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ブラジル特集

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【ブラジルと米国が米大統領選の直前に貿易協定を締結】 2020/10/19

アメリカの大統領選挙が目前に迫る中、同国のドナルド・トランプ大統領とブラジルの同盟関係を示すべきだというボルソナロ政権の主張のもと、ブラジルとアメリカが10月19日、二国間の輸出入における手続き及び官公庁の煩雑な作業を簡略化する協定に署名した。

両国政府は、通商の活性化を目的とした3通の議定書に署名した。これらの対策は、工業を中心に民間部門から支持を受けているもので、良き規制慣行分野と汚職対策分野も含む。

パウロ・ゲデス経済大臣とエルネスト・アラウージョ外務大臣など、ボルソナロ政権の関係者らは、常にアメリカとの自由貿易協定(FTA)の締結を模索することを希望してきた。

ただ、政府関係者が抱くこの大望の前には、メルコスールの規定、すなわち、加盟国が独自に通商条約に署名してはならないという条文が立ちはだかっている。

この制限を踏まえて両国の当局者らは、輸入税率の引き下げは含まないが通商に対する障害の撤廃につながる煩雑な手続きを問題とする、いわゆる非関税問題と呼ばれる部分で協議をスタートすることで合意したのである。

フォーリャ紙に関して複数の関係者が、ブラジルとアメリカは、連邦および州が過度の規制を導入しないことを保証するための規定に加えて、例えば商品の通関手続きの時間を短縮するといった取り組みを約束した。

同じく、両国政府は、二国間貿易に影響を与える規定を公布する前に民間部門に対して意見招請を約束する仕組みが議定書に盛り込まれると関係者はコメントした。

さらに、両国政府の輸出入に関する規定をインターネット上で簡便に公示するための指導も、議定書の一部として盛り込まれる。

ただし、民間部門が大きな期待を寄せていた項目のひとつは、ブラジルの当局者らが交渉の進展に言及し間もなく発表されるとコメントしていたにもかかわらず、協定からは除外された。

これは、認定事業者(AEO)と呼ばれるもので、連邦収税局とこれに対応するアメリカの内国歳入庁により、信用でき低リスクであるとみなされる特定の輸出業者に対して両国の税関当局が通関業務を迅速に行うというものである。

10月19日に発表される文書は、両国の行政が今回の共通認識を完成させるためのコミットメントを示すものになる。

議定書の発表は、アメリカとの戦略的同盟関係を強化すべく練られた2日間の取り組みの集大成になる。必然的なアライメントと呼ぶこの議定書をワシントンと協議することによって得られる恩恵が、地政学的な分野にとどまらず国内の民間部門にも及ぶことをブラジル政府は期待している。

19日から20日にかけて、ジャイール・ボルソナロ大統領とマイク・ポンペオ米国務長官、ロバート・ライトハイザー米通商代表らアメリカ側の高官も出席するブラジル・コネクト・サミットにおいて様々なオンライン・カンファレンスが開催される。

ブラジル・コネクト・サミットの開会式に寄せたビデオメッセージでボルソナロ大統領は、自身とトランプ米大統領の同盟関係に対してポジティブという総合評価を下しつつ、19日に署名が交わされた「3件の包括協定」についても「両国間の商取引の関係をさらなる成長をもたらすことになる」とコメントした。

ただし今回の貿易に関する協定は、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックでブラジルとアメリカの二国間貿易が大きな打撃を受け、また、トランプ米大統領がアメリカ市場に輸出されるブラジル製鋼材への規制を導入するというタイミングと重なった。

アメリカ商工会議所(Amcham)によると、二国間の貿易高は2020年1―9月に、この期間としては過去11年で最悪のわずか334億ドル(前年同期比-25.1%)にとどまった。こうした状況を受け同会議所は、対米貿易においてブラジルが過去5年、あるいは6年で最大の貿易赤字を計上することになると予想する。

両国の交渉担当者らは、2020年3月にトランプ米大統領とボルソナロ大統領がフロリダ州のマール・ア・ラーゴで会談した後、貿易協定を締結するための協議に着手していた。その際に両大統領は、両国の行政府が主導して非関税協定を締結する方針を承認した。

この時にブラジル側は、11月3日の米大統領選までに協議が完了するかを懸念していた。トランプ米大統領の再選が阻止された場合、アメリカ政府は政権の移行に照準を合わせることになるためだ。しかも、民主党から立候補しているジョー・バイデン候補が次期米大統領として選出されホワイトハウスの主になれば、同候補がこれまでにボルソナロ大統領の環境政策を批判していることから、新たな障害になりえる。

この協議をサポートしてきたブラジル政府関係者の話では、署名が交わされたことで議定書は今後、国会での批准に進む。

貿易に関する議定書への署名を支持してきた団体のひとつ全国工業連合会(CNI)は、この貿易円滑化協定がテコ入れの対象とする官公庁の煩雑な手続きという足かせによって、貿易にかかわるコストが最大14%増大していたと話す。

CSNのコンスタンザ・ネグリ・ビアスッティ通商政策担当理事は、「我々は、今回の協定がまとまったことを極めて有意義なものと受け止めている。それは、ブラジル工業にとって中核的な市場のひとつであるアメリカとの経済統合を具体化する実利的な対策だ」とコメントした。

一方、Anchamのアブラン・ネット執行副会頭は、今回の議定書は、二国間の貿易を支援する好機を生み出すものだと指摘した。

「これは非関税問題で構成された議定書であり、非常にテクニカルであるが、企業の日々の慣行に加え、ブラジルとアメリカの間の通称に対して、極めて大きな恩恵をもたらすものだ」と同執行副会頭はコメントした。

なお、ブラジルとアメリカが署名を交わした議定書は以下の内容を含む。
    商品の通関業務完了までの期間を短縮することへのコミットメント
    州及び連邦政府が、過度の規制を導入しないことを保証する各種規則
    二国間貿易に影響する規則の公布に先立ち民間部門に対して意見招請の実施
    税金及び手続きを含めた二国間の輸出入の規定をインターネット上で簡便に公示するための指導
    電子文書類の優先的使用
    税関協力の拡大
    認定事業者(AEO)に関する合意の締結に向け取り組むことの確認
    腐敗防止に対する共同コミットメントの再確認
    腐敗行為を告発した人を保護するための手続き
(2020年10月19日付けフォーリャ紙)
 



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