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CIR 020/12: 日伯間のビジネス環境の課題に関する現状整理アンケート結果について 2012/01/27
CIR-020/12

20121月27日

アンケート回答企業各位

 

ブラジル日本商工会議所

日伯経済交流促進委員会

委員長       藤井 晋介

 

 

日伯間のビジネス環境の課題に関する現状整理アンケート結果について

 

 

日伯間のビジネス促進に向けた取り組みの一つとして、日伯貿易投資促進合同委員会が組成され、既に委員会が5回開催されました。この間、委員会での協議を通じ、いくつかの点で改善が見られましたが、未だ改善の跡が見られない事象や、新たにビジネスを阻害する問題点も発生しており、前回アンケートを実施してから、既に3年が経過したこともあり、改めて現状を整理すべく、掲題のアンケートをお願い致しました。今般、アンケート結果を下記の通り取りまとめましたので、ご報告申し上げます。

 

なお、詳細に関しましては、別紙に「アンケート集計結果」として、前回アンケートで既に指摘された事象の現状およびそれに対する会員の方々のコメントと今回新たに指摘された事象を分けて取りまとめましたので、ご参照願います。

-      -

 

1.       アンケート結果に見る主な指摘事項

1)     輸入許可・通関・物流

従来から要望の多かった「輸入手続きの簡略化要望」に就いては「通関業者でのペーパレス化が進んではいるが、記載項目や輸入者から提出する書類は減っていない」などの声が寄せられ多くの会社(7社)が引き続き改善余地が大きいと指摘している。「輸入許可申請の透明化・迅速化」についても、「申請まで予約という仕組みの解決および、予約まで2ヶ月かかり、さらに申請後3-5か月で許可という所要時間は政府の機能として他国との比較でも長すぎる」など、6社より会社より問題点として継続指摘された。無償輸入や中古品の輸入についても引き続き要請あった(各3社)。

2)     海外送金規制・通貨管理の緩和

人件費が送金できないなど未だ、送金可能なものに制限がある上、送金に際し、PIS/Cofinsなどが課税され追加負担を強いられるとして5社が「海外送金規制の緩和」を引き続き要請。又、ブラジル国内での外貨建て取引、対外債権・債務のネッティングなどを求める「通貨管理の緩和」についても引き続き3社が要望。

3)     税制

問題点として連邦、州、および市町レベルでの税金徴収制度の共通化および簡素化を求める「複雑な税制」を指摘する会社が13社、貿投委で「OECDガイドライン準拠」、「事前相談制度」、「二重課税を回避する仕組みの構築(租税条約)」など具体的な議論が進んでいる「移転価格税制」について指摘する会社が8社など、伯税制に対し引き続き高い関心が示された一方、システム、人的資源のキャッチアップコストを挙げて、「税制が頻繁に変更されること」を問題点として新たに指摘する会社も3社あった。

4)     会社設立

「州によるばらつき」、「工場建設における環境認可の遅延」、「輸出ライセンス認可の遅延」などを挙げ会社設立の迅速化を引き続き要請する会社が5社あったのに対し、清算手続きについても一定期間の休眠会社化というプロセスが必要となる為、結果として対応が長期化する事実からこれを迅速化することを要望する会社が新規に1社あった。

5)     就労ビザ

商用ビザについて、最大90日間の有効期限しか認められていなかった数次の短期滞在ビザに就き、有効期限の3年間への延長が両国政府間で合意され、本年より施行されるなど、大きな進展も見られたが、ビザの種類によらず、引き続き発行の迅速化を求める声が多い(6社)。また、永住ビザ取得の要件として、今般一人当たりの資本金金額が60万レアルに引き上げられたこと(およびそれに伴う増資の必要性)や、エンジニア、トレイニーに対するビザ発給の制限(延長認可取得が困難)などに就き、条件の見直し、制限の緩和を求める要請が多かった。(各5社)また、新たにアイデンティティカードの発給手続きの迅速化を求める声が非常に多かった(7社)。

6)     その他

技術移転に関する問題点(ノウハウを独立した知財として容認せず、技術移転にとどめることにより、契約期間等に制約を課している点など)については、貿投委での進捗状況と合わせ、詳細な指摘がなされたので、添付のアンケート結果詳細をご参照頂きたい。

労働問題についての指摘も多く、特に労働者の質や硬直的な労働制度、労働者よりの法制度などが従来からの問題点として指摘された。又、これと関連して、事業者が起用するコントラクターとその下請け(サブコントラクター)間において訴訟が発生した場合、最終受益者(つまり事業者)が巻き込まれ補償を迫られるケースや、労働債務(賃金、退職金等)について、個社有限責任とはならずグループ企業が連帯して責任を負うとされていることに加え、合弁パートナー同士が、資本関係がない場合でもグループ企業扱いされ連帯債務を課される可能性が指摘されるなど、予見しがたい労働問題リスクが新たに指摘された。

更に、日本からの出向者の生活環境に直接影響する問題点としてブラジルにおける自動車運転免許の取得についての指摘が4社から寄せられた。具体的には、

日本の運転免許を所有していても、ブラジルで新規に免許の取得が必要で、言葉の問題などもあり、(新たに赴任した出向者の)過大な負担となっていることが指摘され、日本での免許ないし、日本政府が発行する国際免許による運転許可に向け、両国政府に検討を期待する声が多かった。

又、業界固有の問題も指摘された。具体的には、自動車メーカーが伯国政府の自動車政策(第2フェーズ⇒更なる部品の現地調達率アップ、車両現地開発・生産)に就いて、短い期間では対応困難で猶予期間の設置を要望しているほか、電気メーカーからEコマース取引に於ける付加価値税(ICMS)扱いに関する当局の見解の不明瞭とそれに伴うリスクを指摘する声も寄せられた。又、保険会社からは、ブラジルの再保険取引の自由化を求める声が提出された。

 

2.終わりに

年末年始の忙しい時期に、斯様なアンケートに約30社より協力いただいたことに対し、改めてお礼申し上げます。アンケートへの回答を見ても、ブラジルにおけるビジネス環境の改善に対する進出企業の強い期待がひしひしと感じられ、商工会議所、日伯経済交流促進委員会として、日本国政府、他国の在伯商工会議所等とも連携しつつ、本課題の解決に向け、更に邁進していきたいと思料いたします。

  

以上

会議所事務局においてのアンケート纏め

 



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