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ブラジル特集

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90日以内に4件の大型公社の民営化プロジェクト実現とゲーデス経済相は語った。(2020年7月6日付けGlobo紙) 2020/07/07

CNNとのインタビューで、連邦政府の民営公社売却は予想よりも遅れているが、必ず実現すると強調。

ブラジルCNN とのインタビューで、政治グループによって上場企業先が取決めされるのはジャイール・ボルソナロ大統領とセントロン(Centrão:中道多数派)の急接近が影響しているのではと経済相に質問された。ゲーデス氏は連邦政府の目的にはこのリスクは存在しないと否定している。

この疑問に対して“大統領がセントロンと呼ばれる中道多数派を探したのは民営化への談合? それは違う。我々は30日、60日、90日以内に4件の大型民営化を行う”と強調した。経済相は、どの公社が売却されるか詳述しなかったが、連邦政府では主要公社の主な収入源に相当する子会社の売却と強調した。

我々は素晴らしい資産を抱えている公社を擁している。例えば連邦貯蓄金庫の子会社がよい例です。今年は新規株式公開IPOで200億、300億、400億、500億レアルで資金調達。ブラジル中央電力公社(Eletrobras)よりも遥かに大きいとゲーデス氏は説明している。

先週、国会の弁護士達は連邦最高裁判所(STF)にペトロブラス石油公社の製油所売却の差し止め要請書を提出している。差し止め要請書には主要公社を少しずつ売却するために幽霊子会社設立に等しい“ホワイト民営化”に相当すると担当者は批判している。

昨年6月に連邦最高裁判所(STF)は、連邦政府による公社子会社の民営化を国会の支持で承認していた。しかし、親会社の売却には国会議員の承認が必要。先週の要求は、連邦政府がこの裁判所の承認を回避したと非難している。経済相は郵便局がパッケージに入るかどうか尋ねられた。ゲーデス氏は入ると回答したが、何時郵便局が売却されるかは言わなかった。郵便局は既に民営化リストにに入っている。

税制改革とCPMF

CNNとのインタビューで、ゲデス氏は日曜日に再び給与支払い免除に代わる金融取引に対する税金の創生を擁護した。システムと旧CPMFの比較のための議論の停止に不満を述べている。
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ゲーデス氏はまた、政権は国会に包括的な税制改革案を送り、この改革案が今年後半に承認されることを期待していると述べた。税制改革について議論する前に、ロドリゴ・マイア下院議長(DEM-RJ)は、下院はこれらの路線に沿っていかなるプロジェクトも導かないと述べた。



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