか、その辺が今後のデータ、どのように変わっていくか、興味あるところでございます。

     次、航空旅客業界です。こちらにはJALさんやANAさんが来ておりますので、その辺からデータをいただいています。国内線は年計で見ていくと、座席拡大に応じて旅客増。色々な係数があるんですが、有償旅客キロ、提供座席キロ、利用率とも座席拡大に応じて増となっております。ただどうも、下期のみで言うと、景気悪化の影響がボディーブローで効いてきて、前年割れしているようです。

    また国際線はブラジル航空会社計で、有償キロはプラス、提供座席キロもプラス、ただ利用率は1.1%ほど下がっている。ただ引き続き旅客は10%以上伸長しているとのことです。あとは、ブラジル経済の伸び悩みの影響で、日本へのデカセギ需要が増加する傾向にあるとのことです。

    2016年の展望としましては、国内線はTAMやGOL航空の業績悪化にともない、低需要路線を減便・運休する可能性が高くて、旅客数は横ばい、もしくは低減すると想定しております。国際線はオリンピック・パラリンピックの開催にともなって海外からの旅行者は増加すると見ております。ただ為替の影響で、ブラジルからの出国者は減少するものというふうに予想しております。

     特記事項書いてあるんですが、2015年6月に全日空さんが成田-ヒューストン線を開始し、その後2015年の11月に日本航空さんが成田-ダラス線を新規就航しております。これにより皆様、北米経由で日本行きの乗継空港の選択肢が増えていくと思います。

    またサンパウロ国際空港のターミナル、今まで1、2、3、4あったんですが、名称変わりました。お気をつけ下さい。サンパウロ側からいくと、昔はターミナル4番だったのがターミナル1、そして1、2だったのが2番、新しくワールドカップの時にできたターミナル3はそのまま3番ということで変わっておりません。また各ゲートが三桁に統一されました。一桁目はターミナル番号で、その後末尾二桁が通し番号になるということです。

     次に旅行ホテル業界でございます。ドル高レアル安により海外旅行客が減少すると見ていましたが、見込みに反して国際線航空券の発券枚数と売上高は増加しております。特に売上高が大幅に増加したのは、1ドルが4レアルに跳ね上がったという、この為替の計算のあやのせいに大きく起因しております。

    あと国内線航空券の発券枚数も大きく増えております。これはドル高によって海外旅行を諦めた、国内組ですかね、諦めて国内組にシフトした旅行者が増えたものと思われています。また国内線旅行券が増えると普通はホテルも増えるんですけど、ホテルの売上率が減少しているのは安いホテルの利用者が増えたのかなというふうなコメントがありました。

    2016年展望 では、オリンピック・パラリンピックという大きなプラス要素があります。一時的に国内のホテル、航空業界などが潤うことが期待されますが、一方で、デング熱、ジカ熱、この辺の感染症や、あとは景気低迷による治安の悪化などが原因となり、来伯者数が当初の期待を下回ることがちょっと懸念されるかなということです。またドル高レアル安の恩恵で海外からの旅行者の増加が見込まれる一方、ブラジルからの海外旅行は減少し、その分国内旅行にシフトされ、まあ去年と同じですね、国内のホテル、航空業界は2016年は好景気が期待できます。

    あとはちょっとマイナス要因なのかもしれませんが、2016年1月1日より、旅行費用の海外送金に対して源泉徴収所得税、IRRFですね、が25%課税されます。そのために、ただでもドル高レアル安でブラジルからの海外旅行が減る傾向にあるのが、さらに大幅に減っていくのかなという。業界としてはこの税金の見直しに政府に向けて陳情を開始しております。

     またトピックスとして赤で書かせていただいたんですが、日伯間において有効期限が最大3年で、1回の滞在が最大90日のマルチ観光ビザですね、皆さんビジネスビザですけど、観光の方に対してマルチ観光ビザを相互に発給することが合意されました。確か日本政府は昨日か一昨日ぐらいに、日本ではもう手続きを始めますよというふうな記事が出ておりました。

     次に通信業界。通信業界二つありまして、携帯電話業界、あと固定という、何と言うんですかね、テレコム関係の発表をしたいと思います。年々増加傾向にあった携帯電話契約数は経済の減速により8%減となっております。携帯電話の販売台数のうち、フィーチャフォン、昔の古い電話ですけど、の落ち込みが大きく、全体としては約2割減。しかしながらスマートフォンの販売台数は堅調で、全体比率の9割近くにまで増えております。また、急速に2Gから3Gもしくは4Gに移行が進んでおります。

    2016年においても景気低迷がちょっと続くのかなという予想から、携帯電話の加入者数および販売台数が上向く可能性は低いというふうに見ています。ただ4G、4Gサービスですね、4Gに関してはスマートフォンの販売増および2Gからの買い替えも手伝って、今後も順調に契約数は増加する見込みと見ております。あと、IoTと言われる、Internet of Things、あとMachine to machine  と言われるM2Mというんですが、その関連のサービスの普及およびニーズの世界的な高まりにともなって、Machine to machine専用のモバイル回線の契約数も増加していく見込みです。次に行きましょう。

     通信業界でもう一つ、テレコム関係、固定電話関係ですね。2015年回顧としては、インターネットユーザー数は今ブラジルは世界4位で、1億1700万ユーザーです。ブロードバンドのマーケットシェアは、NETが32%、Vivoが29%、Oiが25%となっております。またブロードバンドアクセス数は2557万で、昨年比較で9.4%アップしております。あとインターネット普及率は、ちょっと低いんですが、世界第81位で58%というふうになっています。Windows10のアップグレードなどアプリケーションの提供が従来のメディアからクラウド型へのシフトが大分進んでおります。

    次2016年の展望なんですが、通信業界再編が活発化し、通信インフラ基盤の安定化、低廉化が期待され、今後、光ファイバーの利用ですね、Fiber to the Home、実際皆さんのお宅まで光ファイバーが通ったり、あとFiber to the Officeといってオフィスに通ったり、が普及、利用が増加する見込みです。インターネットがビジネス基盤化する中、大都市中心部以外、郊外の工業団地なんですが、で高速化、安定化、低価格化がいま求められているところです。あと悩みとしては、技術者不足、人件費や経費の高騰、IT専門家の確保が難しくて、それが慢性化しており、それが課題というふうに考えております。

     最後のセグメントになりますが、IT業界です。15年の回顧としては、ITへの投資額、2015年ですが、これはレアルの急落および不安定な景気の影響を受け、年度当初はUSドルで125ビリオンを見込んでいたものが、最終的には95.8ビリオンにまで下がっております。2015年は前年比で5%成長。まあ2014年は9.2%、13年は15%ですので、ちょっと下がっているという感じというふうに数字を見ております。またハードウェアも、輸入して持ってくるんですが、輸入価格高騰の影響により販売は低迷しました。

    ソフトウェアについては、Windows Server 2003のサービス終了、去年の7月ですが、サービス終了にともないまして買い替え現象が起きて、パソコンとしてはWindows 10が登場したということもあって、一定の需要は確保したと思われます。

    2016年の展望としては、ITの投資予想額は、前年比コンマ6%、微増ですね、の96.4ビリオンを見ております。IT投資の機会は存在するものの、景気低迷の継続が予測されることから、投資の様子見や買い控えが想定されております。ハードウェアは為替がレアル安で推移する場合、ブラジルのパソコン部品はほとんど輸入品ですので、コスト増となり、買い控えがさらに発生するのかなというふうに危惧しております。

    また引き続きですね、優秀なIT人材の育成やIT専門家の確保、人件費の高騰への対応は大きな課題となっております。競争力強化のためには氾濫する情報の中から本当に必要な情報を分析する重要性があるんですが、それはビッグデータというものに蓄積されて、それをどうやって引っ張ってくるか、この情報分析が基本的な鍵となるというふうに見ております。

     最後のページに来ました。副題に関してなんですが、難しいですよね。各業界で色々な意見出されております。セグメント多いので、皆ばらばらです。今年1年は我慢の年。2017年以降の景気回復に期待。回復は2020年と考える。根拠のある意見、あと根拠はないけど、どうせ今年はだめだろうから来年に期待というようなのがちょっと表れているのかなと。ちょっと回復までの道のりはまだ、何ですかね、看板が出てこないというか、ちょっと先が見えていない状態だと思います。

    それに対してどう備えるか、なんですが、今までの皆さんの発表にあったように、コスト削減や業務効率化、この時期にやっちゃおうと。あと回復までの期間に優秀な人材の発掘、既存の人材と新規人材への教育、トレーニングを重点的に行って、来る経済回復時に向けてジャンプできるように、じっと我慢していようという感じです。あと、この状況を乗り切るために、新規事業領域の模索を継続的に行う必要がある。

     あとドル高により国内観光のチャンスも見出せますが、旅行の方ですかね、観光シーズン以外のパッケージ企画に対して大きな想像力、革新、販売促進策、製品、サービス、およびプロセスなどの開発が必要であると。 あと次は、航空旅客だと思うんですが、ブラジルおよび欧米系の航空会社と協業事業を強化し、アライアンスを組むということですね、ブラジル-日本間の路線網の拡大と乗継ぎの利便性向上を促進すると。

     といった、皆さん前向きな意見が出されており、これは決して業界独自の内容ではなくて、他業種にも通じると思います。まあ景気の悪い話が先に立ってしまいましたが、とにかくブラジルは2億人の人口があって、それにともなう消費物流がある、ということで、自ら切り開いていく力を持つ気持ちが大切だというふうに思っておりますので、皆さん頑張りましょう。

     ということで、運輸サービス部会の説明を終わります。ありがとうございます。

    司会

     細谷様、どうもありがとうございました。運輸サービス部会、非常に幅広い内容なので、かなり報告大変だったかと思いますが、どうもありがとうございます。ちょっと時間オーバーしておりますので、質問はですね、ちょっと飛ばしまして、次の報告に移りたいと思いますので、御容赦をお願いできればと思います。続いて建設不動産部会の報告に移りたいと思います。部会長でCGCの藤井様、報告をお願いいたします。

     

     

  • 建設不動産部会 藤井健 部会長

    建設不動産部会 藤井健 部会長

    Pdf建設不動産部会     藤井 健 部会長

     ケミカルグライトの藤井でございます。それでは建設業界の話をいたします。経済の低迷が建設業界に及ぼしている現状は、新規物件がなく、あと手持ち物件も完了し、会社の規模を半分以下にした会社や、ヨーロッパ企業に吸収された企業が増加している現状です。

    まさに本年度が正念場になってまいりました。まあ中には金利で稼ぐという話もありました。その中で当建設不動産部会員が取り組んでいることを発表いたします。

     それでは最初に部会メンバーの前期の回顧と今期の展望を話します。次お願いします。

    アンケート結果です。ゼネコン業界は日本企業さんのブラジル進出の激減によりまして、日本からの問い合わせもなくなりました。まあその中で非日系企業の工場拡張がありました。まあしかしながら、労務費や材料費の高騰で、非日系工事を受注するためには激しい価格競争をしなければならず、体力勝負となっております。その状況の中で今期の展望としましては、非日系企業への営業強化。非日系比率を上げなければならないと考えております。もう一つは、ブラジルの建設会社ができないこと。施工方法や提案力でコストの削減を図りたいという話です。

     次、不動産業界は、サンパウロの工場用地が少し下げ止まり感が出てまいりました。マンション価格も下がり始めました。今期は低価格の中、付加価値を付けて、賃貸や販売を提供していくことが問題だということです。

     次はプレハブ業界。日本企業の延期、これはゼネコンと同様厳しい一年でしたと。まあ今期はプレハブのレンタルに初めてチャレンジするということです。

     サッシ業界。これは新規が少ない中、現在持っている工事がスムーズに行われた一年だったと。しかし、失業率にともなうマンションの解約が増加しまして、また今年1年も集合住宅事業は停滞する見込みだということです。

     次は大型発電機業界。元々、ショッピングモールの停電時の非常用電源として取り組んで参りましたが、昨年は電力料金の高騰にも助けられまして、業務用ビル、工場にも進出いたしました。

     あと、特殊技術。財政削減でサンパウロの下水道工事が止まりましたが、サンパウロの地下鉄やオリンピック関連の突貫事業がありました。リオ・デ・ジャネイロの地下鉄、高速道路、トンネルですね、から非常に信頼を受けて奮闘しております。また特別講演を依頼されましたトンネル学会では日本の技術を発表いたしました。次お願いします。

     これはアンケート結果のお客様比率です。ゼネコン業界は日本企業の巻き返しを願いながら、非日系営業を強化しています。不動産は日本人の方のためにですね、情報を集めております。プレハブはゼネコン同様、日本企業の設備投資復活を願いながら、非日系で頑張っております。特殊技術はインフラに引っ張り回されております。次お願いします。

     それではゼネコン業界です。カジッチによりますと、離職率、昨年は13.6%。一昨年3.4%を非常に大きく上回りました。公共・民間とも建築投資が減少し、少ない案件に各社が集中するため、競争が激化。並大抵の努力では受注にこぎつけられないそうです。まあそのような中、今回戸田建設さんはジャパン・ハウスの建設工事を受注しました。パウリスタ大通りの国際交流基金前のブラデスコビルを改修し、外国に日本をより良く知ってもらうための発信拠点となります。

    ジャパンハウス・プロジェクトへの参加は単なるビジネスチャンスではなく、日本政府とコラボし、安倍政権の目指す、民間の活力、地方の魅力など積極的に活用したオールジャパンでの発信を協力し、ブラジルの日本企業としまして、日伯の架け橋的な役割を果たせることに意義を見出しております。

    本日は折しもプレイベントを行っているということです。午前中はFIESPで記者会見を行い、ブラジルメディアに周知し、午後は現在MASPの近代美術館において、来伯中の設計者、隈研吾先生と、ブラジルの建築家によるトークショーを行っているそうです。残念、こちらには来れませんですね。戸田さんは企画運営にも大きく関わっておりまして、ジャパン・ハウスプロジェクトを通じまして、施工のみを行うゼネコンから新たな道にチャレンジしたいと言っています。次お願いします。

     これは不動産業界。マンションの賃料と販売価格の推移です。左が賃貸、右が販売。赤線がリオ・デ・ジャネイロ、青線がサンパウロ。サンパウロの新築マンションの販売価格以外はすべて下がりはじめました。これでいつごろ、どこまで下がるのかが問題ですけれども、部会で様々な意見が出ました。残念ながら今日は公表しません。調べたい方はですね、スターツの森口社長に個別で聞いていただければ。

    昨年も発表しましたが、賃貸料に比べまして販売価格は上昇率が2倍以上と高い。必ず下落がやってまいります。昨年は失業率のアップによりましてマンション購入者の解約、実は40%になりました。問題は解約前に支払った分のお金、これ10%しか返されないケースがありまして、当然裁判となったそうです。判決は、もっと返せ、だそうです。次お願いします。

     次に不動産市場の動向ですが、サンパウロ近郊の工業用地です。地価は1年半前から変わっておりません。むしろインフレを加味すれば実質的には値下がりしているかなと。今後しばらく様子を見ることになりますが、昨今の不況では設備投資は冷え込んでおりますので、不動産業者によれば土地は全く売れていないということです。

    ちなみにモルンビーの車のディーラーの跡地、これ800万レアルと前言われていたんですけども、先日聞いたところ300万レアルに下がったという情報が入りました。ブラジルでも半値、八掛けがありました。次お願いします。

     プレハブ業界。これも日系企業様の事業凍結が相次ぎました。安定した品質と施工の早さ、移設・増設簡単にできるということで、ブラジル人に認知されております。また今年はオリンピック関連で、これは仮設の仕事があります。そこでブラジルで初めてレンタルを始めるということです。次お願いします。

     次、特殊技術です。昨年11月からカーニバルまで土日返上、昼夜突貫工事をしてまいりました。この写真はリオ・デ・ジャネイロの地下鉄工事です。この丸の部分が現時点未貫通です。先週の情報であと200メートルだという話が入りました。超突貫工事を継続中で、現在既に貫通した部分に関しましては、線路を引き始めております。営業運転開始まで安全走行テストの時間がどれだけ取れるのかが、これからの課題です。

    もしこの地下鉄が開通しない場合、オリンピック会場とリオ・デ・ジャネイロ中心街の交通手段は、現在でも大渋滞をしている3本の道路とヘリコプターと船になります。オリンピック開催時の交通手段がどのように変化するのか、注意が必要です。

     また、これはガレオン空港からリオ・デ・ジャネイロ市街地に向けて、皆さんもご存じかもしれませんけど、高速道路を延長5キロに爆破して、その下をトンネルを掘るというプロジェクトがありまして、現在トンネルを掘っております。これも現時点未貫通です。これによりまして、ガレオン空港からリオ・デ・ジャネイロの市街地までいく高速道路がまだできていないということですので、現状は市街地を走らないといけない。リオ・デ・ジャネイロ市はオリンピック開催地の交通手段をどう考えているか。一般車両を締め出して、バスだけにするのか、などなど、実はまだ発表はありません。次お願いします。

     次はトンネル学会での発表です。ブラジルのトンネル学会は現在ブラジルで施工されております地下工事の大プロジェクトの関係者が一堂に集結しました。これは地下構造物の止水がテーマでしたので、まあこの写真、図面は青函トンネルです。左の図面が青函トンネルの異常出水時ですね。右が四国の四万十川の上流、自動車トンネルの異常出水です。まあこれを止めた理由ということを今回説明いたしました。まあちなみに、最近日本で施工開始いたしました、日本のリニア、南アルプストンネルというのは、この青函トンネルの240メートルの水圧の約6倍の水圧と戦うことになります。次お願いします。

     次は地下鉄工事の道路の陥没です。日本のテレビでこのような場合、専門家のコメンテーターが出てきます。原因が明確になりまして、対策が理解できます。しかし今回、ブラジルのテレビは、アナウンサーがそのままコメンテーターになっていました。まあ残念ながら専門知識を持たずですね、表面上の現象を見まして、視聴者を不安に陥れているのがよく分かりました。

    今回の根本的な原因の一つとして考えられるのは、実はブラジルではシールド機を国内で生産することができません。海外からレンタルの場合が多いので、今回もそうですし、リオの地下鉄もそうです。まあそのため、一日の損料が莫大になります。そうしますと掘進を最優先させます。ちなみに日本の場合は、シールド機はほとんどが購入です。掘進に際しては、万全の検討を行い、着実にゆっくり推進させます。これからサンパウロ6号線が始まります。次お願いします。

     まとめです。今回、経済の低迷で建設不動産業界が直面し、それに対応しなければならない事を4つ挙げます。

     一つ。オリンピックの駆け込み需要に対応できるか。不動産価格の低下を販売チャンスに結び付けられるか。 ヨーロッパ企業のM&A攻勢に対抗できるか。失業率の低下により優秀な人材を確保できるか。まあこのようなことを考え、あと、各方面にアンテナを立て、真の情報を得る事が重要と考えております。まあビジネスチャンスは待っていてもやって来ません。少し古いですが、チャレンジは今、です。

     以上で発表を終わります。ご清聴ありがとうございました。

    司会

     藤井様、どうもありがとうございました。時間が押しておりますので、続いて繊維部会の発表の方に移りたいと思います。部会長で日清紡の浅川様、よろしくお願いします。

     

     

  • 繊維部会 浅川哲 部会長

    繊維部会 浅川哲 部会長

    Pdf繊維部会     浅川 哲 部会長

     日清紡の浅川です。簡潔にまとめますのでどうぞよろしくお願いいたします。次お願いします。

     発表は綿花、国内市況、展望の順番で発表させていただきます。次お願いします。

     世界全体ではポリエステルなどの合成繊維に次ぐ綿花ですけども、ここブラジルでは50%以上を占める繊維原料ですので、まずは世界の綿花から説明していきます。次お願いします。

     これは2011/12年度と2015/16年度の消費量と生産量の推移を表したものです。2011年度から2014年度まで5年連続して生産量が消費量を上回る状況が続いておりましたが、国際綿花価格が低い水準にあるため、中国、インド、アメリカ、パキスタンと、北半球の主要な綿産国が減産となり、2015/16年度は6年ぶりに消費量が生産量を逆転する予定です。次お願いします。

     これも同じく2011年度と2015年度の季末在庫量の推移を表しています。グラフ上の矢印は国際綿花価格の代表指標であるニューヨーク綿花相場の推移を表しています。2015/16年度の季末在庫量は、生産量が消費量を下回ることから、減少に転じると予想されます。ただ、中国の季末在庫占有率は60%以上と、依然として高い状態のため、中国政府の綿花政策に大きな変更がなければ、ニューヨーク綿花相場は現在の低い水準から上昇局面へと転じるおそれがあります。では、次お願いします。

     次は2015年の国内市況回顧。ブラジル綿花相場の推移から始めまして、綿花価格の動向、また綿花に次ぐ繊維原料である合成繊維の市場動向、衣料品までの各種繊維製品の輸入動向、最後に国内繊維市況総括の順で説明いたします。次お願いします。

     これは為替相場とブラジル綿花相場の推移を表しています。ブラジルは世界第5位の綿花生産国で、第3位の綿花輸出国です。また南半球に限って言えば、生産・輸出ともオーストラリアを抜いて第1位です。2010年ごろからマト・グロッソ州、バイア州で完全機械化の大規模農法が進み、世界屈指の綿産国に変わりました。生産量の約半分が中国をはじめとしたアジアの国々に輸出され、2015年は中国経済減速の影響でベトナム、インドネシアが輸出先の第1位、2位となりました。したがってブラジル綿花相場は、ドル・レアル相場の変動に大きく影響されます。ご覧のように2015年4月以降のレアル安の加速によって、国内綿花相場は大きく上昇しました。次お願いします。

     これは2015年の綿花相場、黄色ですね。綿花を原料とした綿糸のうち、細かい繊維や、ごみ、熱風を取り除いた上質なコーマ綿糸の市場価格、青色です。それと紡績各社のコーマ綿糸の標準的な損益分岐コスト、緑色、の推移を表したものです。年初から電気料金アップと、この4月からの綿花相場急上昇で、損益分岐コストは右肩上がりとなりました。一方でコーマ綿糸の市場価格はカーニバル以降、衣料品消費の冷え込みが顕著となったことから、在庫が積み上がり、価格が下がる状況が続きました。5月に赤字に転落したまま、赤字幅が広がった状況は、現在も続いております。次お願いします。

     ブラジルで綿の次に需要の多い合成繊維は、主に石油等を原料とする繊維で、ファッション性や機能性のある衣料に使われることが多く、ここ数年ブラジルでも需要が伸びてきたものです。しかし2015年は景気低迷の影響を受けて、ファイバー、織物とも、生産量・輸入量は減少しています。レアル安によっても輸出量は伸びていません。次お願いします。

     これは今まで見てきた主な繊維原料の綿と合成繊維について、それぞれ糸と織物のブラジル現地調達率を表したものです。綿糸と織物は、原料の綿花がほぼ100%国内産であるため、約95%が国内生産品となっています。また2015年、加速したレアル安から、数量的には非常にわずかですけども、輸出量は増加しました。綿糸の主な仕向け地はコロンビア、ペルー、アルゼンチンです。一方合成繊維は国際競争力の低下から、特にファイバーは55%以上の輸入品に置き換わったままの状態が続いています。次お願いします。

     これは主に綿を原料とした繊維製品と衣料品の輸入量の推移を表したものです。2015年のレアル安と景気低迷から、綿糸、綿織物、ニット生地、ともに大幅な減少となりましたが、輸入関税率が30%以上もする衣料品の輸入量は横ばいの状態のままです。景気低迷によって大手衣料小売企業間の価格競争が激化したことも影響しているのではないかと思われます。次お願いします。

     これは衣料品と主にジーンズ、ジャケットなどに使われるファスナーの国別輸入量を表したものです。衣料品の輸入先では依然として中国の比率が高く、全体の70%以上を占めています。わずかですが、これにベトナム、バングラディシュ、インド等が続きます。ファスナーの輸入量は2013年以降減少しています。これはジーンズ、ジャケットの国内生産が減少し、価格の安い輸入品が増加しているためです。ブラジルのジーンズ消費量は中国、アメリカに次ぐ世界第3位です。一方、ジーンズの生産量は中国に次いで世界第2位ですが、景気低迷で生産量は昨年比10%以上減少しました。次お願いします。

     これは、原料から中間製品、衣料品製造を経て、主に衣料品小売りまでの2015年市況総括を表したものです。綿花が相場の上昇のプラス要素と、主要産地バイア州における天候不順による生産性低下のマイナス要素で、綿花農家にとっては前年並みとなった以外、全ての分野が悪化しました。糸、織物、ニットを含むテキスタイル製造と、衣料品アパレルが、それぞれ14.5%、10%、昨年比生産減となりました。ブラックフライデー、クリスマス、母の日など、軒並み前年割れとなった影響で、靴・衣料品の小売全体も8.7%前年比大幅にダウンとなりました。では、次お願いします。

     三部目の展望は、2016年の展望、2016年の課題、政府への提言の順に説明します。では次お願いします。 先ほど皆様ご説明のように、景気低迷は長引くと見込まれるため、2016年はさらに厳しい局面を繊維部会でも予想しています。先ほど説明した国際綿花の需給バランス改善、レアル安基調による国内綿花相場の上昇など、特に私ども綿紡績業にとりまして、現在の原料高で製品安状況が解消されないのではないかと非常に不安です。唯一、衣料品輸入に歯止めがかかり、一部が国内生産品に回帰することを期待しています。ブラジル繊維5業界も、今年の繊維製品生産量は昨年比増加すると、期待を込めて予想しています。では次お願いします。

     副題である、経済回復期はいつか、日系企業はどう備えるか、について、戦略・連携・開発・信頼・教育と、5つのキーワードで課題を表してみました。この中で、やはり日系企業としては、過去の日系移民の方々や、ブラジルに赴任された先輩方が築かれ、今ブラジルで頑張っておられる皆様方が受けついでいる、メイド・バイ・ジャパンの日本的な良さ、きめ細やかさや誠実さを生かして、地道に市場と顧客の信頼を勝ち取っていくことが重要であると思っています。そして、その信頼を将来継承する礎となる人材への教育です。次お願いします。

     最後は副題に関して、ブラジル政府に対する提言をまとめました。過去のシンポジウムでの提言の繰り返しになりますが、ブラジルで数百人以上の雇用を維持して、製造に携わっているものとしては、ブラジルコストの改善、例えば複雑な税制の整理、撤廃、減税、旧態依然とした労働法の見直し、インフラの整備などは、改めて要望します。特に繊維部会としては、繊維産業の重要性の再認識をお願いしたいところです。

     ブラジルは世界第5位の綿産国、繊維製品の生産国で、かつ、巨大、しかも拡大傾向にある消費市場を備えた恵まれた国です。すなわち、入口と出口がしっかりと存在していて、しかもその間の繊維産業には現在150万人が従事しています。これが、原料が輸出され、最終製品である衣料品が輸入されるという、要は中間にある紡績、テキスタイル、アパレルが疲弊した状況になっています。

    今一度繊維産業の重要性を再認識していただき、単に産業保護というだけではなく、繊維産業を強くするような政策、例えば繊維産業に携わる人、特に縫製作業員の技能教育機関の充実等、前向きな政策を望みたいと思います。 以上、これで繊維部会の発表を終わります。どうもありがとうございました。

    司会

     浅川様、どうもありがとうございました。これで11部会の発表を全て終わりました。各部会長の皆様、どうもありがとうございました。ここでですね、在サンパウロ日本国総領事館の総領事であります中前隆博様よりですね、ご講評をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

     

     

  • 講評 中前隆博 在サンパウロ日本国総領事館 総領事

    中前隆博 在サンパウロ日本国総領事館 総領事

     恐れ入ります。本日は誠にありがとうございました。各部会の皆様方からのお話をうかがって、大変、私も勉強になりましたし、今後我々が何をしていくべきかということの指針もいただいたような気がいたします。

     私の話を申し上げる前に、ひとつ最初にお詫びを申し上げたいと思います。今日はちょっと様々な行事が重なっておりますものですから、私ここでお話させていただきましたら、そのまま退場させていただきますけれども、これは決して今日のシンポジウムに不満があるとか、抗議するとか、そういう意図があるわけではございませんので、そういうものとしておおらかに見ていただければと思います。

     その上で、3点ほど申し上げたいと思います。

     本日の各部会からのお話、やはり共通して現状の厳しさ、その中で今後一両年は耐えていねばならないという御認識が示されたものだと思います。ただその中で、やはり打ち出すべき、我々の強みは、日本としての強み、すなわち品質であり、技術であり、また信頼性、日本のセンス、またはネットワークと、そういうものを大切にしたいというお話、すなわち日本というものを、Japanというものをブランド化していき、また差別化していくという認識でいらっしゃるかなと。そういう形で、日本全体のモラルポジションを上げていくということ。そこは、お話をうかがいながら、私どもが今目指しているものとの共通点があるのかなというふうに思いました。

     すなわち私どもも、遅ればせでありますけども、戦略的な対外発信という政策を打ち出し、かつ実際の行動に移しつつございます。単に日本の文化を目的意識なく伝えると、伝播するということだけではなくて、そこから日本は得るものを得るのだという、一般的に申せばそういう意識で様々な情報、メッセージを発信していくということでございます。そういうものを通じて、企業の皆様方の、何らかのお手伝いができる部分があるのではないかなと思っております。それが一つ目。

     二つ目。これに関連いたしますけれども、先ほど建設不動産部会の藤井部会長様からもお話がありましたけれども、私どもの大きな今年のアジェンダとしてジャパンハウスというものがございます。これは、正しい日本、多様な魅力、こういうものをこの地でですね、従来日本を必ずしも知らないという人、幅広いブラジルの方々に見ていただいて、親日派、知日派を増やしていくというのが事業の目的でございます。

     今日、先ほどお話ありましたが、ジャパンハウスの発足にともなう、作業の発足にともなう記者会見を行いました。来年の3月に開館を目指して仕事をして参ります。今日はジェネラル・コーディネーター、総合コーディネーター、これはロンドン、ロサンジェルス、サンパウロの3カ所でまず開きますけれども、その3カ所を統括する原研哉さん。この方は日本の著名なデザイナーで、約15年無印良品を引っ張ってこられた方でございます。

    それから、ジャパンハウス、アベニーダ・パウリスタに建設するその設計をされる隈研吾さん。これはご存じの通り、2020年の東京オリンピックの国立スタジアムを設計される方でありますけれども、その二人が来られて、今日イベントを行いました。それぞれに非常にいいお話をされましたけれども、総じて言いますと、日本の伝統をですね、過去の記憶として打ち出すのではなくて、その本質を現代の形で打ち出すのだと。すなわち、I know I knowと、知っているよそれは、というものではなくて、見る人の目から鱗が落ちるようなそういう日本を打ち出したいというお考えを出されたように思います。

     そういう事業を始めるにあたりまして、どうやっていくか。これは大きな挑戦でありますけれども、グッドニュースが二つございます。

    一つ目はこのジャパンハウスをやるにあたって、至上命令として私ども与えられていますのは、この企画運営に私ども官僚が一切口を出してはならないと言われていることでございます。それから2番目に、事務局長にアンジェラ・ヒラタさんという2世の方ですけれども、この方が任命されました。この方は皆様よくご存じのHavaianas、このブランドを世界ブランドに仕立てた、ブラジルビジネスの立役者の一人でいらっしゃいます。

    また企画局長、キュレーターにマルセロ・ダンタスという、これもブラジルを代表するキュレーター、こういう有能な方々をチームとしてお迎えすることができたわけです。ヒラタ事務局長は非常にビジネス感覚の鋭い、強い方でいらっしゃいまして、このジャパンハウスというものも、単に国の何らかの事業だというのではなくて、これは日本の政府がこのブラジルに投資をしたのだと。投資をした以上、一定の期間内に必ず回収をせねばならないというのを口癖のように言っておられる方でございます。

    ジャパンハウスを企画するにあたって、ビジネスの観点、ジャパンハウスは企業それからもう一つは地方、この企業と地方、この二つをコンテンツのリソースとするというのがありますけども、そういう中で企業の方々と、ビジネスの感覚を、あるいは視点を取り入れた企画をしたいという強い意志を持っておられますので、今後様々な形でですね、企業の皆様方とご相談をしたり、一緒にお話をしたりして、組み立てていくような場面もあるいはあるかと思いますので、その時はよろしくお願いいたします。

     それとの関連で一つだけエピソードを申し上げますけれども、先日そのヒラタ事務局長に連れられてですね、ある方の家にお邪魔いたしました。そのお家はブラジルの最大手の金融機関の社長さんのお家だったわけですけれども、そこの奥さんがですね、仲間を集めて、10人ぐらい集まって料理をしておられました。

    それをコーディネートしておられたのが日系人の方でしたけれども、日本人・日系人が作っている野菜などを使って、日本の調味料も使いながら、ブラジルと日本の料理のフュージョンを実験的に作っていく。それを写真を撮って、文を作って、本にしていくというプロジェクトをやっておられる現場でありました。しかしその10人の方々というのが、奥さんと同様のこのブラジルの経済界をリードする非常に有力な、ものすごいハイランクのセレブリティの方々でありましたけれども、そこで面白い話をうかがいましたのは、実はこの時までエプロンというものをしたことがなかったと。つまり御察しの通り、こういうクラスの方々は、台所に立つということがないわけであります。

    しかし、ブラジルの社会も変わってきたと。相当高収入の人たちも実は最近は自ら台所に立つことが多くなってきたと。だから私たちもこういうことをやらないとねと言いながら、それでちょっと聞いてみますと、それで、エプロンってやっぱりこれよね、と皆口をそろえていっておられたのが、半分が無印良品、半分がユニクロでありました。すなわち、ブラジルにはそういう社会的な構造があったために、エプロンにおしゃれを追及するという文化がなかった。ところが最近そういうふうに変わってきて、そういう人たちはわざわざ日本からそういうものを取り寄せてですね、おしゃれよねと言いながら、こうアクセサリーとコーディネートしながら、着ておられる。私もそこで一つ目から鱗が落ちた気持ちがいたしました。やはりブラジルも社会の環境が変わっていく、そして市場がそれにともなって変わっていく、そこに日本の魅力を打ち出す余地もまた出てくると、そういうふうな思いがしたわけでございます。

     三つ目に、これはいつも申し上げておるところでございますけれども、私どもの総領事館、それからブラジリアにあります大使館、こぞってですね、企業の皆様方のこちらでの活動をご支援申し上げるということが一つの大きなミッションでございます。

    どういう形でお手伝いができるか、様々なことがあると思いますけれども、あるいは私どもの持っている施設を何らかの形でご利用いただくとか、あるいは様々な行事にですね、御邪魔をいたしまして、何らかのお話をさせていただくことによって何らかの貢献ができるようであれば、私どもも喜んで参加させていただきますので、ぜひお声がけをいただければと思います。

    また大使館では、ブラジルの中央政府との関係でですね、様々な調整、申し入れ等について、梅田大使以下一丸となって高い問題意識を持って対応させていただいておるところでございます。その辺はまた小林参事官からお話があるかと思いますけれども、そういうことでございますので、ぜひ今後とも密に連絡を取りながら、協力をさせていただければと思います。 どうも、ありがとうございました。

    司会

     中前総領事、どうもありがとうございました。総領事様からはですね、日本としての強み、ブランド化、そして戦略的な情報発信に加えて、ジャパンブランド、そして大使館としての企業の取り組みをバックアップする、心強いお言葉をいただきましたので、我々もですね、しっかりですね、この難局を乗り切るように頑張っていければと思います。続いてですね、経済産業省中南米室長の菅原廣充様よりご講評をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

     

     

  • 講評 菅原廣充 経済産業省中南米室長

    菅原廣充 経済産業省中南米室長

     皆さまこんにちは。ただいまご紹介いただきました、経済産業省で中南米室長をしています菅原と申します。皆さんの中にはですね、すでにご挨拶をさせていただいている方もいらっしゃいますが、改めてどうぞよろしくお願いいたします。

     今回初めてこの会に出席をさせていただきました。またあとで少し紹介しますが、私は今週の日曜日からブラジルにおりまして、月火水とブラジリアで、今回初めての試みとなりますけれども、日本とブラジルとの間でやっております貿易投資産業協力委員会の中間会合という形でですね、ブラジリアの開発商工省の方で開催をいたしまして、その帰りというか、まだ当分、あと1週間ぐらいブラジルにいるんですけども、ここサンパウロに立ち寄りましてですね、今回このイベントがあるというふうに前もってうかがっておりましたので、ちょっと私自身、勉強も含めてですね、出席をさせていただきました。

     講評というほどの講評ではないんですけれども、全体を通してちょっと感じたところをいくつか申し上げたいと思います。

    まずですね、皆さんの発表の中で、私もうんうんと思ったところが、マクロ経済全体の統計やら分析につきましてはですね、私こういう仕事なものですから必然的にブラジルを含めた、私ども中南米33の国と地域を担当している訳なんですけれども、それぞれの、まあ全部とはいきませんけれども、ブラジルとか、南米であればアルゼンチンやチリ、ペルー、そして中米に上がりますけれどもメキシコ、こういった国のマクロ経済動向というのはいつもチェックをするというのは、普通に業務としてやっているんですけれども、そういった意味ではですね、今日いくつかありました統計、それから分析についてはですね、大体私どもが普段見ている数字と、皆さんの方が多分実体経済あっているので、どちらかというとそちらの方が正解かもしれないのですが、私どもが普段見ている数値とそうそう変わりがないということでですね、そういう意味ではブラジルの経済非常に厳しいというのは我々も同じような、あまりこういうことで同じですねと言い合うというのはあまり楽しいことじゃないんですけど、現実としてはですね、まあなかなか厳しい経済情勢ではないのかなというふうに考えておりました。

    次に政治の話でありますけれども、ご案内の通りいま大統領、大変、まあ何が原因かはよく分からないんですけども、厳しい状況にあるわけですけれども、たまたま今カーニバルとそれに続く休みということでですね、国会が静かになっているというだけで、最近ちょっとニュースを耳にしているわけではないんですけど、また1、2週間も経てばですね、おそらくまたそれでニュースが出てくるだろうというふうに思っておりますが。

    で、それがいつまで続くのかというので、今日いくつか分析がありまして、2017年とか18年とかいくつかありましたけれども、まあただいまのところで申し上げれば、今の大統領が続く限り、混乱はなかなかおさまらないかなというのが私個人的には、いくつかレポートとか拝見していてもですね、むしろそちらの方が納得感がある感じではありますけれども、何分その、どこそことは言いませんけれども、政治の世界というのはやはり一寸先は闇でございますので、何がどうなるのかというのはあまり予断を持って決めつけることはないのかなというふうには思っておりますが。

    その関係ではですね、今日お話にございました、じゃあブラジルの経済、今日のテーマだと思うんですけども、いつ例えばプラスに転じるか、ということでありますけども、17年というご意見もございましたし、18年というご意見もございました。私自身、じゃあ何年というふうに考えているかというと、そうはいってもブラジルを担当するとですね、ブラジルのことについてちょっとフェイバーな気持ちになってしまうんですけども、まあ2017年にプラスになればいいなというふうに思っておりますが、そういうふうに予測を立てている国際機関のレポートも拝見していますので、まあ2017年というのは一つですね、注目してもいいと思いますし、逆に言うとこの2016年、まだ2月でございますので、始まったばかりでありますけども、じゃあ今年1年間というか、1年弱ですね、ひたすらに耐え忍ばなければならないのかというとですね、まあマクロ経済というのは別に、いつどうなるか、何かの要素があれば変わることもありますので、あまりそこに悲観的なものを持つ必要もないかなというふうに思っています。

    何より今年はですね、オリンピックもございますので、過去のオリンピックイベントもですね、経済的に見ればそれをきっかけに経済が持ち直す例とか、例えばそれをきっかけにその都市の近代化が進んだという例も実際あるものでございますから、一つにはそのオリンピックがですね、まあそれがトリガーになるかという保証はあるわけではないんですけれども、イベント的にはちょっと、スポーツのイベントということでありますけども、景気全体のですね、それを引っ張っていくイベントになるかというのは注目してもいいかなというのが私個人としては考えているところでございます。

    それが全体の横の話でありまして、あと縦の、各産業のお話で言うと、むしろですね、今日皆さんの、各部会長様のお話をうかがいまして、アンケートの結果とか、改めて拝見させていただきました。なかなか、正直ですね、こちらから気がつかないところが多々あったと思います。そういう意味ではですね、大変勉強になりました。

    今日のこの資料ですね、よく自分でも読み返してみて、またお話を反芻させていただきながらですね、皆さんがどういう状況にあるのかというのをしっかり把握した上でブラジルとの付き合い方というのを、仕事でありますけれども、きちんと考えてまいりたいなというふうに思っております。

    次にですね、もう一つだけちょっと申し上げさせていただきますけれども、今週のブラジリアでの中間会合の話でございますけれども、少し紹介させていただければと思います。今回初めての試みで中間会合というのを行いました。そもそも日伯のですね、貿易投資産業協力委員会というのは、この名前になってからすでに3回行っているわけなんですけど、元々は2008年から始まっているものであります。

    これまでは年に1回だけの会合で、東京とブラジリアを、これを基本として交互に行っていたわけでございますけれども、本委員会の方は昨年の9月にブラジリアの方で開催をいたしました。その際ですね、私自身は7月に今の部屋に来たわけなんですけれども、その前後にですね、省内で色々ディスカッションをして、そして日本の産業界、経団連の皆さんと色々こうディスカッションをしてですね、やはり色々出た意見としてはですね、日本とブラジル、今日色々ブラジルコストやら様々な課題というのをたくさん指摘していただいたんですが、まあこれだけ深い付き合いで、色んな問題があって、皆様をはじめとする日本企業の皆さんたくさんここに出ていると。

    で、年一回の会合だけで、それでいいんでしょうかねということをですね、ある経団連の非常に偉い人からも言われてですね、まあ言われて気がつくというのも我々情けないことではあるんですが、他方で、それはそうだなというふうに私自身思いまして、そうではなくて真ん中でもう一回会合を行ってですね、アジェンダを絞り込んで、フリーディスカッションというか、きちんと議論をして、まあ納得いかない結論もどうしても会議と言うのは出るものなんですが、いずれにせよ議論をしてですね、課題の解決なり、その道筋をつけていくべきではないかということに考えいたりまして、今回初めての試みとしてやったものであります。

     まあ一日の会議でどこまで議論が深められるかということはもちろん限度はあるんですけれども、今回ですね、投資、自動車・裾野産業、それからインフラストラクチャーのですね、この3点にアジェンダを絞りまして、こちらにいらっしゃる皆様、カマラの皆様にもですね、ご協力いただきまして、プレゼンテーションはもちろんそうですけれども、むしろ議論の方に重きを置いた形で一日開発商工省でやってきた次第でございます。

    どういう成果が上がったかというのはちょっとまだ私自身が出張の途中でございますので、こうだこうだという決めつけた話を今ここで申し上げるのもなかなかあれなんですけども、終わったばかりの感想で申し上げればですね、例えば州間の税の話とか、それからロイヤリティーの課題であるとか。他方ですね、昨年の9月に本委員会で合意いたしました、カマラと開発商工省とのですね、政策対話をすでに2回やっているわけなんですけども、これが継続していることに対しての評価、等々ですね。

    そういった、個別にはですね、半年置いてやったことの甲斐はあったというふうに思っております。ただ、会議を準備した事務局側の私の立場から申し上げれば、もう少しまだ会の進め方とかですね、議論のやり方、工夫するところがあるのかなというふうに思ってますので、少しそういった事務局ならではの反省を含めてですね、また進め方を考え、またカマラの皆様とも連絡を取りながら、やっていきたいなというふうに考えております。

    最後にもう一点だけちょっと申し上げさせていただきます。今日は、講評の方に話戻りますけれども、今日の話に出た中でですね、企業の買収というお話がございました。それがいくつかの部会長様の方からあったわけなんですけども、私が実は、今年に入ってからで申し訳ないんですけど、気がついたのはですね、レアルが安いというのはもしかしたらこれはなるほどそういう企業買収の動きが出てくるのではないかなということでですね、昨年も実はいくつかの例がありました。

    ある商社さんがですね、こちらのエネルギー系の企業の方を買収をしたというニュースも拝見しましてですね、もしかしたらそういうタイミングが今後起きるのではないかなと思ったんですね。これが今皆さんの周辺のジカ熱が話題になっていると思いますけれども、今週はここにいるのでニュース的には先週か先々週ぐらいだと思うんですけれども、日本のとある企業さんがですね、ブラジルで虫よけの塗料をですね、を展開するということで、早速にそういう動きがあったりとかですね、していますので、そういううまくタイミングをとらえたですね、ビジネスのやりかたというのは、これはブラジルに限ったことでございませんけれども、あるなというふうに思って、なお今日お話をうかがってですね、例えばその企業買収のお話もですね、時節を捉えたお話ではないのかなというふうに考えております。

    私自身は役所なもんですから直接こうビジネスを手掛けて何かするわけではないので、むしろ皆様の方がお詳しいと思いますし、そういう意味では教えをこちらがうかがう方だと思いますけれども、ブラジルの経済、それから政治、今私自身とりとめなく申し上げて恐縮なんですけども、なかなかこういう状況の中でどういうふうに仕事を進めていくのかと。

    まあ一言でいえば必ずしもチャンスがないことはないし、現にチャンスをつかんでいる企業さんもいらっしゃいますので、そういった意味ではですね、皆さんの方がお詳しいと思いますし、むしろ私どもの立場としてはですね、先ほどご紹介しました中間会合なりですね、ブラジル連邦政府との対話を通じて、どうやってビジネス環境を整備していくのか、もっと言えばどうやって皆様が普段の業務の中で抱えているリスクを、ゼロにするというのはなかなか厳しいと思いますけれども、それをどうやって小さくしていくかというのが、政府の役割だと思っております。

    その意味ではですね、今日本当に大変勉強になりましたし、またサンパウロにそうちょくちょく来るというのもなかなか難しいんですけれども、機会を見てまた皆様との意見交換をさせていただきながら、現実的なビジネスに私どもがどうやって寄り添って、どうやって問題解決をしていくのかということをですね、強く意識しながら、またご一緒させていただければと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

    司会

     菅原様、どうもありがとうございました。続いて在ブラジル日本国大使館の参事官であります、小林様よりですね、コメントをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

     

     

  • コメント 小林和昭 在ブラジル日本国大使館 参事官

    小林和昭 在ブラジル日本国大使館 参事官

     在ブラジル日本国大使館の小林でございます。本日は貴重なプレゼンを聞かせていただきまして本当にありがとうございました。

    私は今回このプレゼンを聞くのは5回目になりますけれども、毎回新たな発見がありますが、さらに今回プレゼンを聞いて改めて思ったことは、プレゼンをされている皆様方のプレゼンの内容、あと面白さというのも毎回毎回向上しているというか、良くなっているということで、退屈せずに今回も聞くことができました。皆さんがこの準備に対して非常に時間をかけて、手間をかけてやっていただいているということにもまた感謝をさせていただきたいと思います。

    ブラジル経済ですけれども、今年はオリンピックの年ですが、非常に厳しい状況になっていると認識しております。オリンピックの年にここまで景気が悪かった国というのは、これまでの歴史でないんじゃないかと思いますが、さらにそれを変えていく力がある政治はまあ大混乱の中にありますし、さらにブラジルではジカ熱が流行して、さらにジカ熱でなかなか目立ちませんがデング熱もかなり流行しているということで、本当にマイナス材料がたくさんあるというところ、非常に不安に思う所ございますが、まあそれにともなってですけども、なかなかラテンアメリカの方って危機意識がないんですけれども、ブラジルの方々はさすがに危機意識が出てきていて、ブラジリアで仕事をしていても最近ブラジル人の危機意識というのを感じることが結構出てきております。

    これはやはりブラジル社会の大きな意識の変化ではないかと思っていて、そこは期待しているところでございます。

    以前、ブラジルの役人が日本に対しての期待が大きいということで、態度が変わってきたということがございますが、最近はそれよりもう一歩進んだ雰囲気の変化というのを私は感じております。昨日も中間会合ございましたが、その準備を進めている中でも、ブラジルの役人がやはり経済は保護主義だけではいけない、やはりグローバルを意識しなきゃいけないということを言う、そういう担当者というのが増えてきたように思います。

    まあこれは全員が全員でないというところに問題はあるんですけれども、やっぱりそういうことを言える雰囲気というのはブラジリアにも出てきているということで、そういったことには期待していきたいと思います。

     今回のプレゼンではビジネス環境整備に関して皆様からブラジル政府に対する要望がございました。このブラジル政府への要望というのは、ほぼイコールとして、日本政府、在ブラジル日本国大使館、各総領事館への要望ということにも置き換えられると思います。我々は一歩ずつ、そんなに劇的に変わる国ではないので、皆様のご期待にどれだけ添えるか分かりませんけれども、一つずつ改善できるように、日本企業の皆様がビジネスの活動をしやすくなるように頑張っていきたいと思っておりますので、今後とも情報交換等よろしくお願いいたします。

     最後に皆様、昼間の蚊には十分気をつけて、ジカ熱、デング熱にならないようにご健康に気をつけて頑張っていただければと思います。以上でございます。

    司会

     小林参事官、どうもありがとうございました。それでは、ちょうど予定通り5時35分になりました。最後に樹神総務委員長より閉会の辞をお願いしたいと思います。ではよろしくお願いいたします。

     

     

  • 閉会の辞 樹神幸夫 総務委員長

    樹神幸夫 総務委員長

     本日は皆様、長時間ありがとうございました。特に発表者の方々、そしてその資料を準備いただきました部会のメンバーの皆様方、本当に御苦労さまでございました。ありがとうございました。

     私、自己紹介で申し上げましたように、初めての司会でして、皆様のご協力のおかげでですね、本当にジャスト・イン・タイムというか、時間通りに終わるということができるようでありますので、ありがとうございました。

     今日のお話、皆さんそうなんですけど、景気低迷のこの時期にですね、このブラジルにおられる皆様方がそれぞれ所属される会社、あるいは分野で、どうやってビジネス機会をとらえて発展させていくかということでございますけども、本日のシンポジウムでの内容がですね、その発展に対して大変参考になったのではないかなというふうに思います。

    このシンポジウムは半年に1回開催されます。次回半年後のシンポジウムでどういう状況になっているか、これは天のみぞ知るということでございます。まあ色々今日の発表の中でもございましたけども、やはり気長に回復の機会を待つというのが基本的なスタンスじゃないかなというふうに思います。まあそれをどうやって取り組んでいくかと、まだまだ色々と皆様と議論を、あるいはお話をさせていただきたいというところでございますけれども、時間が参りましたので、閉会にいたしたいと思います。

    この続きはですね、これから懇親会が先ほどのコーヒーブレイクの会場とその隣の部屋でございますので、ぜひ皆様参加いただいてですね、今度はある程度時間の限りはないと思いますので、存分にやっていただければというふうに思います。ちなみに参加費用は70レアルでございます。すでにお支払いの方はそのまま、まだお支払いになっていない方はぜひお支払いいただいて、参加いただきたいというふうに思います。

    それではこれでシンポジウムを閉会させていただきます。本日はどうも有難うございました。

     

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