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ブラジル特集

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【5Gでブラジルが親米反中に傾斜】 2020/11/13

「中国共産党のような悪意を持ったプレーヤー」がシステムに侵入するリスクがあるとしてファーウェイ(華為)を排除すべきだとアメリカのトランプ政権が主張し提案するプログラムにブラジルが参加する方針だ。ただし最終判断は、大統領令の発布次第である。

 

ボルソナロ政権が11月10日、第5世代移動通信システム(5G)において中国の技術を排除するというアメリカ政府のイニシアティブへの支持を表明し、この問題で重要な一歩を踏み出した。アメリカからキース・クラーチ経済成長・エネルギー・環境担当次官、ブラジルからは二国間及びラテンアメリカ地域交渉担当局長を務めるペドロ・ミゲル・ダ・コスタ・エ・シルヴァ大使が出席して外務省内で行われた式典後、ブラジル政府は、トランプ政権が打ち出した「クリーンネットワーク」イニシアティブへの支持を宣言した。

 

これは、電話通信網から「信頼できないサプライヤー」を排除するよう各国に呼び掛けているアメリカの外交イニシアティブである。トランプ政権は、市民のプライバシーと企業の機密情報に関して、「中国共産党(CCP)のような悪意を持ったプレーヤー」による攻撃的な侵略から守るための包括的なアプローチと位置付けている。

 

コスタ・エ・シルヴァ大使は、「5G及びその他の新術に関連して安全で透明性、民主主義と自由の原則という価値観共有の促進を目的として経済協力開発機構(OECD)を含めアメリカが提案するクリーンネットワークの掲げる原則を、ブラジルは支持する」と表明した。

 

実務的な観点では、大統領令の発布が行われていないために今回の表明がアメリカのシステムとの交渉を公式に認めたものではない。だが、5Gに関連して、ブラジルがファーウェイを参画させる可能性を遠のけた形だ。今回の判断をアメリカ側は好意的に受け止めた。クラーチ次官は「ブラジルは、クリーンネットワークの原則を支持するラテンアメリカで最初の国だ」とコメント。同次官によると、OECDに加盟する37か国の内、31か国が既にこのイニシアティブに参加しているという。

 

2021年に5Gの周波数オークションを実施する予定のブラジルは、米中が最新の電話通信技術に対する主導権を争って火花を散らす国際的な戦場のひとつになっている。中国のファーウェイは、ブラジルだけでなく世界的に5G及びその他の電話通信機器で最大のサプライヤーになっている。だが同社は、スパイ用のバックドアをネットワークに設置しており中国共産党政府の管理を受けているとアメリカに批判されて攻撃の的となっている。なお、同社と中国政府は、この批判に反発している。

 

アメリカとブラジルの外交代表者は、中国に対する新たな地政学的対立軸を構築すべく、日本とアメリカ、ブラジルによる3か国間対話(JUISBE:日本大使館の仮訳では「日米伯協議」)の立ち上げに取り組んでいる。クラーチ次官によると各国は、次の3原則を確認している。それは、地域問題に対する政治的協力関係の強化と、経済安全保障の共有、民主的統治である。「日本とアメリカ、ブラジルは、弾力的かつ安全な5Gのネットワークを構築することを表明している」とクラーチ次官はコメントした。

 

これに先立ち、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、ブラジルが5Gに関連してアメリカ政府がイニシアティブの原則を支持することになるという情報を受け取ったと明らかにしていた。「数時間前、ブラジル政府が『クリーンネットワーク』の原則を支持するという彼(クラーチ時間)からの連絡があり、近い将来、両国が了解覚書に署名すると確信している。その判断を下したブラジルと同国の指導者らに謝意を表したい」とコメントした。

 

発せられた「アラート」

 

同様に正式な発表が行われる前、パウロ・ゲデス経済大臣は、ブラジル政府が5Gに関して中国の技術を排除するか承認するかの判断は下されていないと発言していた。ただし同大臣は、アメリカとイギリスのような国からの「アラート(警告)」と見なせるものを政府は考慮しているという点も認めていた。

 

「イギリスは5Gシステムの中核部分で中国企業を排除したが、ネットワークの辺縁部での事業は容認した。新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックが発生する以前、我々はこの方向へ向かっていた。我々は、デジタル革命の機会を逸することを望まないが、彼らの地政学的なアラートも受け取っている」。

 

トランプ政府はブラジルに対して、中国がスパイ活動を展開するバックドアを設置するというセキュリティー上の不具合につながることからネットワークへの中国の関与を完全に排除するよう、ブラジル当局に対して直接的な圧力をかけるまでになっていた。

 

二国間関係で見ると両国政府は、「環境ダイアログ」を立ち上げたが、トランプ政権とボルソナロ政権が取り組む活動としての比重は引き下げられた。他方、ジョー・バイデン次期大統領はこの問題を優先課題と位置付けている。環境ダイアログ宣言の目的は、先住民コミュニティーの福祉と起訴衛生(下水処理)、木材の違法な伐採に対して共同で取り組む可能性を模索することである。(2020年11月11日付けエスタード紙)



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