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ブラジル特集

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【5Gに対する判断は2021年に下すべきだとブラジル大使がコメント】 2020/10/21

「どこそこの企業を排除するということではなく、国益にかなうかということである」とネストル・フォスター大使。

ネストル・フォルスター駐米大使が10月20日、ブラジルの第5世代移動通信システム(5G)に対する周波数オークションへの参加をファーウェイ(華為)に認めるか認めないかという判断は2021年に持ち越されるべきだとコメントした。

10月19日からブラジルを訪問したアメリカの代表団は、今回、ブラジルが5Gインフラの建設に対して中国以外の企業を選定することへの期待感を明確に示した。

ワシントンの通信員らとのインタビューでフォスター大使は、「この問題は非常な重大性をもって検討すべきことは言うに及ばないし、私は、判断を下すのはもう少し先、来年の年明けに先送りすべきだと理解している」とコメントした。「どこそこの企業を排除するということではなく、国益にかなうかということである。天秤にかけられているのはまさにそこだ」という。

アメリカは、世界最大の電話通信機器メーカーで5G技術の提供で主要プレーヤーの一角を占める中国のファーウェイを、周波数オークションから排除すべきとするロビー活動を展開してきた。アメリカ政府は、この企業が中国共産党による監視活動の一翼を担っていると主張する。中国は、この主張を否定している。だがアメリカにとって5Gの「クリーンパス・イニシアチブ」は、ファーウェイのようなアメリカの目から見て信頼の置けないサプライヤーを5Gの送信機器や管理機器、データ保存機器から排除すべきだという前提に成り立っている。

今回ブラジルを訪問したアメリカの当局者らは、同国がブラジルの電話通信業界の「あらゆる投資」に資金を提供することをいとわないとコメントした。

ブラジルの駐米大使は、アメリカが提供する資金は、アメリカ政府が立ち上げてブラジルが2021年3月に加盟する可能性のあるプログラム、「アメリカ・クレッセ(Growth in the Americas)」の枠内で確保されていることを明らかにした。このプログラムはそれだけでなく、技術分野を含めたインフラプロジェクトへの収支のためにアメリカの国際開発金融公社から600億ドルの資金にアクセスすることを想定している。アメリカは、中国企業をネットワークから排除することを約束している国の5Gネットワークの構築を支援するアメリカ企業と同盟国の企業に資金を提供するために、国際開発金融公社の融資能力を倍増させた。同大使は、「このテクノロジー分野への融資は、市場よりも有利な条件で受けられる可能性がある。改めて言うが、その判断はワシントンではなくブラジリアが下すものだ」とコメントした。(2020年10月21日付けエスタード紙)
 



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